休眠預金活用事業
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公募説明会ではグラミン日本の募集方針や事業のビジョンを丁寧に説明することを心がけた。研修モデルや就労の出口については過去の事例を紹介し、コミュニティ形成・伴走支援の重要性も強調。また、就労・起業支援の具体例についても説明した。これにより各団体は一般的な助成手続きだけでなく、具体的な事業設計についても理解できたと思われる。さらに、今回は事業目的として地方における支援団体の育成も重視しているため、2回のオンライン説明会に加え、重点地域４か所での対面説明会を6回実施。現地の中間支援組織の協力を得て幅広い団体にアウトリーチができた。
そのほかに工夫した点は以下の通り。
《説明会》
・参加申込時にフォームにて質問も受け付けた
・参加できない方のために動画と資料をグラミン日本のウェブページで公開した
・FAQを都度更新しグラミン日本のウェブページで公開した
・グラミン日本の二人のPOが説明会を分担し、チームの雰囲気を感じてもらえるようにした
《個別相談会》
・30分の枠を設定し、複数回参加も可とした
・予約システム（TimeRex）を利用した
・グラミン日本の二人のPOが対応し、チームの雰囲気を感じてもらえるようにした
・専用メルアドを開設し、メールでの照会も随時受け入れ迅速に対応した

《個別相談会》
幅広く予定を確保し枠を設定していたが、公募締切間際での申込が多く後から枠を増設した。締め切り前に多めに枠を設定する必要あり。
《説明会》
JANPIAの資金計画書の様式が一部変更になっていたが（2024年度様式より、自己資金を資金計画に含めないようになった）、説明会にて言及をしていなかったこともあり、申請後に修正してもらうケースが多かった。（※様式は最新のものを共有していたが、過年度採択団体が多く、変更に気づかないケースが多かった。）今後は過年度からの様式変更については説明会で言及したい。

今回の公募にあたっては、事業の優先地域で活動する中間支援団体に協力を依頼し、各地で現地説明会を開催した。この取り組みは、地域の実情に即した公募周知と信頼関係の構築において極めて有効であった。
中間支援団体には、公募情報の周知やチラシの作成、会場の確保、当日の運営補助など、多方面でご支援をいただいた。その結果、北海道、福島、仙台、長野、岡山、広島の計６か所で説明会を実施することができた。
各地での説明会を通じて、地域に根差して活動している候補団体と直接顔を合わせる機会を得たことで、当事業の目的やビジョン、さらにグラミン日本の活動理念への理解を深めてもらうことができた。こうした対面での交流が、応募意欲の喚起や今後の連携関係構築にもつながったと考えられる。

今回は重点地域で活動している中間支援団体に募集協力をいただいたが、それでも説明会への参加が少ない地域や応募がない地域もあった。こうした地域でも困窮リスクのあるシングルマザー家庭は存在するはずだが、支援団体が育っておらず（もしくは存在せず）、支援の手が届いていないということだと思われる。当事業を通じて成功モデルを増やし、中間支援団体と共に案件形成にも取り組めるようになりたい。

特になし

募集に先立ち、シングルマザー支援に関わる9団体に事前ヒアリングを行い、事業設計、重点地域における地域特性や課題などにつき専門的な立場からの知見を共有いただいた。その上で、男女共同参画や働き方改革の専門家、女性キャリア支援を行う企業の代表、地方でのシングルマザーを活用した事業を行う起業家、シングルマザーの貧困を研究している大学准教授、子供の貧困・ひとり親家庭の環境改善に取組む政府有識者といった多方面で活躍する5名の専門家を審査委員に迎えた。各委員には書類・動画につき事前にスコア採点とコメントをいただき、審査会では全員参加の形で討議を行った。

審査委員に依頼時に、申請中の団体の役員でないこと、関係者でないことを確認した。

様式６のガバナンス/コンプライアンス現況確認書やオンラインの情報にて確認し、記載内容に不明な点があれば、申請団体に照会し確認を行った。

一次審査を通過した11団体を対象に、事務局スタッフによるオンライン面談を実施した。冒頭、外部審査委員に共有するために10分間のプレゼンを設定・録画し、その後事業計画・資金計画の詳細についての確認を行った。この内、10団体については事務局スタッフが手分けして現地訪問し、事業担当チームとの面談、会場視察、（必要に応じて）連携団体との面談も実施した。面談結果は、外部審査委員会の審査資料に反映すると共に、担当者が適宜口頭で補足説明を行った。

一次審査通過団体向けのオンライン・ヒアリングと、一部団体への現地調査を通じて、申請書類だけでは読み取れないチームメンバーの熱意や課題認識、設備の状況、協力団体との関係性を把握できたことは良かった。また、既存の申請書式に加えて、グラミン独自の補足説明資料の提出を求め、事業活動の詳細な内容を把握できたことも有益だった。さらに、外部審査委員に個別にオンライン面談を実施し、今回の事業の審査基準や重視する点を説明したことと、前回の反省を踏まえ、審査委員会を3時間で設定したこともよかった。

申請審査においては、JANPIAの申請様式に加え、グラミン日本が作成した補足説明資料、プレゼン動画、団体情報、事務局コメントなど、多数の資料を参照する必要があった。そのため、事前の書類審査（スコアシート記入）の段階で、事業内容を一部誤解した審査員も見られた。幸い、審査委員会での議論を通じて誤解は解消され、採点の修正が行われたが、多岐にわたる資料から事業の全体像を的確に把握し評価することの難しさが課題として浮かび上がった。
また、申請時点の事業計画と、現地訪問でのヒアリング内容に差異が見られるケースも複数存在した。申請団体が連携団体との調整を続ける中で、審査期間中にも計画が微細に変化していくことが背景にあり、採択後の実行可能性や事業の妥当性を評価する上での難しさにつながっている。
さらに、今回は4つの重点地域を設定し、各地域から1団体ずつ採択することを目標としたが、地域によって応募数に偏りが生じ、実質的に1団体のみの応募となった地域もあった。結果として、採択団体はいずれも採択基準を十分に満たした特色ある事業であったが、総合スコアの比較上では、より高得点であっても不採択となった団体が存在した。この点については、審査の公平性および評価プロセスの透明性の観点から、今後の課題であると考えられる。