事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
縮小社会における小さな地域におけるコミュニティ形成（再生・創世）支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 | 小さな地域の女性、子供、高齢者及び障害者を含めた人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりが事業の柱である。 |
| 13. 気候変動に具体的な対策を | 13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 | 公募要件にて、小さな地域のまちむらづくりにおいて災害への備えをベースに置いた創世プランづくりを提示している。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 | 地域の歴史や文化を学び、体験し、それに付随する物産振興を興す、物見遊山な観光でない地域資源活用モデルを生み出す事業である。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 | 地域の女性が生み出す生業を創生する事業であり、地域資源のアクセスが重要な要件となる。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | 生活インフラが弱く細い環境にある小さなまつむらに、自然災害への備え、経済的自立、地域のサスティナブル性を創造する事業である。 |
団体の社会的役割
団体の目的
幹事法人のみらい基金は地域の公益活動の資金循環を生み出す目的で設立、甲信地域ローカルイノベーションコンソーシアムは、甲信地域の連携を生み出し、人口減少が既知の現象であることを踏まえ、日本の6割以上を占める中山間地における「小さくとも豊かでウェルビーイングに暮らせるまちむらづくりを目指し、既存の枠組みにとらわれない、コレクティブなローカルイノベーションを創生し、全国のモデル形成を生み出していく。
団体の概要・活動・業務
コミュニティ財団として、地域の様々な課題を多様な主体とともに資金循環と環境醸成、伴走支援で取り組んできた。福祉を地域を支える現場目線で実践してきた、長野、山梨両県社協は、小規模町村・地域の福祉課題を我が事とし、高齢者人口が減少する中で、余った福祉資源を育や若者支援などに転換していきたい各社協と、移住者や地元に由来のある企業、まちづくり団体などをつなぐ、地域福祉・ボランティア振興事業に取組んできた。
| 団体の目的 | 幹事法人のみらい基金は地域の公益活動の資金循環を生み出す目的で設立、甲信地域ローカルイノベーションコンソーシアムは、甲信地域の連携を生み出し、人口減少が既知の現象であることを踏まえ、日本の6割以上を占める中山間地における「小さくとも豊かでウェルビーイングに暮らせるまちむらづくりを目指し、既存の枠組みにとらわれない、コレクティブなローカルイノベーションを創生し、全国のモデル形成を生み出していく。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | コミュニティ財団として、地域の様々な課題を多様な主体とともに資金循環と環境醸成、伴走支援で取り組んできた。福祉を地域を支える現場目線で実践してきた、長野、山梨両県社協は、小規模町村・地域の福祉課題を我が事とし、高齢者人口が減少する中で、余った福祉資源を育や若者支援などに転換していきたい各社協と、移住者や地元に由来のある企業、まちづくり団体などをつなぐ、地域福祉・ボランティア振興事業に取組んできた。 |
概要
事業概要
小さな村や中心部から遠く衰弱していく地域で、地域の多様な主体がコレクティブに地域おこしを行う意志のある地域が対象
これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住、在住者とのコレクティブな運動企画を公募
事業はアセスメントを徹底的に行い、地域資源の深堀り、再発見、地域人材の結集、地域外とののマッチングをし生業やビジネスを生み出していく
地域の合意形 成を行うため、巻き込みと先導、ビジネスづくりである継続戦略を生み出すWS、研修を行い、率先者の発見と非資金的支援として、ファシリテーション、ビジネス創生の右腕を派遣、POの包括的支援、参加型・質的評価、市町村社協の積極的な関係性融和支援を展開し、小さな地域が「小さくても安定してウェルビーイング、幸せな暮らしができるまちむら」になる事業とする
休眠預金を、アセスメント、地域のチーム作り、ビジネスづくり、営業への種銭的な資金とし、商品開発、起業、プロモーション開発等に対しては、行政資金、他のファンドや民間資金、自主的なファンド形成を育成。積極的な学び合いを奨励、政策提言を含む全国各地に広がる小さなまちむらへとつながっていく
小さくても幸せな地域づくりを目指す、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくり事業である。
該当７地域が２県の都市部から離れた広大な山間地であり、POが地域の人々に信頼を得、成果を上げる丁寧なアプローチを進めていく
資金提供契約締結日
2025年03月10日
事業期間
開始日
2025年03月10日
終了日
2028年03月30日
対象地域
長野県 山梨県
| 事業概要 | 小さな村や中心部から遠く衰弱していく地域で、地域の多様な主体がコレクティブに地域おこしを行う意志のある地域が対象 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月10日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月10日 | 終了日 2028年03月30日 |
| 対象地域 | 長野県 山梨県 | |
直接的対象グループ
中山間地人口減少地域の事業担い手
<想定>該当地域（町村の弱小地域）
・（町村社協×事業者×住民）グループ
・（NPO＋移住者＋住民＋応援者・関係人口）グループ
・（町村社協＋NPO＋移住者＋住民）グループ
人 数
＜想定グループ）
・町村社協20人×事業者20人×住民100人＝140人
・NPO10人＋移住者10人＋住民100人＋応援者関係人口100人=220人
・町村社協20人＋NPO10人＋移住者10人＋住民100人＝140人
平均170人×7事業＝ 1,190人
最終受益者
<事業実施地域>中山間地人口減少町村、地域の住民
<長野、山梨県内実施地域に相似した市町村地域>
<全国の実施地域に相似した市町村>
人数
・7事業対象地域×1000人＝7,000人
・長野県内77市町村＋山梨県内27市町村×1000人＝104,000人
・全国744市町村×1000人＝744,000人
計：1,455,000人
| 直接的対象グループ | 中山間地人口減少地域の事業担い手 | |
|---|---|---|
| 人数 | ＜想定グループ） | |
| 最終受益者 | <事業実施地域>中山間地人口減少町村、地域の住民 | |
| 人数 | ・7事業対象地域×1000人＝7,000人 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
消滅自治体、限界集落という言葉が社会を賑わしてから久しい。
日本創成会議は、｢自治体消滅｣論を展開、2024年は４割に当たる全国744市町村で50年にかけて若年女性人口が半減、将来消滅する可能性があると公表。
人口減少、という日本全体の紛れもない現象から鑑みても、そこには現実に老若男女が住み、暮らし、生業を営んでいる。実際に様々なチャレンジで、名指しされた町村でも人口を維持、増やし、地域が活性化しているという実態が、日本の地方、それも片田舎の辺鄙な場所にある。
長野県は平成の大合併の際、小さな共同体を大事に維持しよう、市町村数は77の中、半分の35が人口400人弱から9000人に満たない村が存在する。山梨県においても、南北都留郡、南巨摩郡には人口500人から、合併した市町では、過疎化が進むエリアが確かに、疲弊し、中山間地の集落は人口流出による自治会運営が厳しいところが多数存在する。
しかし、長野県下伊那郡泰阜村は、山村留学の先進地、1980年代、2000人台だった人口が一時1200人台に落ち込んだが、現在1500人で自然増が毎年20人、赤ちゃんが生まれ、安定。
人口減少が早くから顕在化した中国地方、島根県では社会減が年々減少している
現在のU＆Iターンの増加、地域おこし協力隊の定住率、起業率の高さ、田園回帰の傾向、定住効果に対する肯定と希望がある。
地方創生という官主体の事業は、68%の首長が失敗したとアンケートの首長の理由を民の目線→で実施視点にしていきたい。
ノウハウ不足に悩む地域→地域住民が自ら、アセスメントを重視
男女格差が地方に根強い→女性中心のチームが担う
移住推進に偏り、過度な競争→移住した後のコミュニティ形成への支援を重視
ノウハウ不足、コンサルタント頼り→地域でノウハウを興す
自治体単独での対策には限界があった→地域連携
予算・人手が足りなかった→多様な資金源、人材
対策のノウハウがなかった→対策でなく、いいところを伸ばす戦略
自治体間で人口の奪い合いに→奪い合いでなく、暮らしやすさ=ウェルビーイングを訴求
雇用創出につながる産業創出→昔ながらの工場、産業誘致→自ら産業を興す、起業できる風土づくり
結婚・出産・子育て→箱物志向でなく、コミュニティが生み出す暮らしやすさ
これらを民からの視点で見直すことで、全く違う景色が見えてくる。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
上記社会課題に記したが、地方創生の10年、68％の首長が取り組みの失敗を述べている。ノウハウ不足によるコンサル頼み。男女格差。移住者の地域間競争、結婚・出産・子育て環境へのこれまで通りの箱物志向。単一財源での限界、多様なセクターと協働の相乗効果不足。
成功事例は、合併等で廃校となった公共スペースを交流拠点として整備、自由な民間活動により、新旧住民や関係人口、企業の参加で活性化している飯綱町の事例。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
みらい基金はNPO等への助成を行い、2019年より休眠預金を活用、甲信地域で若者人材育成、イノベーション分野で経済、労働団体と取組む
長野県社協は2009年から限界集落地域まめったいサミットを開催、中山間地域の交流振興を、2021年から小規模町村社協の定例にて課題、解決策を検討。山梨県社協は2022年からコミュニティ再生推進室を設置し小規模町村支援に取組む。両県で小規模町村支援の越境セミナーを開催
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
人口1000人に満たない小さな地域＝まちむらにおいて、その担い手は社会的起業家ではなく、小さな町村社協や小さなNPO、住民組織。小さくても地域の人々の幸せを生み出したい、その大切な担い手に、これまでは繋がることができなかった移住者や産業を担う経営者、その土地出身者や支援者などとコレクティブな事業を生み出し、小さくても幸せなコミュニティを創造するイノベーションを創生していく。
| 社会課題 | 消滅自治体、限界集落という言葉が社会を賑わしてから久しい。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 上記社会課題に記したが、地方創生の10年、68％の首長が取り組みの失敗を述べている。ノウハウ不足によるコンサル頼み。男女格差。移住者の地域間競争、結婚・出産・子育て環境へのこれまで通りの箱物志向。単一財源での限界、多様なセクターと協働の相乗効果不足。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | みらい基金はNPO等への助成を行い、2019年より休眠預金を活用、甲信地域で若者人材育成、イノベーション分野で経済、労働団体と取組む |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 人口1000人に満たない小さな地域＝まちむらにおいて、その担い手は社会的起業家ではなく、小さな町村社協や小さなNPO、住民組織。小さくても地域の人々の幸せを生み出したい、その大切な担い手に、これまでは繋がることができなかった移住者や産業を担う経営者、その土地出身者や支援者などとコレクティブな事業を生み出し、小さくても幸せなコミュニティを創造するイノベーションを創生していく。 |
中長期アウトカム
弱小地域（限界集落、過疎地、消滅自治体）と呼ばれた地域が、災 害に強く、小さくともウェルビーイングな暮らしができ、その地域オリジナルな継続へのエコシステムが形成されている
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | ①.弱小地域がレジリエンスで継続できる地域となり、小さな地域づくりへのモデル提示となる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 地域特有の災害への備え、平時の地域住民、地域構成組織との災害視点のつながりができている。 | |
| 初期値/初期状態 | それぞれの地域の2025年現状 | |
| 事後評価時の値/状態 | 災害に強い、レジリエンスな地域づくりのデザインができている。 | |
| 2 | ②.働きにくさを持った人々が楽しく就労できる場が創出され、新しい就労のモデルが生まれる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 多様な困難や条件を持つ働き手がそれぞれの特徴を活かし地域の創意工夫て働くことができる場所や仕組みが生まれている。 | |
| 初期値/初期状態 | それぞれの地域の2025年現状 | |
| 事後評価時の値/状態 | 新しい就労モデルができる。 | |
| 3 | ③.新旧住民の融合したコミュニティが生まれ、地域資源活用モデルが生まれる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ・新旧住民が一緒なったリビングラボが生まれる。 | |
| 初期値/初期状態 | それぞれの地域の2025年現状 | |
| 事後評価時の値/状態 | 3〜5のリビングラボが生まれる。 | |
| 4 | ④.都市部の人々が水源森林地の環境の重要さを理解し支援をする | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 上記の生まれ育ったコミュニティや事業育成が、都市住民と関係性を持つ。 | |
| 初期値/初期状態 | それぞれの地域の2025年現状 | |
| 事後評価時の値/状態 | 都市住民が水源森林地の重要性を理解し、その地域の応援が始まる。 | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | ①.弱小地域における災害に強く持続可能のあるレジリエンスな小さな地域づくりへのモデルが提示できている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 事業計画に出口戦略が盛り込まれている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 持続可能な地域づくりの多様な事業デザインが始まっている。 | |
| 2 | ①.弱小地域における災害に強く持続可能のあるレジリエンスな小さな地域づくりへのモデルが提示できている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 事業計画に防災計画が盛り込まれている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 災害に強い、レジリエンスな地域づくりのデザインができている。 | |
| 3 | ②.働きにくさを持った人々が楽しく就労できる場が創出され、新しい就労のモデルが生まれる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 事業開発者が多様な課題を持つ人々の働きたい、という熱意を知る | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 新しい就労モデルができる。 | |
| 4 | ③.新旧住民の融合したコミュニティが生まれ、地域資源活用モデルが生まれる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 新旧住民の集いの数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 3〜5のリビングラボが生まれる。 | |
| 5 | ④.都市部の人々が水源森林地の環境の重要さを理解し支援をする | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 都市住民向け情報発信、提供の数 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 都市住民が水源森林地の重要性を理解し、その地域の応援が始まる。 | |
事業活動
活動 (資金支援)
| 1 | 活動 (内容) A/1-1.昔の農産物 や加工品栽培適地の調査 | |
|---|---|---|
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | A/1-1.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 2 | 活動 (内容) A/1-2.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2026年4月~2027年8月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | A/1-2.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 3 | 活動 (内容) A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) A/2-1.災害対応 | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | A/2-1.災害対応 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 5 | 活動 (内容) A/2-2.災害対応 | |
時期 2026年4月~2028年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | A/2-2.災害対応 |
| 時期 | 2026年4月~2028年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) B/1.歴史、文化の深堀り | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | B/1.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 7 | 活動 (内容) B/2.歴史、文化の深堀り | |
時期 2026年4月~2027年8月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | B/2.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 8 | 活動 (内容) B/3.歴史、文化の深堀り | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | B/3.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 9 | 活動 (内容) B/4.歴史、文化の深堀り | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | B/4.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 10 | 活動 (内容) C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 11 | 活動 (内容) C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2026年4月~2027年8月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 12 | 活動 (内容) C/3.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | C/3.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 | |
| 13 | 活動 (内容) C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2027年1月~2028年2月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2027年1月~2028年2月 | |
| 14 | 活動 (内容) D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり | |
時期 2025年9月〜2028年2月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり |
| 時期 | 2025年9月〜2028年2月 | |
| 15 | 活動 (内容) D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 16 | 活動 (内容) D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 17 | 活動 (内容) E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2025年9月〜2027年8月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2025年9月〜2027年8月 | |
| 18 | 活動 (内容) E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 19 | 活動 (内容) E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 20 | 活動 (内容) ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) <ガバナンス・コンプライアンス＞ | |
|---|---|---|
時期 2025年9月〜2025年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | <ガバナンス・コンプライアンス＞ |
| 時期 | 2025年9月〜2025年12月 | |
| 2 | 活動 (内容) <ガバナンス・コンプライアンス＞ | |
時期 2025年9月〜2025年12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | <ガバナンス・コンプライアンス＞ |
| 時期 | 2025年9月〜2025年12月 | |
| 3 | 活動 (内容) <経理・総務＞ | |
時期 2025年9月〜2025年12月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | <経理・総務＞ |
| 時期 | 2025年9月〜2025年12月 | |
| 4 | 活動 (内容) A/1-1.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | A/1-1.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 5 | 活動 (内容) A/1-2.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2026年4月~2027年8月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | A/1-2.昔の 農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 6 | 活動 (内容) A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 8 | 活動 (内容) A/2-1.災害対応 | |
時期 2026年4月~2028年2月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | A/2-1.災害対応 |
| 時期 | 2026年4月~2028年2月 | |
| 9 | 活動 (内容) A/2-2.災害対応 | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | A/2-2.災害対応 |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 10 | 活動 (内容) A/2-2.災害対応 | |
時期 2026年4月~2027年8月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | A/2-2.災害対応 |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 11 | 活動 (内容) B/1.歴史、文化の深堀り | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | B/1.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 12 | 活動 (内容) B/2.歴史、文化の深堀り | |
時期 2027年4月~2028年2月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | B/2.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2027年4月~2028年2月 | |
| 13 | 活動 (内容) B/3.歴史、文化の深堀り | |
時期 2025年9月〜2026年8月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | B/3.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2025年9月〜2026年8月 | |
| 14 | 活動 (内容) B/4.歴史、文化の深堀り | |
時期 2026年4月~2027 年8月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | B/4.歴史、文化の深堀り |
| 時期 | 2026年4月~2027年8月 | |
| 15 | 活動 (内容) C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 | |
| 16 | 活動 (内容) C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2027年1月~2028年2月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2027年1月~2028年2月 | |
| 17 | 活動 (内容) C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2025年9月〜2028年2月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2025年9月〜2028年2月 | |
| 18 | 活動 (内容) C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設 |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 19 | 活動 (内容) D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 20 | 活動 (内容) D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり | |
時期 2025年9月〜2027年8月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり |
| 時期 | 2025年9月〜2027年8月 | |
| 21 | 活動 (内容) D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 22 | 活動 (内容) E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2027年4月〜2028年2月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2027年4月〜2028年2月 | |
| 23 | 活動 (内容) E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 24 | 活動 (内容) E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 | |
時期 2026年9月〜2028年2月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品 |
| 時期 | 2026年9月〜2028年2月 | |
| 25 | 活動 (内容) ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ | |
時期 2025年4月~2025年8月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ |
| 時期 | 2025年4月~2025年8月 | |
| 26 | 活動 (内容) ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ | |
時期 2025年4月~2025年8月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ |
| 時期 | 2025年4月~2025年8月 | |
| 27 | 活動 (内容) ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ | |
時期 2025年4月~2025年8月 | ||
| 27 | 活動 (内容) | ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ |
| 時期 | 2025年4月~2025年8月 | |
| 28 | 活動 (内容) ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 28 | 活動 (内容) | ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 | |
| 29 | 活動 (内容) ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | ＜全体的非資金的支援：まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める＞ |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 | |
| 30 | 活動 (内容) ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ | |
時期 2025年4月~2028年2月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ |
| 時期 | 2025年4月~2028年2月 | |
| 31 | 活動 (内容) ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ | |
時期 2025年9月~2028年2月 | ||
| 31 | 活動 (内容) | ＜学び合い、シナジーを生み出す＞ |
| 時期 | 2025年9月~2028年2月 |
インプット
総事業費
248,931,092円
| 総事業費 | 248,931,092円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
み らい基金、県社協の持つ広報へのコンテンツ提供として、幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、Webメディア、映像コンテンツ、、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、事業の横連携などもメディアとして捉え公開する。
事業プロセスで生まれる成果、インパクトの可視化を生み出すため、同期性高い情報更新可能な仕組みを構築する。（SNSの活用と連動）
連携・対話戦略
・それぞれの県域の社協間連携のみならず、社協がこれまでリーチがすくなかった産業界や全国区のメーカー等へアプローチをコミュニティ財団とともにアプローチしていく。
・資金分配団体、実行団体のみならず、地域がこぞって（コレクティブに）連携する（資源深堀りWS、試作品、ビジネスアイディア発表会等）
・これまでは行政主体の地域創生を民間側から提案、提示、対話し、相乗効果を目指す。
| 広報戦略 | みらい基金、県社協の持つ広報へのコンテンツ提供として、幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、Webメディア、映像コンテンツ、、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、事業の横連携などもメディアとして捉え公開する。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・それぞれの県域の社協間連携のみならず、社協がこれまでリーチがすくなかった産業界や全国区のメーカー等へアプローチをコミュニティ財団とともにアプローチしていく。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
【地域づくりを支援するシンクタンク機能、伴走支援機能を持った支援組織の設置】
・実行団体地域への継続する支援のみならず、両県内の地域づくりを支える機能、ノウハウを持つ、資金作りを視野に入れたシンクタンクを立ち上げる。
・ローカルイノベーションを生み出す機能を助成終了後も継続し、対象地域のステップアップ、スケールアップするため、また他地域に波及できるよう３組織合同で、資金獲得を含めた事業を行う。その資金は、社協、共同募金会が有する「使途選択基金」とコミュニティ財団が行う「事業指定プログラム」そしてローカルファンドなど多様な資金を循環させていく 。
実行団体
・ワーカーズ・コレクティブ（協同組合）設立による事業継続、発展
・交通の問題や、買物の問題など、過疎地域の課題を解決する小さくても持続可能なビジネスを、多様な働き方により実現していく。
・高齢者人口の減少に伴って余剰となる高齢者福祉資源を子育て支援、孤立対策等に転換し、公民の財源ミックスして経営していく。
・複数町村の連携より、都市部との交流を継続していく基盤を作る。
| 資金分配団体 | 【地域づくりを支援するシンクタンク機能、伴走支援機能を持った支援組織の設置】 |
|---|---|
| 実行団体 | ・ワーカーズ・コレクティブ（協同組合）設立による事業継続、発展 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | 7〜10 |
|---|---|
| 実行団体のイメージ | ・地域にある資源で学ぶ場を生み出し、村に学びに来てもらい、体験し、滞在し、食し、語り、ウェルビーイングになってもらう7~10の地域事業提案。 ・地域の昔からのステークホルダー（森林組合、農協、中山間地組合）と新しい人々（移住者、関係人口、事業者）のチーム ・土地所有者と新住民、奥さん。おばあさんチーム ・町村社協と地域のNPO、事業者のチーム |
| １実行団体当たり助成金額 | 1500〜2500万/3年×7〜10事業 |
| 案件発掘の工夫 | ・担い手が乏しい弱小地域におけるプレーヤー、連携組織の発掘を町村社協における地域福祉の蓄積されたデータから読み解き、地域岩盤層の守旧層を巻き込んだ案件形成（課題発掘、見える化）をしていく。 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
公益財団法人長野県みらい基金
・2012年より県内NPO等への資金提供を行う。助成対象総額：1,239,430（千円）
・長野県内での寄付募集事業（事業指定P、冠寄付P）により寄付金額：2024年11月現在 252,929（千円）
・受託による助成：2015年より日本財団、休眠預金等 986,501（千円）
・長野県内430団体への支援実績
長野県社協
・子ども食堂応援助成（80団体／年、約900万円/年）
・県内10ブロックのボランティア交流集会の開催経費を助成（10団体、150万円/年）
・令和5年度、6年度は休眠預金物価高騰等緊急支援事業の資金配分団体の一翼を担っている。
山梨県社協
・昭和53年より「山梨ともしび基金」による助成事業を実施。県民の福祉増進に寄与することを目的に助成活動を行っている。
・これまでに1272件の団体事業に対し、総額２億９千７百３４万円の活動助成を行ってきた。（Ｈ12年～令和６年実績）
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
長野県みらい基金
・2021年県内4箇所で地域課題を深堀りするリビングラボを開催
・県内10地域の子ども支援ネットワークと連携 200の子ども食堂支援
・2012年より助成団体への基盤強化事業を行う。子ども第三の居場所6箇所の伴走支援
・2019年より休眠預金資金分配団体として、69事業（団体）の伴走支援
長野県社協
・令和３年度からu2000（人口2000人以下の町村）社協定例zoomを開催して、地域の課題の深堀りを行う
・令和5年度日本地域福祉学会長野大会を事務局担当で開催。中山間地の持続可能な地域づくりが重点テーマ
・同年10月小規模町村の持続可能な地域づくりをテーマに地域福祉実践セミナーを開催
・令和5年度から小規模町村ネットワーク化事業として、社会福祉法人等の連携活動を促進。長野市中条、木曽プロジェクト等の伴走支援を実施。
・休眠預金を活用した若者サポートプロジェクトでは、ケアリーバーなど若者支援に熱意を持つ「どこでも実家宣言社協」を募集。38村社協のうち、20村社協が宣言。新たな企画づくりを支援。
山梨県社協
・令和４年度地域生活課題に関するアンケート（対象：県内市町村社会福祉協議会）の実施
・令和５年度よりやまなし地域福祉応援プラットフォームを開設。令和６年11月時点で34会員が加入。県域・複数市町村域でのネットワークづくり
・令和５年度より年１回山梨県・長野県・静岡県の３県で過疎地域のまちづくりについての実践を学び合う「越境ミーティング」を開催
・市町村での災害ボランティアセンター設置運営訓練ならびに研修会への支援
・市町村社会福祉協議会との災害時の相互支援協定に基づく福祉救援活動推進員の登録、研修会の実。
・民生委員児童委員協議会、社会福祉法人経営者協議会、社会就労センター協議会、保育協議会、老人福祉施設協議会、児童養護施設部会などの事務局を担う
| 助成事業の実績と成果 | 公益財団法人長野県みらい基金 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 長野県みらい基金 |
