休眠預金活用事業
情報公開サイト

緊急枠のため、評価に関する説明は実施していない

オンラインの説明会後、アーカイブ視聴できるようにした。申込者には自動メールでアーカイブ動画のURLを送った。
説明会では、スライドを用いて事業の背景を丁寧に説明した。また、事業費の使用例として、写真を用いて具体例を示すことで、計上する経費のイメージが湧くように工夫した。
個別相談会では寄せられた質問をgoogleスプレッドシートに入れて、FDO関係者に共有した。質問内容によってはJANPIAに照会してから回答するなど、極力迅速な対応を心がけた。

個別相談会では、13日間の期間を設けたが、相談の大半が最後の2日間に集中した。相談受け入れ回数の上限を1日あたり4件までとしていたため、もう少し相談ニーズはあったかもしれない。個別相談を予定している団体に早めの予約をもう少し促すと良かった。
事業計画書・資金計画書を提示して内容についての意見を求められることがあり、個別相談の時点でどこまで回答して良いか迷うことがあった。とくに資金計画では「個別の資金計画の内容についてお答えはできない」という姿勢でいたが、相談する団体によっては、「これで良いかを確認したいのに答えてもらえない」という不満につながったかもしれない、という思いが残った。

極力多くの媒体で告知することをこころがけた。関東近郊のNPO向けの情報公開をしている媒体へは一つずつ情報掲載の依頼をした。

NPO向けの助成金情報ポータルサイトのCANPANに掲載したかったが、掲載前審査のための団体情報のハードルが高く、断念した。次回はCANPANへ事前に団体登録を完了し、助成金情報を速やかに掲載できるようにしたい。

生活クラブ生活協同組合（申請団体）と、FDOコンソーシアムのユニバーサル志縁センター役員との間に利益相反にあたる関係性にないかどうかをJANPIAへ照会した。

審査にあたり「NPO経営枠、若者支援知見」「有識者枠、生活支援知見」「専門家枠、法律知見」の各分野の専門家へ審査委員を依頼した。審査の過程で実行団体の地域バランス、支援対象者の男女バランスのほか、「緊急枠として助成すべき団体の条件」「サンカクシャらしい伴走支援ができる実行団体の条件」について助言をいただいた。最終的な内定団体については、審査員に選定いただいた。

審査員には、申請団体について応募締め切りの時点で情報を開示し、役員など関係する団体がないかについて確認いただいた。1件、専門家がスーパーバイザーとして関わっている団体があるという申告をうけ、最終選考時にその団体が残っている場合には、審議の過程で審査員には席を外していただくこととした。結果としてその団体は残らなかったため、前述の措置を講じることはなかった。

申請書類で確認したほか、２次審査時に口頭説明をしてもらい確認した。

オンラインで１団体あたり20分実施した。

審査シートを作成し、１次審査ではチェック方式（書類の有無、公募要領記載の選定基準を満たした申請書類かどうかのチェック）にて、２次審査への通過／不通過を記録した。2次審査ではチェック方式に加えて減点・加点方式（〜〜の場合は加点、〜〜がない場合には減点）を採用し、事業計画書・資金計画書の差異が分かりやすくなるようにした。さらに2次審査では面談担当者所感（良かった点・心配だった点など）を記録し、公平な審査ができるように工夫した。

審査員から「サンカクシャらしい伴走支援ができる実行団体の条件が合致しているかの確認をしたのか」という指摘を受けたが、公募要領にはその条件についての明確な記載ができておらず、公募要領で言語化しておく必要性を感じた。あわせて「親を頼れない若者」についての定義について、最終審査で議論する場面があり、この点についても公募要領で定義しておく必要があったという課題が残った。