休眠預金活用事業
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公募説明会は、広報から実施までの期間が短かったため、録画しサイト上にアーカイブを公開した。実施後のアンケートにより、参加団体のおおよその申請意欲と事業の方向性を早期に把握でき、その後のフォローアップに活かせた。

また、説明会とは別に、申請書類の書き方に関する勉強会を実施した。この勉強会は、当団体が事業に期待する点や、採択後の伴走支援で重視する視点を改めて確認してもらう機会として位置づけた。

特に事業計画の策定においては、単に書類作成法を教えるのではなく、団体の思考プロセスを深めるための実践的な工夫を組み込んだ。具体的には、「ロジックモデル」や「エコマップ」の活用法をお伝えし、参加者が主体的に事業計画を立案できるようワークシートを提供した。「子どもの権利」の尊重を基本に、専門性強化や多角的な検討を通じて、質の高い支援を目指す方向性を示すことができた。これらのプロセスは、チームでの対話と合意形成を重視したものであり、事業の実行可能性を高めることに直結すると考える。

個別相談会についても、単なる質問対応ではなく、伴走支援の初期フェーズと捉えて実施した。各団体の活動の強みや特性をそれぞれが自覚できるよう対話することを重視して行った。

説明会実施までの広報期間が短かったため、十分な周知期間を確保できず、もう少し余裕を持ったスケジューリングができればよかったと感じている。
オンライン形式の説明会においては、参加者の反応を確認しながら進めることで申請意欲や温度感をより正確に読み取れると考えられたが、そこへの配慮が不足した。参加者には、カメラオンをもう少し強く推奨するなど、相互理解を深めるための工夫が必要であった。

また、書き方の勉強会も含め、休眠預金制度独特の評価観やロジックモデルの役割について、十分な時間を割いて理解を深めてもらうことが難しかった。制度の基本的な評価観に関する解説の時間を、もう少し確保しても良かったと考える。

個別相談会は伴走支援の一環として捉えて実施したが、各団体の事業アイデアの表面的な確認に留まりがちであった。資金分配団体のスキルとして、団体が「どのような社会課題を真に感じているのか」、また「その解決のためにどんな支援が不足していて、自団体でどのようなことをしていきたいのか」という、活動の根幹となる部分を深く引き出すような質問を、戦略的に行うべきであった。より本質的なブラッシュアップに繋げることが可能であったと考える。

実行団体の募集において、説明会に加え、申請書類の書き方に関する勉強会を実施したことで、申請意欲の高い団体をより効果的に選別できた。また、県の共助社会づくり課（NPOやボランティア活動、地域連携などを担当する部署）やこどもの居場所担当課、県内の子どもの居場所に関するネットワーク団体など多様な関係者に広報協力を依頼した。これにより、これまで接点のなかった団体や立ち上がったばかりの若い団体からの申請を獲得でき、県内団体とのネットワークをさらに広げることができた点は大きな成果である。

さらに、説明会や個別相談会では、全団体に対して、団体内で複数名による合意形成を行うことを強く推奨した。「自団体の強みや課題を整理する機会になった」「事業協力を相談した他団体と共同でこれから事業をしようという話になった」という声も聞かれた。
特に任意団体に対しては、今後の助成金申請に必要となる最低限の組織整備について助言し、実行を促した。採択には至らなかった団体に対しても、引き続き情報提供などのフォローアップを行うことで、継続的な関係を構築していきたい。

実行団体の募集における課題として、まず、説明会や個別相談に参加せず応募した団体に、事業内容への理解不足が見られた点が挙げられる。
本事業への理解を促進するためのコミュニケーションの場を、より早い段階から設ける必要があったが、事業設計の段階から効果的に種まきを進める知見が不足していた。この点は次回以降の機会があれば、大きな課題として改善を進めたい。
また、資金計画の立て方についても課題があると感じた。自己資金不足をネックとして、事業計画の達成に必要な適切な予算を組めない団体が複数見られたため、単に事業計画の立て方をお伝えするだけでなく、計画達成に向けた予算組みに関する個別相談等を積極的に案内すべきであった。

中間支援団体としては経験が浅く、平時からどのような視点を持って活動していく必要があるのか、引き続き学びと実践を重ねていく必要がある。

関係性が認められた委員がいた場合は、当該団体の審議および採点から除外（忌避）する措置を定めた。

審査の過程では、第三者の外部有識者・専門家によって構成される選考委員会による選考会議を実施し、専門的かつ客観的な視点から選考を行った。

選考委員には、当団体が課題とする子どもの居場所支援について、子どもに関する異なる専門分野の外部専門家を招致した。これにより、応募団体の持つ「課題の根幹を理解し、解決する力」を、客観的かつ厳格な視点で見極めることができた。

選考の公正性と透明性を確保するため、審査を行う全委員に対し、利益相反防止措置を講じた。

具体的には、選考委員と応募団体との間に、資本的・人的・取引上の利害関係がないかを事前にメールにて確認した。
さらに、審査会当日にも口頭で申告を求めた。この二重のチェック体制により、委員と応募団体との間の関係性を明確化し、審査過程における公平性の担保を徹底した。

申請団体のコンプライアンスとガバナンス体制については、事務局と選考委員の双方の視点から、現況届を含む申請書類を確認した。
会計に関する書類は、法人内の会計担当者にも専門的な確認を依頼した。さらに、申請団体の公式ウェブサイトやSNSなども確認し、現況を多角的に把握するよう努めた。

個別相談会で対話ができた団体については、現在の組織運営上の課題などを直接聴取し、望ましいガバナンス体制に向けた助言を行った。

申請書類の提出があった団体のうち、要件を満たし不備のない団体を二次選考通過とした。
二次選考に進んだ団体に対しては、選考委員によるオンライン面談を実施した。
面談では、各申請団体から事業内容に関する15分間のプレゼンテーションと、その後の20分間の質疑応答を行った。

面談後、内定候補団体に絞り込み、現地調査を行った。現地調査では、事務所または活動場所を視察するとともに、事業の実行可能性について詳細なヒアリングを実施した。

選考委員に事前に申請書類の確認を依頼する中で、質問事項をあらかじめ提出してもらった。この質問事項を申請団体に事前共有し、プレゼン内容に回答を盛り込んでもらったことで、限られた質疑応答時間を効率的に進めることができた。
また、選考委員には、一次審査書類と面談後の採点を比較してもらい、評価の変化とその理由を共有した。これにより、選考会議において評価軸が明確化され、議論が深まった。

当団体が目指す事業の方向性、すなわち「こどもの居場所」の運営に加え「こどもへの視座」を重要視している点が、選考委員へ十分に伝わりきらなかった。結果として、選考会議においては、事業の革新性やインパクトに重きを置かれた印象を受けた。
これは、休眠預金制度の評価基準と、資金分配団体としての当法人が大切にしたい価値観との間で、選考委員との認識にズレが生じたことを示唆する。今後、審査プロセスの中で、当団体が何を最も大切にしているのかを、より丁寧かつ明確に伝える必要がある。