休眠預金活用事業
情報公開サイト

2-2-5. 地域の医療機関と連携した健康診断の実施
学校及び校外で1年以上健康診断を受けていない児童生徒の割合の抽出。
一括での健康診断を実施できる医療機関と連携し、またその費用の確保、対象児童生徒の負担の軽減、地域医療への橋渡し、条例改正への働きかけなどを行い、対象児童生徒の健康を維持する。

2年度目〜事業終了まで

1-1-1.訪問時のマニュアル作成
児童生徒及びその家族の生活の場を訪れる「訪問」は、対象者の人権や気持ちに十分な配慮が必要であると同時に、支援者自身の安全も確保でき、活動の効果が充分に発揮できるマニュアルの作成を行う。

事前評価期間中

2-2-6. 地域で無償で使える居場所の提供
自治会、まちづくり協議会、地域の事業者の協力のもと、公民館や商店など子どもが家の外に出て気軽に過ごせる場所を地域で確保する

事前評価後〜事業終了まで

1-1-2. 定期的な家庭訪問による生活状況及び健康状態のアセスメント
定期的に家庭に訪問し、対象児童生徒の生活状況や健康状態を確認し、家庭を居場所として毎日を過ごしている子どもたちの安心・安全・健全な毎日を確保する。必要があれば、他機関との連携を促す。

初年度より全事業期間実施

2-2-7. 親の会の実施
孤立しがちな保護者も多く、不登校の児童生徒の保護者同士で対話できる機会を設ける。また、不登校ということだけではなく「子育て」という視点で、自らの気づきを生み、また今後への不安を軽減する時間を生み出す。2ヶ月に1回程度の開催。

初年度目より全事業期間実施

2-2-8. 親の会と連携したピアサポータープログラムの作成及び実施
「親の会」への経験者の保護者の参加によりピアサポートを実現する。また、その際のサポートプログラムを作成。

事前評価後〜事業終了まで

1-1-4. 家事サポート
不登校の原因、もしくは不登校期間の長期化により、保護者の心的負担が大きく衛生状況が保てていないケースへの対応。また、不登校児童生徒の昼食の確保及び、保護者の負担軽減。

初年度目より全事業期間実施

2-2-9. ピアサポーター養成講座の実施
不登校経験者及びその親、また家族に対し、ピアサポーター養成講座を行う。

事前評価後〜事業終了まで

1-1-5. 家事の家庭教師（家事の方法を教える）
対象児童生徒及びその家族に家事の方法を伝え、日々の生活が成り立つようサポートを行う。共生社会の第一歩である「生活的自立」を促すことで、対象児童生徒及びその家族が誰かを助け、助けられながら生きていくことに近づける。

初年度目より全事業期間実施

2-2-10.祖父母向けの講座や「祖父母の会」の実施
多様な学びへの理解を深めていただくための講座の実施。また、不登校の孫と関わる「祖父母の会」を実施し、親と孫を支える祖父母の対話の機会を設ける。

2年度目〜事業終了まで

2-2-11.地元企業や事業者ができる不登校支援についての相談窓口の設置
不登校支援に関わりたいという企業や事業者に対し、具体的な提案を行う相談窓口を設置。また、企業内での人権等の取り組みの一環としての取り組みへの協力。

2年度目〜事業終了まで

1-1-7. 定期的なQOL尺度調査の実施
子どものQOL尺度KINDLを活用し、対象児童生徒だけでなく、その家族へも調査を行う。

事前評価、中間評価、事後評価時に実施

2-2-12.地元企業による職業体験・講和などのプロボノ支援
不登校の児童生徒への理解を深めていただく講話などの機会を設け、実際に職業体験を実施してくださる地元企業や事業者を増やす。また、プロボノ支援に関わるマッチングなどを行い、地域と子どもたちを繋ぐ取り組みを行う。

2年度目〜事業終了まで

1-1-8. 医療、福祉、生活支援機関等の紹介と同行支援
対象児童生徒及びそのご家庭に、学校以外の支援情報を伝え、同行支援も行うことで家庭がその機能を充分に果たせるようにする。

初年度目より全事業期間実施

2-2-13.個人情報保護に関する学習会
活動に関わる全ての方を対象に、個人情報に関する学習会を開催。

初年度目より全事業期間実施

2-3-1. 地域理解者向け応援バッジ作成及び配布
地域の見守りサポーターをはじめ関係機関に、共通のバッジを配布し着用してもらう。これにより、不登校児童生徒及びその家族が、理解者が周囲にいることを感じやすくする。

初年度目より全事業期間実施

1-1‐10.保護者向け金銭管理に関する学習会や個別支援
家計管理の方法を伝え、経済的困難を改善する

事前評価後〜事業終了まで

2-3-2. 地域の見守りサポーターの募集
地域の見守りサポーター研修修了者の増幅。

事前評価後〜事業終了まで

1-1‐11.親子の関係づくりワークショップ、夫婦間の課題解決の支援
家族の愛情や団欒が生まれる家庭について、考え対話する機会としてのワークショッププログラムを作成し、ワークショップを実施する。

事前評価後〜事業終了まで

2-3-3. 地域の見守りサポーター向け研修の実施
対象地域において「多様な学びの選択」や「不登校」についての研修会を資金分配団体と実行団体が共同で実施。基本的理解を共有できた人を見守りサポーターとする。

事前評価後〜事業終了まで

1-1‐12.夜の居場所づくり（トワイライトステイ）
夜勤・不規則勤務の家庭の子どもの夜間帯の預かりなど

初年度目より全事業期間実施

1-1‐13.同居家族（兄弟姉妹、祖父母）への支援
兄弟姉妹、祖父母の声は、あまり表に出ることがない。対象児童生徒・親以外の同居家族向けの対話の機会を通して、家族の声を周囲の支援者に届け、適切な支援へと結びつける。

事前評価後〜事業終了まで

1-1-14. 訪問用自動車の確保・維持
訪問用自動車・ガソリン代・保険料・自動車税の確保によりスタッフの家庭へのアクセスをよくする。

初年度12〜1月にクラウドファンディング実施にて確保

1-2-1. 家庭学習支援素材の作成
個々に応じた学習支援のカリキュラムを作成し、広く公開し、共有する。

事前評価期間中

1-2-2. 家庭での学習支援の実施
家庭での学習を希望する児童生徒に対し、訪問による学習支援を実施。そのための人材育成や、訪問マニュアルを活用した研修会等の実施。

初年度目より全事業期間実施

1-2-3. バーチャルスクールの実施
バーチャルスクールによる、小集団の取組みを行う。バーチャルスクール参加時に、家庭生活における緊急性の高い課題について子どもからSOSが出せるシステム作り。

初年度目より全事業期間実施

1-2-5.コミュニケーションスキルを身につけるカリキュラムを運用できる人材育成
15回（各2時間）程度の研修を行う。研修修了時に終了証を渡し、その後の更新研修も１年おきに行う。

初年度目より全事業期間実施

1-2-7.職業体験（技術職など）の実施
大集団での活動が難しい場合等、本人の希望により様々な職業体験を行うことができるネットワークの構築

2年度目〜事業終了まで

2-1-2.行政、地方議会議員向けのFS見学会・交流会の実施
不登校児童生徒の実態を知っていただき、行政の様々な取り組みを生むためには、市民の代表である地方議会議員の理解が必要となる。見学会・意見交換などの交流・正副議長会等への出席などを積極的に行う必要がある。行政（教育委員会）職員向けにも実施し、理解を進める。

事前評価後〜事業終了まで

2-1-3. 地域の専門機関向けFS見学会・交流会の実施
福祉施設や医療機関など児童生徒が関わる機会のある各施設への見学会や交流会を実施し、相互理解を深め、連携をとれる関係性作りを行う。

事前評価後〜事業終了まで

2-1-4. 地域行事への参加
地域の開催するイベントへの参加や協力を通じて、地域の方の理解を高めるだけでなく、対象児童生徒及びその家族が、生活している地域への愛着を感じることで、社会とのつながりを持つきっかけとなる。実行委員会等準備期間からの参加により、相互の関係性を深いものとする。対象児童生徒が家庭と地域の両方から育まれ、その成長を喜ばれる環境をつくる。

事前評価後〜事業終了まで

2-1‐5. 地域向けオープン講座の実施
団体内での研修をオープン講座にすることで、地域のみなさまの知識や意識に変化が起こるよう、定期的なオープン講座を実施する。

事前評価後〜事業終了まで

2-1-6. 定期的な通信発行
年に数回の通信の発行、もしくは活動報告の作成を行う

事前評価後〜事業終了まで

2-1-7. FSスタッフが地域コミュニティに参画する
地域の各団体とのつながりを構築し、信頼し合える関係性をつくる

初年度目より全事業期間実施

2-2-1.地域ごとの支援資源ファイルの作成
各地域の支援資源を発掘し、その情報を取りまとめておく。それを団体内で共有し、日頃の活動に活かす。

事前評価期間中

2-2-2. 地域との共催イベントの開催
地域の他団体やまちづくり協議会などと共催でのイベントの実施により、不登校児童生徒に対する支援の必要性を共有し、共に支える意識づくりにつなげる。

事前評価後〜事業終了まで

2-2-3. 不登校を考える地域ちゃぶ台会議の実施
不登校に関してだけでなく、対象地域における教育に関する対話を行うことにより、お互いの抱える課題を共有する。年１～4回の定期開催が望ましい。地域住民の他、行政職員等も参加してもらい住民と行政の対話の場ともする。

初年度目より全事業期間実施

2-2-4. 地域からFS運営ボランティアの募集
活動地域及びフリースクールを利用する児童生徒の居住地域からのボランティアの募集を行う。

初年度目より全事業期間実施

2-2-5. 地域の医療機関と連携した健康診断の実施
学校及び校外で1年以上健康診断を受けていない児童生徒の割合の抽出。
一括での健康診断を実施できる医療機関と連携し、またその費用の確保、対象児童生徒の負担の軽減、地域医療への橋渡し、条例改正への働きかけなどを行い、対象児童生徒の健康を維持する。

2年度目〜事業終了まで

2-2-6. 地域で無償で使える居場所の提供
自治会、まちづくり協議会、地域の事業者の協力のもと、公民館や商店など子どもが家の外に出て気軽に過ごせる場所を地域で確保する

事前評価後〜事業終了まで

2-2-7. 親の会の実施
孤立しがちな保護者も多く、不登校の児童生徒の保護者同士で対話できる機会を設ける。また、不登校ということだけではなく「子育て」という視点で、自らの気づきを生み、また今後への不安を軽減する時間を生み出す。2ヶ月に1回程度の開催。

初年度目より全事業期間実施

2-2-8. 親の会と連携したピアサポータープログラムの作成及び実施
「親の会」への経験者の保護者の参加によりピアサポートを実現する。また、その際のサポートプログラムを作成。

事前評価後〜事業終了まで

2-2-9. ピアサポーター養成講座の実施
不登校経験者及びその親、また家族に対し、ピアサポーター養成講座を行う。

事前評価後〜事業終了まで

2-2-10.祖父母向けの講座や「祖父母の会」の実施
多様な学びへの理解を深めていただくための講座の実施。また、不登校の孫と関わる「祖父母の会」を実施し、親と孫を支える祖父母の対話の機会を設ける。

2年度目〜事業終了まで

2-2-11.地元企業や事業者ができる不登校支援についての相談窓口の設置
不登校支援に関わりたいという企業や事業者に対し、具体的な提案を行う相談窓口を設置。また、企業内での人権等の取り組みの一環としての取り組みへの協力。

2年度目〜事業終了まで

2-2-12.地元企業による職業体験・講和などのプロボノ支援
不登校の児童生徒への理解を深めていただく講話などの機会を設け、実際に職業体験を実施してくださる地元企業や事業者を増やす。また、プロボノ支援に関わるマッチングなどを行い、地域と子どもたちを繋ぐ取り組みを行う。

2年度目〜事業終了まで

2-2-13.個人情報保護に関する学習会
活動に関わる全ての方を対象に、個人情報に関する学習会を開催。

初年度目より全事業期間実施

2-3-1. 地域理解者向け応援バッジ作成及び配布
地域の見守りサポーターをはじめ関係機関に、共通のバッジを配布し着用してもらう。これにより、不登校児童生徒及びその家族が、理解者が周囲にいることを感じやすくする。

初年度目より全事業期間実施

2-3-2. 地域の見守りサポーターの募集
地域の見守りサポーター研修修了者の増幅。

事前評価後〜事業終了まで

2-3-3. 地域の見守りサポーター向け研修の実施
対象地域において「多様な学びの選択」や「不登校」についての研修会を資金分配団体と実行団体が共同で実施。基本的理解を共有できた人を見守りサポーターとする。

事前評価後〜事業終了まで

6-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援

2年目以降団体のニーズに応じて

5-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
組織評価・診断に対する実行団体の理解を得ることを目的に実施

事前評価前

6-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

事前評価終了後〜事業終了時

5-1-2.NPOマネジメント診断ツールを活用した組織診断の実施
診断ツールを使い、組織、事業、財源の３つの分類から分析する

資金分配団体の事前評価時

7-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める（公式ファシリテーター資格を担当POが持っている）

1年目：ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目：寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目：遺贈寄付

5-1-3.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
診断結果を踏まえ、実行団体自身の組織基盤強化のロジックモデルを改訂する

事前評価終了時

7-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

１年目：現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
２年目：目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
３年目：自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

5-1-4.診断結果と計画に対するインフォームドコンセント
実行団体への合意を得るために診断結果や計画について十分な説明を行う

事前評価終了時

7-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援

１年目：団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
２年目：クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
３年目：中期計画の策定と実施

5-1-5.改善計画の実施と進捗管理についての支援
実行団体の組織基盤強化のロジックモデルの進捗状況の確認を月次面談の際などに行う

事前評価終了後から毎月

7-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

１年目：収益事業化できる活動についての検討
２年目：収益事業の試験的実践
３年目：１つ以上収益事業を創出する

5-2-1.トップマネジメント（代表者等）のヒアリング、カウンセリング
代表者が孤立しないようにPOによる定期的なヒアリング、カウンセリングを行う

初年度目より全事業期間実施

7-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援

1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続

5-2-2.組織図作成についての支援
規程類の整備に合わせて、組織図を作成し、役職員の役割分担を明確にする

事前評価時

7-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

5-2-3.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
認証の必要性に関する説明、勉強会などを実施。認証申込等も支援。

1年目：認証についての説明、勉強会
2年目：認証取得

7-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援

2年目

5-2-4.会計管理についての支援
全体への精算の手引きの読み合わせ会の実施、実行団体の会計担当者への個別説明

初年度目より全事業期間実施

7-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

2年目

7-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング

3年目

5-2-6.規定類整備の支援
勉強会、専門家の紹介、規程類の作成支援、作成後の運用支援を実施

事前評価終了後〜1年目終了：規程類整備、公開
2年目：運用状況のチェック、適宜改訂
3年目：完成版の作成

7-1-10.ファンドレイジングツール（コングラント等）の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走

事前評価終了までに導入

5-2-8.人材の紹介（JICA海外協力隊経験者等）
実行団体の活動に合う人材をマッチングする。JICA九州センター、青年海外協力隊事務局、福岡県協力隊OBOG会等のJICA関係組織と連携して協力隊経験者を中心に実行団体とのマッチングを行う。また、JICA PARTNER（求人サイト）にインターンや求人情報を掲載する。

初年度目より団体のニーズに合わせて適宜実施

5-3-1.関係者分析図の作成支援
PCMに基づく関係者分析方法についてワークショップ、個別伴走にて支援する

実行団体の事前評価時

5-3-2.企業とのマッチングについての支援
実行団体のニーズに基づき、企業からのプロボノマッチングなどを行う

2年目から全事業期間実施

5-3-3.他の非営利組織とのマッチングについての支援
福岡県内の他のフリースクールや家庭支援を行う団体とマッチングし、連携・協働を図る

初年度目より全事業期間実施

5-3-4.他の実行団体（2020年度通常枠、2021年度通常枠、2023年度通常枠・緊急枠）との連携についての支援
団体のニーズに合わせて、ちくご川コミュニティ財団と事業を一緒に実施する（した）他の19実行団体とマッチングする。また、2023年度通常枠事業のコレクティブインパクトチームの連携会議への参加を促し、家庭支援について有機的な支援が行えるようにする。

初年度目より全事業期間実施

5-3-5.中間支援組織との連携についての支援
ニーズに応じて、ちくご川コミュニティ財団以外の中間支援組織とのマッチングや助成金申請を検討する

2年目より通年実施

5-3-6. 不登校の家計支援制度を考える調査研究部会との連携についての支援
2021年度通常枠事業でできた調査研究部会との連携を促し、各地域での家計支援に関する活動を促進する

初年度目より全事業期間実施

5-3-7.福岡フリースクールフレンドシップ協議会との連携についての支援
協議会の事務局団体との仲介を行い、フリースクール同士の横の連携が強化されるように支援する

初年度目より全事業期間実施

5-3-8.行政との連携についての支援
教育委員会等の担当課への休眠預金活用制度、事業説明の同行、資金分配団体が関係のある行政機関の紹介

初年度目より全事業期間実施

5-3-9.専門機関（医療、福祉）との連携についての支援
地域の医療、福祉機関のリソースマップ作り、実際の連携方法についての個別伴走支援

初年度目より全事業期間実施

5-3-10.GRANTを活用したプロボノマッチング
GRANTを活用し、実行団体のニーズに応じたプロボノマッチングと地域で民間公益活動に参画する人材の発掘

１年目：各団体がプロボノ募集ページ作成し、3団体以上マッチングが成立する
２年目：5団体すべてがマッチングが成立している
３年目：実行団体が支援がなくとも募集ページを作成し、自団体のプロボノリストを作成できている

6-1-1.事業運営（PCM）に関する定期的な勉強会や研修会の実施
PCM研修をワークショップ形式で行い、関係者分析、課題の分析から事業設計する方法を伝える

事前評価開始前

6-1-2.事業計画書、ロジックモデルの作成方法についての支援
実行団体の事業担当者に対して、精度の高い事業計画・ロジックモデルの作成のために個別のやり取りを実施する。また、当財団によるロジックモデル研修やPCM研修を実施する。

事前評価〜中間評価

6-1-3.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援
休眠預金活用終了後の事業継続のために中長期的視点を持った計画策定を支援する

中間評価後事業終盤

6-1-4.実行団体同士の意見交換会(四半期に１回)
他事業の19の実行団体との交流会を実施し、実行団体間の連携・協働の機会をつくる

初年度目より全事業期間実施

6-1-6.kintoneなどのツールを活用した業務改善の支援
対象者の記録、寄付者管理、事業関係者の管理、日報、決裁などを一元管理できるようにし、業務効率改善を支援する

1年目より実行団体のニーズに応じて実施

6-1-7.アウトリーチ（家庭支援）に関する個別支援
家庭教育研究機構によるアウトリーチ方法に関するノウハウや教材の提供など個別支援

初年度目より全事業期間実施

6-1-8.地域連携に関する個別支援
家庭教育研究機構による地域連携の方法に関するノウハウ提供など個別支援

初年度目より全事業期間実施

6-1-9.学びの場（居場所）運営に関する個別支援
家庭教育研究機構によるフリースクール運営方法に関するノウハウや教材の提供など個別支援

初年度目より全事業期間実施

6-1-10.学校との連携に関する個別支援
家庭教育研究機構による学校との連携に関するノウハウや教材の提供など個別支援

初年度目より全事業期間実施

6-1-11.実行団体向けアウトリーチ、地域連携、学びの場運営についての教材作成
家庭教育研究機構のノウハウをまとめた実行団体用の教材、マニュアルの作成

初年度目より全事業期間実施

6-2-1.評価に関する支援(アンケート・ヒアリング実施、文献調査、レポート作成、評価アドバイザーとマッチング）
評価を通じ、事業の透明性や妥当性について見える化し、事業の質向上だけでなく、広報資料として活用できる素材を作成する。

１年目：事前評価時
２年目：中間評価時
３年目：事後評価時

6-2-2.評価アドバイザーとの連携についての支援
実行団体への評価アドバイザーの紹介、コミュニケーションの仲介役、評価アドバイザーへの休眠預金活用事業の説明などを行い、スムースな連携を支援する

１年目：事前評価時
２年目：中間評価時
３年目：事後評価時

6-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
企画広報担当のPOによる非営利組織に特化した広報の方法についての勉強会、外部講師を招いたwebページの作り方、寄付募集チラシの作り方の研修を実施

事前評価終了後〜事業終了時

6-3-2.SNSを活用した広報についての支援
団体の特徴に応じたSNSの活用方法の支援、投稿の拡散等の協力

初年度目より全事業期間実施

6-3-3.ニュースレター、年次報告書の作成支援
ニュースレター、年次報告書の必要性の説明、含めるべき項目、編集方法についての個別支援

2年目以降団体のニーズに応じて

6-3-4.メディアとの関係構築についての支援
新聞記者によるプレスリリースの書き方、記者との関係構築のコツ、活動を記事にしてもらう方法などを伝える

事前評価終了後〜事業終了時

7-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
ファンドレイザー有資格者によるファンドレイジングの基礎から実践方法を体系的に実行団体に伝える。また、カードゲーム「from me」を実行団体向けに実施し、寄付への理解を深める（公式ファシリテーター資格を担当POが持っている）

1年目：ファンドレイジングの基礎、寄付者分析、クラウドファンディング
2年目：寄付管理システム、寄付者コミュニケーション、マンスリーサポーター
3年目：遺贈寄付

7-1-2.財務諸表の分析についての支援
財務諸表の分析を行い、現在の財務状況について客観的データで把握し、適正な財務状況について目標設定する。

１年目：現在の財務状況の分析し、適正な目標設定を行う。
２年目：目標に向けた活動の結果、どのように財務状況が変化したか再評価
３年目：自ら財務諸表を分析し、適正な目標設定とモニタリングを行う

7-1-3.ファンドレイジング計画作成と実践についての支援
ファンドレイザー資格を持つプログラムオフィサーによる計画の策定支援と実践についての支援。支援者管理システム導入の支援、クラウドファンディング実施の支援、マンスリーサポーター獲得のための支援

１年目：団体の潜在力の棚卸し、支援者分析、短期計画の策定
２年目：クラウドファンディングの実施、マンスリーサポーター獲得の支援
３年目：中期計画の策定と実施

7-1-4.収益事業についての支援
事業に関連した収益事業の創出に関わる支援

１年目：収益事業化できる活動についての検討
２年目：収益事業の試験的実践
３年目：１つ以上収益事業を創出する

7-1-5.物品寄付者の増加についての支援
アマゾンみんなで応援プログラムなどを通しての物品寄付受け入れの支援

1年目に方法を構築、受け入れ開始、以後、継続

7-1-6.クラウドファンディングについての支援
テーマ設定、タイトル決め、プロジェクトページ作成、期間中の広報、寄付者へのお礼と報告などについての支援
クラウドファンディングを実施することにより団体の寄付に対するマインドセットを変え、ファンドレイジング体質にする

事前評価終了後、1年目の12月にクラウドファンディングが実施
以降2年目、3年目に1回ずつ実施

7-1-7.法人からの寄付金増加のための支援
寄付見込みのある法人の紹介、法人とのコミュニケーションの仲介などの支援

2年目

7-1-8.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
マンスリーサポーター募集キャンペーンの方法についての支援、コミュニケーション方法についての支援

2年目

7-1-9.遺贈寄付受け入れについての支援
実行団体への勉強会、個別説明による遺贈寄付への理解の促し、具体的案件のマッチング

3年目

7-1-10.ファンドレイジングツール（コングラント等）の活用についての支援
実行団体への勉強会、個別説明による寄付管理システムの必要性の理解促し、実際の使用方法の個別伴走

事前評価終了までに導入