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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/07/09更新

事業概要

事業期間開始日 2025/03/10終了日 2026/03/31
対象地域東京都、大阪府、福岡県、佐賀県
事業対象者

最終受益者 ひとり親家庭等の生活困窮世帯の子ども
中間受益者 ひとり親家庭等の生活困窮世帯の保護者と子ども

事業対象者人数

東京都、大阪府、福岡県、佐賀県の困窮世帯の子どもの18歳以下の子ども
上記の各都道府県における15歳以下の想定貧困児童数 384,100人(各都府県の15歳以下の子どもの数に貧困率11.5%を乗じたもの 国民生活基礎調査2021年をもとに算定)

事業概要

 農林水産省の調査によると、食料の価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、令和5(2023)年1月における食料負担増の収入比が低所得者層ほど負担が増加しており、家計へのしわ寄せが生じているとのことです。また、生活困窮世帯の児童の多くは経済的な理由から体験活動に参加することができず、体験ができない状態になっていることは、当団体のアンケート調査から明確になっています。当団体では、食糧支援と体験活動の機会提供を同じ地域で連動して行うことで、子どもの心の安心、安全、そして、成長する相乗効果を得られると考えています。そのため、今回の事業では、生活困窮世帯に食品支援を行う団体をご支援することで、食品が提供できる基盤をつくり、生活困窮世帯に体験活動の参加しやすい環境をつくります。また、体験活動(学習支援、居場所づくり、アート活動、自然体験などの子どもが参加しやすく、こころと体の成長に必要と思われる活動を想定)のご支援をすることで、生活困窮世帯の子どもが参加しやすいプログラムの開発、実施による体験活動に参加を促進するきっかけをつくることを目的に実施します。

実行団体数7

事業の総括およびその価値

7つの実行団体にて、食支援による生活基盤の安定化、体験活動(イベント、居場所、学習支援)による子どもたちの興味関心の広がりや将来へのつながり、と困窮世帯の子どもとその家族に向けて、包括的な支援を実施することができた。
■食料支援:提供する食品を安定的に確保できるようになり、新しい地域の世帯やこれまで支援を受けていなかった世帯、連携先を通じた支援先などへの支援を行った。事業終了後の継続を見据えて、事業期間中に寄付の調達先の拡大をはかった。
■体験活動:自然体験(農業体験、バスツアーなど)・文化体験(季節イベント、外国に関するイベントなど)など、これまで体験活動を実施していなかった団体も含め、各実行団体で支援を行った。学習支援・居場所運営については、拠点数の増加、スタッフの能力強化、他団体との連携拡大などで、各団体が規模・内容の拡充に取り組んだ。

課題設定、事業設計に関する振返り

■食料支援:公募において当初想定していたアウトプットの支援世帯数とならなかったため、事業計画を見直し、見直し後の世帯数は概ね達成できた。各実行団体の報告において食支援のニーズが高いことが明らかとなり、支援対象者向けアンケート結果からも、本事業での食支援で家計負担・不安が軽減されたことがわかっている。また各実行団体での食品確保状況については、個人や企業からの寄付や支援だけでは不足しており、本事業で食品を確保できることが支援に非常に役立っていた。
■体験活動:自然体験(農業体験、バスツアーなど)・文化体験(季節イベント、外国に関するイベント、工場見学など)については、支援対象者が経済的理由等で普段参加することが少なく、本事業で機会を提供できたことが非常に喜ばれていた。子どもが活動内容に関心を持つようになったという声が聞かれたり、家庭での体験が経済的、時間的、体力的に実施が難しく今後も機会を希望するという声も聞かれていた。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1定期的に支援食品を受け取ることで利用者親子が安心感を持つことができ、お子さんが勉強や学校行事に集中できたり、親子間でのコミュニケーションが増える
指標・日常生活の不安が少なくなったと思う利用者の割合 ・勉強や学校行事に集中できると思う子どもの割合 ・親子間でのコミュニケーションの量
目標値・目標状態・日常生活の不安が少なくなったと思う利用者の割合が7割以上 ・勉強や学校行事に集中できると思う子どもの割合が7割以上 ・親子間でのコミュニケーションの量が増えたという回答が7割以上
アウトカム:結果・日常生活の不安が少なくなったと思う利用者の割合が7割以上:5団体 ・勉強や学校行事に集中できると思う子どもの割合が7割以上:2団体 ・親子間でのコミュニケーションの量が増えたという回答が7割以上:3団体
アウトカム:考察日常生活の負担軽減については、ダイレクトに食費負担につながることから本事業の効果が高かったと考えられる。 勉強や学校行事への集中については、設問自体を設けていない実行団体が3団体あったことに加え、食支援が学びに直接影響すると考えにくい支援対象者が多かったと考えられる。 親子間のコミュニケーションについてはアンケートを実施した6団体中3団体が目標値を達成しているが、7割には達しなかったものの65%がコミュニケーション量が増えたと回答している団体もあり、食支援が一定の効果があったと考えられる。支援対象者からは、「いただいた食材を子どもが美味しいと答えてくれる」「子どもが将来支援する側になりたいと話してくれた」などの声も寄せられた。 なお目標値を測る選択式のアンケートではなく食支援の満足度を測るアンケートを実施した団体は、90%以上が満足しており、目標値に相当する肯定的なコメントも見られている。
2体験活動に参加することで、子どもが興味のあることを見つけ、将来に向けて前向きになることができる
指標・体験活動に関する事柄に関心が深まったと思う子どもの割合 ・将来に希望がもてると思える子どもの割合
目標値・目標状態・体験活動の内容に関心が深まったという子どもの回答が7割以上 ・また体験活動に参加したい(させたい)と思っている が7割以上 ・体験活動が将来の参考になったという割合が7割以上
アウトカム:結果・体験活動の内容に関心が深まったという子どもの回答が7割以上:3団体 ・また体験活動に参加したい(させたい)と思っている が7割以上:5団体 ・体験活動が将来の参考になったという割合が7割以上:1団体
アウトカム:考察体験活動の内容は、自然体験(バスツアー)、文化体験、居場所提供、学習支援など、団体によって様々であり、また1団体の中で複数(居場所とイベントなど)を実施している団体と、1種類のみを実施している団体があり、団体によって回答にばらつきが出た。また活動内容を鑑みて目標値で掲げた設問のアンケートを実施していない団体もある。 体験活動の内容に関心が深まったかについては、居場所提供が中心の団体では、自然体験や文化体験ではなく日常的に通える場の提供が趣旨となっており、「関心が深まったか」という設問とマッチしない支援内容のため、肯定的な回答が得にくかったと思われる。 また参加したいかについては、いずれの団体も高評価で、支援内容の創意工夫が見受けられる。 将来の参考になったかについては、活動内容によって最も回答に差が出る指標で、アンケートで設問を設けていない団体も複数あった。また子どもの年齢が低い場合も答えにくい設問の様子であった。
3食品提供支援の必要性が地域や社会に伝わり、実行団体への金銭寄付や物資寄付があつまりやすくなる
指標・実行団体のファンドレイジング担当が寄付集めに対して、極度な難しさや苦手さを感じずにファンドレイジングに前向きに取り組める状況になる
目標値・目標状態・事業終了時にアンケート調査を行い、事業開始直後よりも終了後に寄付金額及び物資寄付量が増加しているか
アウトカム:結果事業開始前より30%以上増加した団体:4団体 事業開始前より1~29%増加した団体:3団体
アウトカム:考察助成金は一過性のものであり、事業終了後も支援を継続するため、各実行団体で助成期間中からファンドレイジング、食品寄付の呼びかけに注力していた。複数の実行団体で寄付いただける企業が増加している。 月次面談や事業共有会でも取り上げた、寄付元への丁寧な報告についても実践していた実行団体があり、定期的な報告で支援実績を評価していただいたと分析されている。
4体験格差の問題が地域や社会に伝わり、実行団体が体験活動の実施を継続できる状態になる。
指標・実行団体で体験活動支援が継続できる人員、場所、資金等が確保されている状態になる。
目標値・目標状態・事業終了時にアンケート調査を行い、事業終了後の体験活動が実施可能な状態か
アウトカム:結果事業期間中と同規模で継続予定:3団体 事業期間中より規模を縮小して継続予定:4団体
アウトカム:考察体験活動に関しては実行団体より、不要不急ではない印象からか寄付が集まりにくいとの声が聞かれていた。各団体とも助成金を主な財源予定として申請をすすめたり、クラウドファンディングを予定している団体もあり、資金調達状況や人員体制にあわせて、同規模か縮小して継続予定となっている。人員・場所については事業期間中から他団体との連携で実施している団体については、連携先にある程度任せる形で継続する方法も予定している。

アウトプット

1支援対象の世帯に対して、毎月食糧支援を実施する(精米・副菜・お菓子・飲料など)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・食料支援実施世帯数
目標値・目標状態・のべ61,260世帯
アウトプット:結果のべ64,940世帯
アウトプット:考察食支援のニーズが予想より高く計画を上回る規模の支援を実施した団体が複数あり、緊急枠として食支援を実施したことの意義がうかがえる。一方で夏場の衛生管理の影響で支援数を減らした団体や、事業期間中に多く集まった食品寄付での支援を優先したため、食品購入予算執行が計画を大きく下回った団体もあった。
2体験活動プログラムの提供(学習支援・居場所づくり・自然体験活動・アート活動など)
資金支援/非資金的支援資金支援
指標・体験活動参加者数
目標値・目標状態・のべ3,940人
アウトプット:結果のべ8,035人
アウトプット:考察参加者数が目標より大きく上回ったのは、居場所や学習支援など継続参加型の活動の参加者数をのべ人数でカウントしていることがあげられるが、これらの団体は地域の連携先と協力し拠点数を増やしたり周知により参加者数を増やす取り組みが見られていた。 体験イベント(自然体験、文化体験、季節イベント、工場見学など)については普段参加することが少ない支援対象者から好評で、親子のコミュニケーションのきっかけとなったり興味関心の幅が広がったなどの声が聞かれていた。参加希望者が想定より多く、計画より規模を拡大した実行団体もあった。一方、食支援のニーズがより高かった実行団体では体験活動の支援規模を縮小した団体もあった。
3実行団体が生活困窮者へのアプローチが十分に行うことができるようになっている
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・食料支援、体験活動の告知場所の数 ・食糧支援、体験活動の告知ツール数
目標値・目標状態・活動対象地域の様々な場所で、情報発信がされており、利用者が支援にアプローチしやすい状態 ・各団体15カ所 ・3種類(チラシ・HP・メールマガジンなど)
アウトプット:結果各実行団体の活動内容、運営方針に合わせたツールを必要な数量で告知した。
アウトプット:考察食支援、体験活動とも各団体が必要と考える形態と発信量で告知を行っていた。実行団体によって活動内容や運営方針が異なることから、告知場所の数やツール数で一律の目標値は評価に適していないと判断し、使用しなかった。 紙媒体での告知を行わずHPやSNSのみで告知を行っている団体もあり、子どもを取り巻く環境もデジタル化が進んでいることが見受けられる。ツール例:チラシ(学校、図書館、地域の掲示板)、HP、SNS、メール案内、ブログ、Youtube動画、LINE案内)
4実行団体が地域の自治体や社協と広報、物資寄付など何らかの方法でつながりができている状態
資金支援/非資金的支援非資金的支援
指標・地域の自治体、社会福祉協議会、他団体等とのつながりの数
目標値・目標状態各団体10組織とのつながりがある
アウトプット:結果各団体で10組織以上とつながりがある。
アウトプット:考察事業開始時点ですでに多くの連携先がある団体が多かったが、本事業期間中に新規連携先にアプローチし、連携先を拡大した。本事業に対する上での協力を得た他、地域課題を共有し今後の支援体制の強化や地域連携の基盤づくりにつなげていた。連携先の種類については行政、学校、地域の他の支援団体、企業など、各実行団体により様々である。 例えば、重症心身障害や発達障害・外国ルーツ・LGBTQ+などの複合化した困難を抱える子育て家庭へ他団体と連携して相談支援にあたった例や、意見交換を行った近隣小中学校の先生が子ども食堂に参加して学校以外の居場所で過ごす子どもたちの様子を見てもらう事ができるようになった例などが見られた。

活動

1子どもがいる低所得者世帯への食糧支援(精米・副菜・お菓子・飲料など)
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要各団体で食糧支援を行った。食支援のニーズが思っていたより高く、支援量を増やしたり、学校の長期休暇中の支援を手厚くするなどの工夫を行った。精米に対する需要が高く、他の食品より優先して提供した団体もあった。
2子どもがいる低所得者世帯へのアウトリーチによる食糧支援(精米・副菜・お菓子・飲料など)
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要LINEでの募集、自治体や社協等の連携先を通じた募集等で、アウトリーチによる食糧支援が行われた。実行団体によっては、支援対象者をしぼる方針によりアウトリーチを行っていない。
3学習支援型の体験活動プログラムの提供
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要ボランティアによる学習支援、オンラインでの学習支援、STEAM教育支援などの提供が行われた。参加する子どもや保護者より継続して参加希望という声も聞かれている。
4居場所づくりを通した体験活動プログラムの提供
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要連携先との調整の遅れやスタッフ採用の遅れにより、居場所の開設が予定より遅れた団体もあったが、事業期間中に居場所を開設・運営がされていた。
5自然体験を通した体験活動プログラムの提供
資金支援/非資金的支援資金支援
活動結果計画通り
概要バスツアー、農業体験等行われた。猛暑による実施時期変更、内容変更、想定よりニーズが高く、参加枠を増やして対応した団体もあった。参加者からは「初めての体験でとても楽しかった」「普段できない貴重な体験ができた」などの声も聞かれている。
6実行団体への食糧支援のノウハウの提供(食料の備蓄方法、提供方法、ボランティアマネジメント)
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要月次面談等を通じて各団体からの課題を聞き取り、資金分配団体の食品調達先や寄付先へのお礼、広報などのノウハウを提供した。また実行団体事業共有会でも共有を行った。
7実行団体への連携先や周知に関する助言
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果ほぼ計画通り
概要月次面談や実行団体事業共有会において、連携先に関する助言や情報提供を行い、各団体が連携可能性を検討・推進できるよう支援した。
8実行団体同士が情報共有を行い事業の参考にする機会の提供
資金支援/非資金的支援非資金的支援
活動結果計画通り
概要実行団体同士が実施事業から学びあうため、事業期間中にオンラインでの事業共有会を2回、また対面での事業報告会を事業終了時に行った。各実行団体からは、他実行団体や資金分配団体の事業や運営について勉強になったとの感想が聞かれた。実施後、同地域の団体が他事業でのつながりができたり、遠隔地域の団体もSNSでの交流が見られたところもあった。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み実行団体への食糧支援のノウハウの提供(食料の備蓄方法、提供方法、ボランティアマネジメント)
取り組み分類事業運営支援
到達度想定通りの成果
概要および考察月次面談等を通じて各団体からの課題を聞き取り、資金分配団体の食品調達先や寄付先へのお礼、広報などのノウハウを提供した。また実行団体事業共有会でも共有を行った。食品の調達や取り扱いについては、本事業を進める中で軌道に乗っていった団体があった一方、短期間で大量の食品の在庫を扱うこというコメントが寄せられたり、在庫を事業期間中に使い切れなかった団体も見られた。広報については実行団体の関心も高く、資金分配団体の事例からできる範囲で取り入れられたが、事業内容・地域・規模の違いなどから活用が難しかった団体もあったと思われる。
2取り組み実行団体への連携先や周知に関する助言
取り組み分類ネットワーク形成・CI促進支援
到達度あまり効果的でなかった
概要および考察月次面談や実行団体事業共有会において、連携先に関する助言や情報提供を行い、各団体が連携可能性を検討・推進できるよう支援したが、非資金的支援に頼らずに各実行団体が独自で必要な連携先開拓を進めたほか、同じ地域の実行団体同士での情報交換が見られた。
3取り組み実行団体同士が情報共有を行い事業の参考にする機会の提供
取り組み分類組織基盤構築支援
到達度想定通りの成果
概要および考察実行団体同士が実施事業から学びあうため、事業期間中にオンラインでの事業共有会を2回、また対面での事業報告会を事業終了時に行った。各実行団体からは、他実行団体や資金分配団体の事業や運営について勉強になったとの感想が聞かれた。実施後、同地域の団体が他事業でのつながりができたり、遠隔地域の団体もSNSでの交流が見られたところもあった。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・全実行団体が、本事業終了後も同様の活動を継続していく予定であることから、本事業を通じて地域や対象者の支援ニーズを的確に把握するとともに、継続的な支援を可能とする運営体制や関係性の構築を進めてきたことがうかがえる。また、事業期間中に得られた知見やネットワークが、各団体の今後の活動基盤として活用されていくことも期待される。
・本事業では、活動地域や対象者、実施内容が実行団体ごとに多様であり、それぞれの地域課題や特性に応じた取り組みが展開されていた。一方で、事業共有会などを通じて各団体が互いの活動内容や工夫を共有し、他団体の事例を参考にしながら自団体の活動に取り入れようとする姿勢が見られた。こうした横のつながりや学び合いの機会は、各団体の活動の質の向上や新たな視点の獲得につながっていたと考えられる。
・実行団体の活動内容や現場での工夫には、資金分配団体が実施する直接支援において参考となる点が多く見受けられた。特に、地域との関係構築の方法や支援対象者へのアプローチ、継続的な支援体制づくりなどについては、今後の事業運営に生かせる知見が蓄積されたといえる。これらの経験を踏まえ、今後は資金分配団体自身の支援活動に反映させるとともに、他団体への伴走支援や連携支援を行う際にも積極的に活用していきたい。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

物価高騰は依然として困窮世帯にとって深刻な状況で、本事業の食支援によって日常の食事や家計の負担軽減にはなったものの、支援ニーズに大きな変化は見られない。また体験活動については社会状況に関わらず子どもたちの将来につながる活動として重要であり、実行団体でも継続の必要性を認識している。
実行団体は一部規模の縮小予定はあるものの、本事業を通じて実現したスタッフの人材育成や連携先とのつながりの強化も生かし、本事業終了後も事業継続し支援を続ける予定である。
資金分配団体としては、直接支援の地域を拡大して、国内各地での食支援・体験活動支援の拡大を目指すとともに、引き続き休眠預金事業の資金分配団体や他助成金に応募し、他団体の支援を通じて生活困窮者の支援の輪を広げる意向である。

本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点

■フードパントリーを初めて実施する団体について、事業を進めるごとにニーズが増え、支援者数を予定より多くして対応し、またファンドレイジングを強化して終了後の継続につなげる体制を整えようとしている。
■普段体験活動になかなか参加する機会のない支援対象者が、本事業で体験活動に参加して大変喜んでいたというコメントが多数寄せられ、ニーズの高さを実行団体が本事業をきっかけに認識するようになった。同時に、体験活動の運営のためには、不要不急でないことから寄付が集まりにくく、実行団体は助成金申請などを続けていきたいとの意向を見せている。

外部との連携実績

1活動JANPIAとの連携
実施内容POギャザリングへの参加
結果・成果・影響等中間支援団体としての動き方、働き、役割については他団体の事例から多くの学びがあった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

当団体HP内に休眠預金事業専用サイトを設け、実行団体採択、事業の実施報告などを行っている。https://www.gnjp.org/work/domestic/kyumin2024/
また実行団体決定時にプレスリリースに掲載し、最終報告も掲載予定。

報告書等なし
イベント開催等あり
内容
日時:8月5日
イベント名:第1回実行団体事業共有会
概要:各実行団体の事業内容共有、資金分配団体の事業運営について共有、意見交換(オンライン)
参加数:実行団体7団体

日時:11月6日
イベント名:第2回実行団体事業共有会
概要:各実行団体の事業内容共有、実行団体の課題について各団体からの事例共有からの学びあい、意見交換(オンライン)
参加数:実行団体7団体

日時:3月6日
イベント名:実行団体活動報告会
概要:各実行団体の事業成果報告、意見交換、資金分配団体からの総括(対面)
参加数:実行団体7団体

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
https://www.gnjp.org/pdf/gnjp/%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E4%BD%93%E7%B3%BB20250701.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

コンプライアンス規定の改定作業中。コンプライアンス委員会の決議につき特別の利害関係を有する委員は、当該事案に関する調査、審議及び議決に関与することができない旨を明記の方向。

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査
内容

2025年度(2025年1月~12月)は法人全体の年次決算について原田公認会計士事務所による外部監査を実施済。貸借対照表の各科目について残高を確認し、また損益計算書の各科目の仕訳を確認した。2026年度(2026年1月~12月)も同じく外部監査を原田公認会計士事務所へ依頼する予定。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

実行団体7団体全てにおいて、2026年3月に実施済。
評価できる点としては、各団体とも精算の手引きの記載内容を遵守して必要な証憑を揃え、収支管理簿に正確に記入していたこと、ならびに会計ソフトで区分経理を適切に実行していたことが挙げられる。
一方課題としては、経費(特に人件費)の按分に間違いが多く、その間違いを後日修正する作業でも間違いを重ねることがあり、正確に計上する作業が煩瑣になりがちだったことが挙げられる。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示