休眠預金活用事業
情報公開サイト

・申請の見込みのある団体に対してDMを送り説明会への参加を促した
・公募説明会実施のチラシ作成を行い、行政や地域の中間支援組織に広報協力依頼を行った
・説明会をオンラインとリアルで計7回実施し（うち３回はオンライン）実施し、より多くの団体に参加してもらえるようにした
・説明会実施後、ロジックモデルの作成ワークショップを開催し、ロジックモデル作成についてまとめて複数の団体へ説明ができた。
・説明会にて個別相談の申し込みを強調して説明し、申請を検討している団体となるべく早くコミュニケーションを取れるようにした
・ロジックモデル作成について、miroという共有作成ツールを用いて実施し、作成しやすい環境設定を行った
・個別相談は申請を決めている団体については全て現地訪問を行い、オンラインでは取得できない情報（申請担当者以外のスタッフ、施設の状況、施設の周辺状況、団体と地域の関係性など）を収集した
・個別相談ではより良い申請をしてもらうために、事業計画書、資金計画書の書き方について詳細にアドバイスを行ない、回数は1団体当たり、平均4.05回と十分な回数実施した。
・これまでより受付期間を長く設定し、公募団体が情報収集や関係機関との事前連携を十分に行える時間を確保できた

・説明会はリアル開催の参加者が非常に多かったが、オンラインでの開催においては想定より参加者が少なかった

・弊財団の資金分配団体としての申請時の調査をもとに、より確度の高い母集団にDMにて公募案内をした
・メール、SNS（フェイスブック広告）、ホームページ、他の中間支援組織への広報協力依頼などの多様な方法で広報をした
・事業について分かりやすく繰り返し説明することで、趣旨に合った申請がされるようにした
・事業についての説明動画を作成し、HP上で公開することで、繰り返し内容を聞ける環境設定と申請団体内で情報共有する際に円滑にできるようにした

・行政の担当窓口を訪問したが、自治体によって取り扱い部署に大きな違いがあり、今後把握が必要と考える

・コンソーシアム構成団体の（一社）家庭教育研究機構が同一分野（多様な学び・不登校支援）で活動していることから、もともと関係のある団体については構成団体と直接のやり取りは行わず、申請に関する窓口はちくご川コミュニティ財団のPOで一本化した。また、個別相談もちくご川コミュニティ財団、家庭教育研究機構からそれぞれ1名出て、2名体制で実施した。また、その内容については議事録として記録した。

審査委員について大学の教授、メディア関係者にて構成することで多様な意見を聴取できるようにした。また、大学教授については本事業の課題(不登校に関すること)に関する専門性や評価に関わる専門家であることから、その知見が審査に活かされた。

申請団体の役員名簿の確認や審査委員へ利益相反がないかを直接確認した

・申請書類、団体ホームページ、外部情報サイトからの情報収集
・現地訪問時の面談にて関連する質問を行なった

・全申請団体に対して現地訪問を行い、適宜議事録の作成を行った
・現地訪問では可能な限り、申請担当者以外の役職員とも面会した

・本事業について審査委員への説明を個別で実施し、審査委員の十分な理解のもとで審査を実施した
・ルーブリックを活用した採点表を作成し、審査基準を明確化した　
・全申請団体に対して審査委員とのオンライン面接を実施した
・選定委員会においては事務局より本事業の主旨説明を改めて行った

・コンソーシアム構成団体だけでなく、連携団体について情報を得ることができていないため、審査の際この点が加味しにくい
・取り組みの先駆性が審査に大きく影響しており、実行可能性が見えにくくなっていたことについては、審査委員からも指摘があった
・審査委員の点数に大きな開きがあった