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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

縮小社会における小さな地域におけるコミュニティ形成(再生・創世)支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
11. 住み続けられる街づくりを11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

小さな地域の女性、子供、高齢者及び障害者を含めた人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりが事業の柱である。

11. 住み続けられる街づくりを11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

小さな地域の女性、子供、高齢者及び障害者を含めた人々が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりが事業の柱である。

13. 気候変動に具体的な対策を13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

公募要件にて、小さな地域のまちむらづくりにおいて災害への備えをベースに置いた創世プランづくりを提示している。

13. 気候変動に具体的な対策を13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

公募要件にて、小さな地域のまちむらづくりにおいて災害への備えをベースに置いた創世プランづくりを提示している。

8. 働きがいも経済成長も8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

地域の歴史や文化を学び、体験し、それに付随する物産振興を興す、物見遊山な観光でない地域資源活用モデルを生み出す事業である。

8. 働きがいも経済成長も8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

地域の歴史や文化を学び、体験し、それに付随する物産振興を興す、物見遊山な観光でない地域資源活用モデルを生み出す事業である。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

地域の女性が生み出す生業を創生する事業であり、地域資源のアクセスが重要な要件となる。

5. ジェンダー平等を実現しよう5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

地域の女性が生み出す生業を創生する事業であり、地域資源のアクセスが重要な要件となる。

1. 貧困をなくそう1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

生活インフラが弱く細い環境にある小さな町村に、自然災害への備え、経済的自立、地域のサスティナブル性を創造する事業である。

1. 貧困をなくそう1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

生活インフラが弱く細い環境にある小さなまつむらに、自然災害への備え、経済的自立、地域のサスティナブル性を創造する事業である。

団体の社会的役割

団体の目的

幹事法人のみらい基金は地域の公益活動の資金循環を生み出す目的で設立、甲信地域ローカルイノベーションコンソーシアムは、甲信地域の連携を生み出し、人口減少が既知の現象であることを踏まえ、日本の6割以上を占める中山間地における「小さくとも豊かでウェルビーイングに暮らせるまちむらづくりを目指し、既存の枠組みにとらわれない、コレクティブなローカルイノベーションを創生し、全国のモデル形成を生み出していく。

団体の概要・活動・業務

コミュニティ財団として、地域の様々な課題を多様な主体とともに資金循環と環境醸成、伴走支援で取り組んできた。福祉を地域を支える現場目線で実践してきた、長野、山梨両県社協は、小規模町村・地域の福祉課題を我が事とし、高齢者人口が減少する中で、余った福祉資源を育や若者支援などに転換していきたい各社協と、移住者や地元に由来のある企業、まちづくり団体などをつなぐ、地域福祉・ボランティア振興事業に取組んできた。

団体の目的

幹事法人のみらい基金は地域の公益活動の資金循環を生み出す目的で設立、甲信地域ローカルイノベーションコンソーシアムは、甲信地域の連携を生み出し、人口減少が既知の現象であることを踏まえ、日本の6割以上を占める中山間地における「小さくとも豊かでウェルビーイングに暮らせるまちむらづくりを目指し、既存の枠組みにとらわれない、コレクティブなローカルイノベーションを創生し、全国のモデル形成を生み出していく。

団体の概要・活動・業務

コミュニティ財団として、地域の様々な課題を多様な主体とともに資金循環と環境醸成、伴走支援で取り組んできた。福祉を地域を支える現場目線で実践してきた、長野、山梨両県社協は、小規模町村・地域の福祉課題を我が事とし、高齢者人口が減少する中で、余った福祉資源を育や若者支援などに転換していきたい各社協と、移住者や地元に由来のある企業、まちづくり団体などをつなぐ、地域福祉・ボランティア振興事業に取組んできた。

概要

事業概要

小さな村や中心部から遠く衰弱していく地域で、地域の多様な主体がコレクティブに地域おこしを行う意志のある地域が対象
これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住、在住者とのコレクティブな運動企画を公募
事業はアセスメントを徹底的に行い、地域資源の深堀り、再発見、地域人材の結集、地域外とのマッチングをし生業やビジネスを生み出していく
地域の合意形成を行うため、巻き込みと先導、ビジネスづくりである継続戦略を生み出すWS、研修を行い、率先者の発見と非資金的支援として、ファシリテーション、ビジネス創生の右腕を派遣、POの包括的支援、参加型・質的評価、市町村社協の積極的な関係性融和支援を展開し、小さな地域が「小さくても安定してウェルビーイング、幸せな暮らしができるまちむら」になる事業とする
休眠預金を、アセスメント、地域のチーム作り、ビジネスづくり、営業への種銭的な資金とし、商品開発、起業、プロモーション開発等に対しては、行政資金、他のファンドや民間資金、自主的なファンド形成を育成。積極的な学び合いを奨励、政策提言を含む全国各地に広がる小さなまちむらへとつながっていく
小さくても幸せな地域づくりを目指す、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくり事業である。
該当7地域が2県の都市部から離れた広大な山間地であり、POが地域の人々に信頼を得、成果を上げる丁寧なアプローチを進めていく

資金提供契約締結日

2025年03月10日

事業期間

開始日

2025年03月10日

終了日

2028年03月30日

対象地域

長野県 山梨県

事業概要

小さな村や中心部から遠く衰弱していく地域で、地域の多様な主体がコレクティブに地域おこしを行う意志のある地域が対象
これまでのまちづくり主体や事業者、社協、移住、在住者とのコレクティブな運動企画を公募
事業はアセスメントを徹底的に行い、地域資源の深堀り、再発見、地域人材の結集、地域外とのマッチングをし生業やビジネスを生み出していく
地域の合意形成を行うため、巻き込みと先導、ビジネスづくりである継続戦略を生み出すWS、研修を行い、率先者の発見と非資金的支援として、ファシリテーション、ビジネス創生の右腕を派遣、POの包括的支援、参加型・質的評価、市町村社協の積極的な関係性融和支援を展開し、小さな地域が「小さくても安定してウェルビーイング、幸せな暮らしができるまちむら」になる事業とする
休眠預金を、アセスメント、地域のチーム作り、ビジネスづくり、営業への種銭的な資金とし、商品開発、起業、プロモーション開発等に対しては、行政資金、他のファンドや民間資金、自主的なファンド形成を育成。積極的な学び合いを奨励、政策提言を含む全国各地に広がる小さなまちむらへとつながっていく
小さくても幸せな地域づくりを目指す、既存の取り組みを打ち破る、イノベーティブな地域づくり事業である。
該当7地域が2県の都市部から離れた広大な山間地であり、POが地域の人々に信頼を得、成果を上げる丁寧なアプローチを進めていく

資金提供契約締結日2025年03月10日
事業期間開始日 2025年03月10日終了日 2028年03月30日
対象地域長野県 山梨県

直接的対象グループ

中山間地人口減少地域の事業担い手
<想定>該当地域(町村の弱小地域)
・(町村社協×事業者×住民)グループ
・(NPO+移住者+住民+応援者・関係人口)グループ
・(町村社協+NPO+移住者+住民)グループ

人数

<想定グループ)
・町村社協20人×事業者20人×住民100人=140人
・NPO10人+移住者10人+住民100人+応援者関係人口100人=220人
・町村社協20人+NPO10人+移住者10人+住民100人=140人
平均170人×7事業= 1,190人

最終受益者

<事業実施地域>中山間地人口減少町村、地域の住民
<長野、山梨県内実施地域に相似した市町村地域>
<全国の実施地域に相似した市町村>

人数

・7事業対象地域×1000人=7,000人
・長野県内77市町村+山梨県内27市町村×1000人=104,000人
・全国744市町村×1000人=744,000人
計:1,455,000人

直接的対象グループ

中山間地人口減少地域の事業担い手
<想定>該当地域(町村の弱小地域)
・(町村社協×事業者×住民)グループ
・(NPO+移住者+住民+応援者・関係人口)グループ
・(町村社協+NPO+移住者+住民)グループ

人数

<想定グループ)
・町村社協20人×事業者20人×住民100人=140人
・NPO10人+移住者10人+住民100人+応援者関係人口100人=220人
・町村社協20人+NPO10人+移住者10人+住民100人=140人
平均170人×7事業= 1,190人

最終受益者

<事業実施地域>中山間地人口減少町村、地域の住民
<長野、山梨県内実施地域に相似した市町村地域>
<全国の実施地域に相似した市町村>

人数

・7事業対象地域×1000人=7,000人
・長野県内77市町村+山梨県内27市町村×1000人=104,000人
・全国744市町村×1000人=744,000人
計:1,455,000人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

消滅自治体、限界集落という言葉が社会を賑わしてから久しい。
日本創成会議は、「自治体消滅」論を展開、2024年は4割に当たる全国744市町村で50年にかけて若年女性人口が半減、将来消滅する可能性があると公表。
人口減少、という日本全体の紛れもない現象から鑑みても、そこには現実に老若男女が住み、暮らし、生業を営んでいる。実際に様々なチャレンジで、名指しされた町村でも人口を維持、増やし、地域が活性化しているという実態が、日本の地方、それも片田舎の辺鄙な場所にある。
長野県は平成の大合併の際、小さな共同体を大事に維持しようという考えのもと、市町村数は77の中、半分の35が人口400人弱から9000人に満たない村が存在する。山梨県においても、南北都留郡、南巨摩郡には人口500人から、合併した市町では、過疎化が進むエリアが確かに、疲弊し、中山間地の集落は人口流出による自治会運営が厳しいところが多数存在する。
しかし、長野県下伊那郡泰阜村は、山村留学の先進地、1980年代、2000人台だった人口が一時1200人台に落ち込んだが、現在1500人で自然増が毎年20人、赤ちゃんが生まれ、安定。
人口減少が早くから顕在化した中国地方、島根県では社会減が年々減少している
現在のU&Iターンの増加、地域おこし協力隊の定住率、起業率の高さ、田園回帰の傾向、定住効果に対する肯定と希望がある。
地方創生という官主体の事業は、68%の首長が失敗したとアンケートへ回答→民の目線で実施する視点
ノウハウ不足に悩む地域→地域住民が自ら、アセスメントを重視
男女格差が地方に根強い→女性中心のチームが担う
移住推進に偏り、過度な競争→移住した後のコミュニティ形成への支援を重視
ノウハウ不足、コンサルタント頼り→地域でノウハウを興す
自治体単独での対策には限界があった→地域連携
予算・人手が足りなかった→多様な資金源、人材
対策のノウハウがなかった→対策でなく、いいところを伸ばす戦略
自治体間で人口の奪い合いに→奪い合いでなく、暮らしやすさ=ウェルビーイングを訴求
雇用創出につながる産業創出→昔ながらの工場、産業誘致→自ら産業を興す、起業できる風土づくり    
結婚・出産・子育て→箱物志向でなく、コミュニティが生み出す暮らしやすさ
これらを民からの視点で見直すことで、全く違う景色が見えてくる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

上記社会課題に記したが、地方創生の10年、68%の首長が取り組みの失敗を述べている。ノウハウ不足によるコンサル頼み。男女格差。移住者の地域間競争、結婚・出産・子育て環境へのこれまで通りの箱物志向。単一財源での限界、多様なセクターと協働の相乗効果不足。
成功事例は、合併等で廃校となった公共スペースを交流拠点として整備、自由な民間活動により、新旧住民や関係人口、企業の参加で活性化している飯綱町の事例。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

みらい基金はNPO等への助成を行い、2019年より休眠預金を活用、甲信地域で若者人材育成、イノベーション分野で経済、労働団体と取組む
長野県社協は2009年から限界集落地域まめったいサミットを開催、中山間地域の交流振興を、2021年から小規模町村社協の定例にて課題、解決策を検討。山梨県社協は2022年からコミュニティ再生推進室を設置し小規模町村支援に取組む。両県で小規模町村支援の越境セミナーを開催

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

人口1000人に満たない小さな地域=まちむらにおいて、その担い手は社会的起業家ではなく、小さな町村社協や小さなNPO、住民組織。小さくても地域の人々の幸せを生み出したい、その大切な担い手に、これまでは繋がることができなかった移住者や産業を担う経営者、その土地出身者や支援者などとコレクティブな事業を生み出し、小さくても幸せなコミュニティを創造するイノベーションを創生していく。

社会課題

消滅自治体、限界集落という言葉が社会を賑わしてから久しい。
日本創成会議は、「自治体消滅」論を展開、2024年は4割に当たる全国744市町村で50年にかけて若年女性人口が半減、将来消滅する可能性があると公表。
人口減少、という日本全体の紛れもない現象から鑑みても、そこには現実に老若男女が住み、暮らし、生業を営んでいる。実際に様々なチャレンジで、名指しされた町村でも人口を維持、増やし、地域が活性化しているという実態が、日本の地方、それも片田舎の辺鄙な場所にある。
長野県は平成の大合併の際、小さな共同体を大事に維持しようという考えのもと、市町村数は77の中、半分の35が人口400人弱から9000人に満たない村が存在する。山梨県においても、南北都留郡、南巨摩郡には人口500人から、合併した市町では、過疎化が進むエリアが確かに、疲弊し、中山間地の集落は人口流出による自治会運営が厳しいところが多数存在する。
しかし、長野県下伊那郡泰阜村は、山村留学の先進地、1980年代、2000人台だった人口が一時1200人台に落ち込んだが、現在1500人で自然増が毎年20人、赤ちゃんが生まれ、安定。
人口減少が早くから顕在化した中国地方、島根県では社会減が年々減少している
現在のU&Iターンの増加、地域おこし協力隊の定住率、起業率の高さ、田園回帰の傾向、定住効果に対する肯定と希望がある。
地方創生という官主体の事業は、68%の首長が失敗したとアンケートへ回答→民の目線で実施する視点
ノウハウ不足に悩む地域→地域住民が自ら、アセスメントを重視
男女格差が地方に根強い→女性中心のチームが担う
移住推進に偏り、過度な競争→移住した後のコミュニティ形成への支援を重視
ノウハウ不足、コンサルタント頼り→地域でノウハウを興す
自治体単独での対策には限界があった→地域連携
予算・人手が足りなかった→多様な資金源、人材
対策のノウハウがなかった→対策でなく、いいところを伸ばす戦略
自治体間で人口の奪い合いに→奪い合いでなく、暮らしやすさ=ウェルビーイングを訴求
雇用創出につながる産業創出→昔ながらの工場、産業誘致→自ら産業を興す、起業できる風土づくり    
結婚・出産・子育て→箱物志向でなく、コミュニティが生み出す暮らしやすさ
これらを民からの視点で見直すことで、全く違う景色が見えてくる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

上記社会課題に記したが、地方創生の10年、68%の首長が取り組みの失敗を述べている。ノウハウ不足によるコンサル頼み。男女格差。移住者の地域間競争、結婚・出産・子育て環境へのこれまで通りの箱物志向。単一財源での限界、多様なセクターと協働の相乗効果不足。
成功事例は、合併等で廃校となった公共スペースを交流拠点として整備、自由な民間活動により、新旧住民や関係人口、企業の参加で活性化している飯綱町の事例。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

みらい基金はNPO等への助成を行い、2019年より休眠預金を活用、甲信地域で若者人材育成、イノベーション分野で経済、労働団体と取組む
長野県社協は2009年から限界集落地域まめったいサミットを開催、中山間地域の交流振興を、2021年から小規模町村社協の定例にて課題、解決策を検討。山梨県社協は2022年からコミュニティ再生推進室を設置し小規模町村支援に取組む。両県で小規模町村支援の越境セミナーを開催

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

人口1000人に満たない小さな地域=まちむらにおいて、その担い手は社会的起業家ではなく、小さな町村社協や小さなNPO、住民組織。小さくても地域の人々の幸せを生み出したい、その大切な担い手に、これまでは繋がることができなかった移住者や産業を担う経営者、その土地出身者や支援者などとコレクティブな事業を生み出し、小さくても幸せなコミュニティを創造するイノベーションを創生していく。

中長期アウトカム

弱小地域(限界集落、過疎地、消滅自治体)と呼ばれた地域が、災害に強く、小さくともウェルビーイングな暮らしができ、その地域オリジナルな継続へのエコシステムが形成されている

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ地域特有の災害への備え、平時の地域住民、地域構成組織との災害視点のつながりができている。
該当事業:山ノ内(外国人)、こすげ(放置人工林対策)、山福農林舎(里山環境保全)
ⅱ地域経済(生業的な経済)が継続できる仕組み(エコシステム)ができている。
該当事業:山福農林舎(ジビエ活用、体験ツーリズム等)、Green Project(シルバー世代の働き方)、山作LLC(地域資源を活用した副業的生業)、GIBIER FACTORY(ジビエ活用等)
ⅲ木曽地域における中間支援機能の整備を通じ、協働の意識が醸成され成功体験を持つ人が増加している。
該当事業:王滝村社協(中間支援機能の構築と協働の拡大)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ災害に備えた地域住民、地域構成組織とのつながり
ⅱ生業的な経済エコシステム
ⅲ木曽地域の中間支援機能が機能し始め、協働に参加したい人及び協働の成功体験を持つ人が中間評価時より増加
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ、ⅱ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ多様な困難や条件を持つ働き手がそれぞれの特徴を活かし地域の創意工夫で働くことができる場所や仕組みが生まれている。
ⅱこれまで生産労働に従事できなかった人々が就労する。
該当事業:山ノ内(外国人の就労)、山福農林舎(障がい者、元受刑者等)、Green Project(シルバー世代の働き方モデル)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ新しい就労モデル
ⅱ就労の増加
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ多文化共生や地域の包摂力・寛容性の拡大が見られる。
該当事業:山ノ内(多文化共生)、王滝村社協(障がい者、移住者等)、山福農林舎(生きづらさを抱える人)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに地域資源活用に取り組むモデルが生まれる。
該当事業:山福農林舎(ジビエ活用、体験ツーリズム等)、Green Project(観光コンテンツ)、山作LLC(里山資源)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)、こすげ(食文化、森林資源等)、GIBIER FACTORY(ジビエ活用等)
ⅲ新旧住民が一緒になったリビングラボが生まれ、成果が発現する。
該当事業:山ノ内(多文化共生)、山作LLC(里山とまちをつなぐ)、GIBIER FACTORY(流域連携)、こすげ(1/2村民)、Green Project(関係人口創出)、みんなの街(共創サイクル創出)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ外国人が地域の担い手となって活動する事例や若者・子ども・生きづらさを抱える人などが地域で交流・活動する事例の拡大
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに取り組むことを通じた地域資源活用モデルの発現
ⅲ地域資源活用モデルづくりにつながる新旧住民のリビングラボの成果の発現
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

モニタリング

はい

指標

次の項目について、実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合いにより測定
・上記で生まれたコミュニティや事業育成が、都市住民と関係性を拡大させる。
該当事業:王滝村社協(移住等)、山ノ内(観光資源を活かした国内外との交流)、山福農林舎(体験ツーリズム等)、Green Project(観光モデル)、山作LLC(里山とまちの連携)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)、こすげ(流域連携、1/2村民)、GIBIER FACTORY(山~川~街のつながり)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

都市住民が水源・森林・里山地域の重要性を理解し、関係人口が拡大して、その地域の応援や地域づくりへの参画が始まっていること
に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。

1

①.弱小地域が災害への対応力や経済基盤などの強靭さを向上させ、継続できる小さな地域づくりへのモデル提示となる

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ地域特有の災害への備え、平時の地域住民、地域構成組織との災害視点のつながりができている。
該当事業:山ノ内(外国人)、こすげ(放置人工林対策)、山福農林舎(里山環境保全)
ⅱ地域経済(生業的な経済)が継続できる仕組み(エコシステム)ができている。
該当事業:山福農林舎(ジビエ活用、体験ツーリズム等)、Green Project(シルバー世代の働き方)、山作LLC(地域資源を活用した副業的生業)、GIBIER FACTORY(ジビエ活用等)
ⅲ木曽地域における中間支援機能の整備を通じ、協働の意識が醸成され成功体験を持つ人が増加している。
該当事業:王滝村社協(中間支援機能の構築と協働の拡大)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ災害に備えた地域住民、地域構成組織とのつながり
ⅱ生業的な経済エコシステム
ⅲ木曽地域の中間支援機能が機能し始め、協働に参加したい人及び協働の成功体験を持つ人が中間評価時より増加
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

2

②.働きにくさを持った人々が特性に応じて就労できる地域となり、新しい就労のモデルが生まれる

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ、ⅱ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ多様な困難や条件を持つ働き手がそれぞれの特徴を活かし地域の創意工夫で働くことができる場所や仕組みが生まれている。
ⅱこれまで生産労働に従事できなかった人々が就労する。
該当事業:山ノ内(外国人の就労)、山福農林舎(障がい者、元受刑者等)、Green Project(シルバー世代の働き方モデル)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ新しい就労モデル
ⅱ就労の増加
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

3

③.新旧住民が融合し、多様な活躍の場があるコミュニティが生まれ、地域資源活用モデルが運用されている

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、
〇実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合い
〇他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表の実績
〇アウトカム・ハーベスティングの手法により把握された変化(関係性・行動・仕組み等)
の3点で測定
ⅰ多文化共生や地域の包摂力・寛容性の拡大が見られる。
該当事業:山ノ内(多文化共生)、王滝村社協(障がい者、移住者等)、山福農林舎(生きづらさを抱える人)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに地域資源活用に取り組むモデルが生まれる。
該当事業:山福農林舎(ジビエ活用、体験ツーリズム等)、Green Project(観光コンテンツ)、山作LLC(里山資源)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)、こすげ(食文化、森林資源等)、GIBIER FACTORY(ジビエ活用等)
ⅲ新旧住民が一緒になったリビングラボが生まれ、成果が発現する。
該当事業:山ノ内(多文化共生)、山作LLC(里山とまちをつなぐ)、GIBIER FACTORY(流域連携)、こすげ(1/2村民)、Green Project(関係人口創出)、みんなの街(共創サイクル創出)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

ⅰ外国人が地域の担い手となって活動する事例や若者・子ども・生きづらさを抱える人などが地域で交流・活動する事例の拡大
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに取り組むことを通じた地域資源活用モデルの発現
ⅲ地域資源活用モデルづくりにつながる新旧住民のリビングラボの成果の発現
以上の各項目に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。


他地域の参考となる事例発信ためのインパクトレポート公表が事業期間内に実施される。


また、アウトカム・ハーベスティングにより、
事業実施過程で生まれた新たな行動・関係性・仕組みの変化が整理され、資金分配団体の成果として共有される。

4

④.関係人口が増え、都市部の人々が水源・森林・里山地域の重要さを理解し支援が生まれている状態

モニタリングはい
指標

次の項目について、実行団体が設定した短期アウトカム目標の達成度合いにより測定
・上記で生まれたコミュニティや事業育成が、都市住民と関係性を拡大させる。
該当事業:王滝村社協(移住等)、山ノ内(観光資源を活かした国内外との交流)、山福農林舎(体験ツーリズム等)、Green Project(観光モデル)、山作LLC(里山とまちの連携)、みんなの街(ウェルネスツーリズム)、こすげ(流域連携、1/2村民)、GIBIER FACTORY(山~川~街のつながり)

初期値/初期状態

それぞれの地域の2025年現状

中間評価時の値/状態

指標の各項目が発現し始め、地域の変化を示す事例が採取され始めている

事後評価時の値/状態

都市住民が水源・森林・里山地域の重要性を理解し、関係人口が拡大して、その地域の応援や地域づくりへの参画が始まっていること
に該当する実行団体事業の短期アウトカムが、概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で発現していることが認められる。

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ地域特有の災害への備え、平時の地域住民、地域構成組織との災害視点のつながりができている。
該当事業:以下、資金支援の①に同じ
ⅱ地域経済(生業的な経済)が継続できる仕組み(エコシステム)ができている。
ⅲ木曽地域における中間支援機能の整備を通じ、協働の意識が醸成され成功体験を持つ人が増加している。

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ災害に備えた地域住民、地域構成組織とのつながり
ⅱ生業的な経済エコシステム
ⅲ木曽地域の中間支援機能が機能し始め、協働に参加したい人及び協働の成功体験を持つ人が中間評価時より増加
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ、ⅱ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ多様な困難や条件を持つ働き手がそれぞれの特徴を活かし地域の創意工夫で働くことができる場所や仕組みが生まれている。
ⅱこれまで生産労働に従事できなかった人々が就労する。
該当事業:資金支援の②に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ新しい就労モデル
ⅱ就労の増加
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

モニタリング

はい

指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ多文化共生や地域の包摂力・寛容性の拡大が見られる。
該当事業:以下、資金支援の③に同じ
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに地域資源活用に取り組むモデルが生まれる。
ⅲ新旧住民が一緒になったリビングラボが生まれ、成果が発現する。
該当事業:資金支援の③に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ外国人が地域の担い手となって活動する事例や若者・子ども・生きづらさを抱える人などが地域で交流・活動する事例の拡大
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに取り組むことを通じた地域資源活用モデルの発現
ⅲ地域資源活用モデルづくりにつながる新旧住民のリビングラボの成果の発現
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

モニタリング

はい

指標

次の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
・上記で生まれたコミュニティや事業育成が、都市住民と関係性を拡大させる。
該当事業:資金支援の④に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

都市住民が水源・森林・里山地域の重要性を理解し、関係人口が拡大して、その地域の応援や地域づくりへの参画が始まっていることに該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

モニタリング

いいえ

指標

実行団体のコンソーシアム又は協力団体間においてコレクティブ・インパクトの5条件が実現され、コレクティブ・インパクトが発現していることにより測定
①共通のゴール、②共有された評価システム、③相互強化の取組、④継続的なコミュニケーション、⑤取組を支える組織
・コレクティブ・インパクトによって生まれた地域社会の新たな価値の発現
(事業の前後の状況の比較分析により記述)

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

全事業においてコレクティブ・インパクトが発現し始めている。

事後評価時の値/状態

・全実行団体事業において5条件の実現に向けた取組の実績があり、現にコレクティブ・インパクトが発現している。
・2つ以上の地域で、当初計画で想定していなかった新たな価値が生まれたことが認められる。

1

①-1. 弱小地域において多様な伴走支援を通じ、中間支援機能の構築や地域づくりの新たな取組体制の立上げがされて、機能し始めている状態

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ地域特有の災害への備え、平時の地域住民、地域構成組織との災害視点のつながりができている。
該当事業:以下、資金支援の①に同じ
ⅱ地域経済(生業的な経済)が継続できる仕組み(エコシステム)ができている。
ⅲ木曽地域における中間支援機能の整備を通じ、協働の意識が醸成され成功体験を持つ人が増加している。

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ災害に備えた地域住民、地域構成組織とのつながり
ⅱ生業的な経済エコシステム
ⅲ木曽地域の中間支援機能が機能し始め、協働に参加したい人及び協働の成功体験を持つ人が中間評価時より増加
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

2

②-1.共創につながる新たな接点づくりを伴走し、多様な就労困難者が働くことができる、新しい就労のモデルが生まれる

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ、ⅱ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ多様な困難や条件を持つ働き手がそれぞれの特徴を活かし地域の創意工夫で働くことができる場所や仕組みが生まれている。
ⅱこれまで生産労働に従事できなかった人々が就労する。
該当事業:資金支援の②に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ新しい就労モデル
ⅱ就労の増加
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

3

③-1. 新旧住民が融合し、先進事例に関する多様な学びの場があるコミュニティによって、地域資源活用モデルが生まれているいる状態

モニタリングはい
指標

以下(ⅰ~ⅲ)の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
ⅰ多文化共生や地域の包摂力・寛容性の拡大が見られる。
該当事業:以下、資金支援の③に同じ
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに地域資源活用に取り組むモデルが生まれる。
ⅲ新旧住民が一緒になったリビングラボが生まれ、成果が発現する。
該当事業:資金支援の③に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の各項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

ⅰ外国人が地域の担い手となって活動する事例や若者・子ども・生きづらさを抱える人などが地域で交流・活動する事例の拡大
ⅱ地域の多様な人やセクターがコレクティブに取り組むことを通じた地域資源活用モデルの発現
ⅲ地域資源活用モデルづくりにつながる新旧住民のリビングラボの成果の発現
以上の各項目に該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

4

④-1.単に関係人口が増えるのではなく、都市部の人々と山間地住民が水源・森林・里山地域の環境の重要さを理解しあえる関係となる伴走支援によりコレクティブ・インパクトの拡大が実現している状態

モニタリングはい
指標

次の項目について、資金分配団体の伴走支援によって拡大した実行団体事業のアウトカム(拡大した差分を事業の経過と伴走の効果の分析により記述)で測定
・上記で生まれたコミュニティや事業育成が、都市住民と関係性を拡大させる。
該当事業:資金支援の④に同じ

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

指標の項目について資金分配団体の伴走支援の効果が発現し始めている。

事後評価時の値/状態

都市住民が水源・森林・里山地域の重要性を理解し、関係人口が拡大して、その地域の応援や地域づくりへの参画が始まっていることに該当する実行団体事業において、資金分配団体の伴走支援によるアウトカム拡大が認められる。

5

⑤.伴走支援によりコレクティブ・インパクトの拡大が実現している状態

モニタリングいいえ
指標

実行団体のコンソーシアム又は協力団体間においてコレクティブ・インパクトの5条件が実現され、コレクティブ・インパクトが発現していることにより測定
①共通のゴール、②共有された評価システム、③相互強化の取組、④継続的なコミュニケーション、⑤取組を支える組織
・コレクティブ・インパクトによって生まれた地域社会の新たな価値の発現
(事業の前後の状況の比較分析により記述)

初期値/初期状態

0

中間評価時の値/状態

全事業においてコレクティブ・インパクトが発現し始めている。

事後評価時の値/状態

・全実行団体事業において5条件の実現に向けた取組の実績があり、現にコレクティブ・インパクトが発現している。
・2つ以上の地域で、当初計画で想定していなかった新たな価値が生まれたことが認められる。

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

指標

新しい商品や産物の数
該当事業:GIBIER FACTORY(ジビエ商品開発・地域ブランド化)
山福農林舎(里山資源活用・ジビエ加工・森林資源活用)、こすげ(地域文化・食文化を活かした宿泊・体験事業)

中間評価時の値/状態

新しい商品や産物が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の新しい商品や物産に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

モニタリング

はい

指標

外国人の災害対応力向上対策の数 及び 放置林整備・里山整備等の災害防止につながる取組の実施数
該当事業:山ノ内(外国人)、こすげ(放置人工林対策)、山福農林舎(里山環境保全)

中間評価時の値/状態

新たな施策の実施が始まっている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の防災力・災害対応力強化に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

モニタリング

はい

指標

中間支援機能の存在

中間評価時の値/状態

立上げが始まっている。

事後評価時の値/状態

該当の木曽地域において中間支援機能が立ち上がっている。

モニタリング

はい

指標

村・地域のアイデンティティ確認や歴史・文化・食の物語化の事例の存在
該当事業:こすげ(源流文化・農林文化の継承)
Green Project(地域文化を活かした観光コンテンツ)、山福農林舎(修那羅の森)、GIBIER FACTORY(地域ブランド化)

中間評価時の値/状態

事例が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業においてアイデンティティ確認や物語化の事例がある。

モニタリング

はい

指標

高齢者や若者、多様な主体の出番の存在
該当事業:Green Project(シルバー世代の新しい働き方モデル)、こすげ(関係人口・移住者の地域参画)

中間評価時の値/状態

出番が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において出番の創出事例がある。

モニタリング

はい

指標

新しい労働力・役割の創出事例の数
該当事業:山ノ内町社協(外国人の就労・共生モデル)
山福農林舎(障がい者等の就労機会創出)

中間評価時の値/状態

新しい労働力・役割の創出が始まっている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の就労や役割創出に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

モニタリング

はい

指標

多様な人々との共生基盤の存在
該当事業:山ノ内町社会福祉協議会(外国人との共生コミュニティ形成)
山福農林舎(障がい者等の多様な主体が関わる里山活動)
Green Project(高齢者の経験を活かした地域活動)、山作LLC(里山と街のつながり)、こすげ(1/2村民)、GIBIER FACTORY(流域住民)

中間評価時の値/状態

共生基盤ができ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において共生基盤の創出事例がある。

モニタリング

はい

指標

移住者に村の資源を知ってもらうことができた事業の存在
移住者や関係人口の知恵の活用・資源化事例の存在
該当事業:多摩源流こすげ(関係人口を巻き込んだ拠点運営・文化継承)
山作LLC(地域資源と住民ニーズをつなぐ活動)
Green Project(都市住民との交流イベント)

中間評価時の値/状態

該当事例が生じ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において移住者に村の資源を知ってもらう活動が行われ、移住者・関係人口の知恵の活用事例がある。

モニタリング

はい

指標

移住者に村の資源を知ってもらうことができた事業の存在
移住者や関係人口の知恵の活用・資源化事例の存在
該当事業:GIBIER FACTORY(地域資源を活用した産業創出)、山福農林舎(里山資源を活用した地域活動)、Green Project(地域文化を活かした新しい働き方)

中間評価時の値/状態

該当の変化の兆しが見え始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において移住者に村の資源を知ってもらう活動が行われ、移住者・関係人口の知恵の活用事例がある。

モニタリング

はい

指標

体験滞在プログラムの数
該当事業:こすげ(宿泊・文化体験拠点)、山福農林舎(里山体験・森林活動プログラム)、Green Project(地域文化体験プログラム)

中間評価時の値/状態

体験滞在プログラムが生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の体験滞在プログラムに関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

モニタリング

はい

指標

関係人口との協働を通じて中山間地の環境維持の重要さを都市部住民が理解し始めた事例の数
該当事業:こすげ(都市住民参加型プログラム)、GIBIER FACTORY(流域交流・食文化発信)、Green Project(都市住民との交流イベント)

中間評価時の値/状態

関係人口との協働が始まっている

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の都市部住民との協働に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

1

A/1.地域の文化、伝統食や里山資源を現代に活かした商品、中山間地での新しい産物が生まれる。


 →資金支援 短期アウトカム ①

モニタリングはい
指標

新しい商品や産物の数
該当事業:GIBIER FACTORY(ジビエ商品開発・地域ブランド化)
山福農林舎(里山資源活用・ジビエ加工・森林資源活用)、こすげ(地域文化・食文化を活かした宿泊・体験事業)

中間評価時の値/状態

新しい商品や産物が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の新しい商品や物産に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

2

A/2.地域の特性に応じた防災力・災害対応力強化のため、新たな施策の実施・導入実績がある。


 →資金支援 短期アウトカム ①

モニタリングはい
指標

外国人の災害対応力向上対策の数 及び 放置林整備・里山整備等の災害防止につながる取組の実施数
該当事業:山ノ内(外国人)、こすげ(放置人工林対策)、山福農林舎(里山環境保全)

中間評価時の値/状態

新たな施策の実施が始まっている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の防災力・災害対応力強化に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

3

A/3.中間支援機能が立ち上がる。


 →資金支援 短期アウトカム ①

モニタリングはい
指標

中間支援機能の存在

中間評価時の値/状態

立上げが始まっている。

事後評価時の値/状態

該当の木曽地域において中間支援機能が立ち上がっている。

4

B/1.村や地域のアイデンティティが確認できたり、村の歴史・文化・食の物語化ができたりする。


 →資金支援 短期アウトカム ①

モニタリングはい
指標

村・地域のアイデンティティ確認や歴史・文化・食の物語化の事例の存在
該当事業:こすげ(源流文化・農林文化の継承)
Green Project(地域文化を活かした観光コンテンツ)、山福農林舎(修那羅の森)、GIBIER FACTORY(地域ブランド化)

中間評価時の値/状態

事例が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業においてアイデンティティ確認や物語化の事例がある。

5

C/1.高齢者や若者、多様な主体の出番が生まれる。


 →資金支援 短期アウトカム ①、②

モニタリングはい
指標

高齢者や若者、多様な主体の出番の存在
該当事業:Green Project(シルバー世代の新しい働き方モデル)、こすげ(関係人口・移住者の地域参画)

中間評価時の値/状態

出番が生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において出番の創出事例がある。

6

C/2.外国人や孤立しがちな層の雇用の課題解決が進み、新しい労働力・役割の創出が始まる。


 →資金支援 短期アウトカム ②

モニタリングはい
指標

新しい労働力・役割の創出事例の数
該当事業:山ノ内町社協(外国人の就労・共生モデル)
山福農林舎(障がい者等の就労機会創出)

中間評価時の値/状態

新しい労働力・役割の創出が始まっている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の就労や役割創出に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

7

D/1.多様な人々との共生基盤ができ始める。


 →資金支援 短期アウトカム ③

モニタリングはい
指標

多様な人々との共生基盤の存在
該当事業:山ノ内町社会福祉協議会(外国人との共生コミュニティ形成)
山福農林舎(障がい者等の多様な主体が関わる里山活動)
Green Project(高齢者の経験を活かした地域活動)、山作LLC(里山と街のつながり)、こすげ(1/2村民)、GIBIER FACTORY(流域住民)

中間評価時の値/状態

共生基盤ができ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において共生基盤の創出事例がある。

8

D/2.移住者に村の資源を知ってもらい、移住者や関係人口の知恵の活用や資源化が始まる。


 →資金支援 短期アウトカム ③

モニタリングはい
指標

移住者に村の資源を知ってもらうことができた事業の存在
移住者や関係人口の知恵の活用・資源化事例の存在
該当事業:多摩源流こすげ(関係人口を巻き込んだ拠点運営・文化継承)
山作LLC(地域資源と住民ニーズをつなぐ活動)
Green Project(都市住民との交流イベント)

中間評価時の値/状態

該当事例が生じ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において移住者に村の資源を知ってもらう活動が行われ、移住者・関係人口の知恵の活用事例がある。

9

D/3.村の体質改善不能の状態からの脱却が始まる。


 →資金支援 短期アウトカム ③

モニタリングはい
指標

移住者に村の資源を知ってもらうことができた事業の存在
移住者や関係人口の知恵の活用・資源化事例の存在
該当事業:GIBIER FACTORY(地域資源を活用した産業創出)、山福農林舎(里山資源を活用した地域活動)、Green Project(地域文化を活かした新しい働き方)

中間評価時の値/状態

該当の変化の兆しが見え始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体の全事業において移住者に村の資源を知ってもらう活動が行われ、移住者・関係人口の知恵の活用事例がある。

10

E/1.環境、文化を活かした体験滞在プログラムができる。


 →資金支援 短期アウトカム ④

モニタリングはい
指標

体験滞在プログラムの数
該当事業:こすげ(宿泊・文化体験拠点)、山福農林舎(里山体験・森林活動プログラム)、Green Project(地域文化体験プログラム)

中間評価時の値/状態

体験滞在プログラムが生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の体験滞在プログラムに関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

11

E/2.関係人口との協働を通じて中山間地の重要さを都市部住民が理解し始める。


 →資金支援 短期アウトカム ④

モニタリングはい
指標

関係人口との協働を通じて中山間地の環境維持の重要さを都市部住民が理解し始めた事例の数
該当事業:こすげ(都市住民参加型プログラム)、GIBIER FACTORY(流域交流・食文化発信)、Green Project(都市住民との交流イベント)

中間評価時の値/状態

関係人口との協働が始まっている

事後評価時の値/状態

該当する実行団体事業の都市部住民との協働に関するアウトプットの目標が概ね想定した水準(目標とした値・状態の70%以上の水準)で実現していることが認められる。

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

・災害対応視点での地域のつながりの構築・拡大数
・生業的なエコシステム構築の取組数


・木曽地域における中間支援機能の構築実績
該当事業:短期アウトカム(非資金的支援)
     ①-1に同じ

中間評価時の値/状態

災害対応視点での地域のつながり構築・拡大、生業的なエコシステムの構築及び木曽地域における中間支援機能の構築が始まっている。

事後評価時の値/状態

指標の3点について、該当の全事業において実績がある。

モニタリング

はい

指標

新たにつながった共創の相手方の数

中間評価時の値/状態

実行団体と新たな共創の相手方とのつながりが生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

全実行団体の事業において、新た共創の相手方とのつながり事例がある。

モニタリング

はい

指標

伴走支援を行った実行団体事業数及び支援内容の記録
該当事業:短期アウトカム(非資金的支援)
     ④-1に同じ

中間評価時の値/状態

都市住民との関係性拡大等に向けた伴走を始めている。

事後評価時の値/状態

該当の全事業において都市住民との関係性拡大等に向けた伴走の実績があり、支援内容の記録がある。

モニタリング

はい

指標

先進事例の紹介数及び事業への反映数

中間評価時の値/状態

先進事例の紹介が始まっている。

事後評価時の値/状態

全実行団体の事業について先進事例の紹介を行った実績があり、複数の事業において事業に反映されている。

モニタリング

はい

指標

伴走支援を行った実行団体事業数及び支援内容の記録

中間評価時の値/状態

コレクティブ・インパクトの5条件を実行団体と共有し、実現のための伴走を始めている。

事後評価時の値/状態

全実行団体事業において5条件の実現に向けた取組の実績があり、支援内容の記録がある。

モニタリング

はい

指標

実行団体事業の適正で円滑な推進がなされる。

中間評価時の値/状態

実行団体の適正な事業推進が定着する。

事後評価時の値/状態

事後評価において適正・円滑な事業推進がなされたことが確認される。

1

a/1.災害対応の視点での地域のつながりの構築・拡大の実績がある。
地域経済が継続できるエコシステム構築の取組実績がある。
木曽地域において中間支援機能が構築される。
 →非資金的支援の短期アウトカム ①-1

モニタリングはい
指標

・災害対応視点での地域のつながりの構築・拡大数
・生業的なエコシステム構築の取組数


・木曽地域における中間支援機能の構築実績
該当事業:短期アウトカム(非資金的支援)
     ①-1に同じ

中間評価時の値/状態

災害対応視点での地域のつながり構築・拡大、生業的なエコシステムの構築及び木曽地域における中間支援機能の構築が始まっている。

事後評価時の値/状態

指標の3点について、該当の全事業において実績がある。

2

b/1.実行団体と新たな共創の相手方のつながりができる。
 →非資金的支援の短期アウトカム ②-1

モニタリングはい
指標

新たにつながった共創の相手方の数

中間評価時の値/状態

実行団体と新たな共創の相手方とのつながりが生まれ始めている。

事後評価時の値/状態

全実行団体の事業において、新た共創の相手方とのつながり事例がある。

3

b/2.都市住民との関係性拡大・相互理解に向けた伴走支援実績がある。
 →非資金的支援の短期アウトカム ④-1

モニタリングはい
指標

伴走支援を行った実行団体事業数及び支援内容の記録
該当事業:短期アウトカム(非資金的支援)
     ④-1に同じ

中間評価時の値/状態

都市住民との関係性拡大等に向けた伴走を始めている。

事後評価時の値/状態

該当の全事業において都市住民との関係性拡大等に向けた伴走の実績があり、支援内容の記録がある。

4

c/1.先進事例の紹介が行われ、事業に反映されている。


 →非資金的支援の短期アウトカム ③-1

モニタリングはい
指標

先進事例の紹介数及び事業への反映数

中間評価時の値/状態

先進事例の紹介が始まっている。

事後評価時の値/状態

全実行団体の事業について先進事例の紹介を行った実績があり、複数の事業において事業に反映されている。

5

d/1.コレクティブ・インパクトの5条件の実現に向けた伴走支援実績がある。
 →非資金的支援の短期アウトカム ⑤

モニタリングはい
指標

伴走支援を行った実行団体事業数及び支援内容の記録

中間評価時の値/状態

コレクティブ・インパクトの5条件を実行団体と共有し、実現のための伴走を始めている。

事後評価時の値/状態

全実行団体事業において5条件の実現に向けた取組の実績があり、支援内容の記録がある。

6

e/1.ガバナンス・コンプライアンス、経理・総務、事業評価の支援による事業進捗
 →非資金的支援の短期アウトカム ①-1~⑤

モニタリングはい
指標

実行団体事業の適正で円滑な推進がなされる。

中間評価時の値/状態

実行団体の適正な事業推進が定着する。

事後評価時の値/状態

事後評価において適正・円滑な事業推進がなされたことが確認される。

事業活動

活動(資金支援)

1

活動 (内容)

地域の資源・環境・ヒトの調査


 →アウトプット(資金支援) A/1~E/2

時期

2025年10月〜2026年8月

1活動 (内容)

地域の資源・環境・ヒトの調査


 →アウトプット(資金支援) A/1~E/2

時期

2025年10月〜2026年8月

2

活動 (内容)

防災・災害対応力の強化


 →アウトプット(資金支援) A/2

時期

2025年10月~2028年2月

2活動 (内容)

防災・災害対応力の強化


 →アウトプット(資金支援) A/2

時期

2025年10月~2028年2月

3

活動 (内容)

中間支援機能の強化


 →アウトプット(資金支援) A/3

時期

2025年10月~2028年2月

3活動 (内容)

中間支援機能の強化


 →アウトプット(資金支援) A/3

時期

2025年10月~2028年2月

4

活動 (内容)

歴史・文化の深掘り


 →アウトプット(資金支援) A/1、B/1

時期

2025年10月~2026年8月

4活動 (内容)

歴史・文化の深掘り


 →アウトプット(資金支援) A/1、B/1

時期

2025年10月~2026年8月

5

活動 (内容)

伝統的な源流文化・食文化の継承と地域資源の再価値化


 →アウトプット(資金支援) A/1、B/1

時期

2025年10月~2028年2月

5活動 (内容)

伝統的な源流文化・食文化の継承と地域資源の再価値化


 →アウトプット(資金支援) A/1、B/1

時期

2025年10月~2028年2月

6

活動 (内容)

農林福連携による里山再生と地域内循環モデルの構築


 →アウトプット(資金支援) A/1、C/1

時期

2026年4月~2028年2月

6活動 (内容)

農林福連携による里山再生と地域内循環モデルの構築


 →アウトプット(資金支援) A/1、C/1

時期

2026年4月~2028年2月

7

活動 (内容)

B/1.歴史、文化の深堀り
村の高齢者や関係者に声掛けをし、村の歴史、文化の物語化するための集い(調査)を行う。→アウトカム①.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

7活動 (内容)

B/1.歴史、文化の深堀り
村の高齢者や関係者に声掛けをし、村の歴史、文化の物語化するための集い(調査)を行う。→アウトカム①.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

8

活動 (内容)

その人らしい働き方の実現、多様な就労支援


 →アウトプット(資金支援) C/1、C/2

時期

2026年4月~2028年2月

8活動 (内容)

その人らしい働き方の実現、多様な就労支援


 →アウトプット(資金支援) C/1、C/2

時期

2026年4月~2028年2月

9

活動 (内容)

B/2.歴史、文化の深堀り
その土地の歴史、文化、民俗を学び体験する場を作る→アウトカム①.③.④.

時期

2026年4月~2027年8月

9活動 (内容)

B/2.歴史、文化の深堀り
その土地の歴史、文化、民俗を学び体験する場を作る→アウトカム①.③.④.

時期

2026年4月~2027年8月

10

活動 (内容)

当事者が担い手となる仕組みの創設


 →アウトプット(資金支援) C/1、C/2、D/1

時期

2026年4月~2028年2月

10活動 (内容)

当事者が担い手となる仕組みの創設


 →アウトプット(資金支援) C/1、C/2、D/1

時期

2026年4月~2028年2月

11

活動 (内容)

リビングラボ的な新旧住民の融和・多文化共生ができる環境づくり


 →アウトプット(資金支援) D/1、D/2、D/3

時期

2026年4月~2028年2月

11活動 (内容)

リビングラボ的な新旧住民の融和・多文化共生ができる環境づくり


 →アウトプット(資金支援) D/1、D/2、D/3

時期

2026年4月~2028年2月

12

活動 (内容)

B/4.歴史、文化の深堀り
村の物語や学び体験を事業化し、A/1.の事業化と連動させる→アウトカム①.③.④.

時期

2027年4月~2028年2月

12活動 (内容)

B/4.歴史、文化の深堀り
村の物語や学び体験を事業化し、A/1.の事業化と連動させる→アウトカム①.③.④.

時期

2027年4月~2028年2月

13

活動 (内容)

都市部との価値共有、交流拡大


 →アウトプット(資金支援) E/1、E/2

時期

2026年4月~2028年2月

13活動 (内容)

都市部との価値共有、交流拡大


 →アウトプット(資金支援) E/1、E/2

時期

2026年4月~2028年2月

14

活動 (内容)

C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域の働きにくい状況の人材がどのような工夫で働きやすく(働ける)ワークフローやシステムを検討することで、新しい労働力の創出を図る→アウトカム①.②.

時期

2026年4月~2027年8月

14活動 (内容)

C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域の働きにくい状況の人材がどのような工夫で働きやすく(働ける)ワークフローやシステムを検討することで、新しい労働力の創出を図る→アウトカム①.②.

時期

2026年4月~2027年8月

15

活動 (内容)

C/3.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域で暮らす外国人の実態を把握し、交流を生み出すことで共生の一歩を踏み出す。→アウトカム①.②.

時期

2025年9月~2028年2月

15活動 (内容)

C/3.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域で暮らす外国人の実態を把握し、交流を生み出すことで共生の一歩を踏み出す。→アウトカム①.②.

時期

2025年9月~2028年2月

16

活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)が自分にあった就労形態で働く場を試行する。→アウトカム①.②.

時期

2027年1月~2028年2月

16活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)が自分にあった就労形態で働く場を試行する。→アウトカム①.②.

時期

2027年1月~2028年2月

17

活動 (内容)

D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
A.B.Cの成果の総体、組合せなどがリビングラボで検討され、新しい事業や暮らし方提案、情報橋員がされる

時期

2026年9月〜2028年2月

17活動 (内容)

D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
A.B.Cの成果の総体、組合せなどがリビングラボで検討され、新しい事業や暮らし方提案、情報橋員がされる

時期

2026年9月〜2028年2月

18

活動 (内容)

E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの自然や文化歴環境を調べる Aとの連動。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2027年8月

18活動 (内容)

E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの自然や文化歴環境を調べる Aとの連動。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2027年8月

19

活動 (内容)

E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
上記素材を情報発信し、都市部の人を巻き込んで、山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムを作る。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

19活動 (内容)

E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
上記素材を情報発信し、都市部の人を巻き込んで、山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムを作る。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

20

活動 (内容)

E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムの実施試行をする。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

20活動 (内容)

E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムの実施試行をする。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・契約時未整備の規約類の整備(各構成団体法務担当+担当PO)及びガバナンス・コンプライアンスの徹底
 →アウトプット(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

1活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・契約時未整備の規約類の整備(各構成団体法務担当+担当PO)及びガバナンス・コンプライアンスの徹底
 →アウトプット(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

2

活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・契約時未整備の規約類の整備(各構成団体法務担当+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

2活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・契約時未整備の規約類の整備(各構成団体法務担当+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

3

活動 (内容)

<経理・総務>
・実行団体向け経理総務研修 精算の手引、システム研修等、休眠預金の精算業務、ルール等(実行団体経営層+経理担当向け+担当PO)の適正な実施の徹底
 →アウトカム(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

3活動 (内容)

<経理・総務>
・実行団体向け経理総務研修 精算の手引、システム研修等、休眠預金の精算業務、ルール等(実行団体経営層+経理担当向け+担当PO)の適正な実施の徹底
 →アウトカム(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

4

活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・実行団体向けガバナンス、コンプライアンス研修(実行団体経営層向け+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

4活動 (内容)

<ガバナンス・コンプライアンス>
・実行団体向けガバナンス、コンプライアンス研修(実行団体経営層向け+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

5

活動 (内容)

<事業評価>
・事前評価、中間評価及び事後評価の適正な実施の支援
 →アウトプット(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

5活動 (内容)

<事業評価>
・事前評価、中間評価及び事後評価の適正な実施の支援
 →アウトプット(非資金的支援) e/1

時期

2025年10月〜2028年2月

6

活動 (内容)

<経理・総務>
・実行団体向け経理総務研修 精算の手引、システム研修等、休眠預金の精算業務、ルール等(実行団体経営層+経理担当向け+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

6活動 (内容)

<経理・総務>
・実行団体向け経理総務研修 精算の手引、システム研修等、休眠預金の精算業務、ルール等(実行団体経営層+経理担当向け+担当PO)

時期

2025年9月〜2025年12月

7

活動 (内容)

<中間支援機能構築等の支援>
・具体的事例における多様な担い手の参画と協働促進の支援
 →アウトカム(非資金的支援) a/1

時期

2025年10月〜2028年2月

7活動 (内容)

<中間支援機能構築等の支援>
・具体的事例における多様な担い手の参画と協働促進の支援
 →アウトカム(非資金的支援) a/1

時期

2025年10月〜2028年2月

8

活動 (内容)

<共創につながる新たな接点づくり>
・実行団体事業に即した新たな共創の相手方の紹介とマッチング(全国・県内の国大交流団体、多様な民間非営利活動の主体、首都圏企業等)
 →アウトプット(非資金的支援) b/1

時期

2025年10月〜2028年2月

8活動 (内容)

<共創につながる新たな接点づくり>
・実行団体事業に即した新たな共創の相手方の紹介とマッチング(全国・県内の国大交流団体、多様な民間非営利活動の主体、首都圏企業等)
 →アウトプット(非資金的支援) b/1

時期

2025年10月〜2028年2月

9

活動 (内容)

<都市部との関係性拡大支援>
・都市部の企業等との新たな接点をつくるための相手方の紹介とマッチング
 →アウトプット(非資金的支援) b/2

時期

2025年10月〜2028年2月

9活動 (内容)

<都市部との関係性拡大支援>
・都市部の企業等との新たな接点をつくるための相手方の紹介とマッチング
 →アウトプット(非資金的支援) b/2

時期

2025年10月〜2028年2月

10

活動 (内容)

<先進事例の紹介と事業への反映支援>
・先行する休眠預金活用イノベーション企画支援事業の事例、全国の事例等の紹介と事業に反映させるための伴走
 →アウトプット(非資金的支援) c/1

時期

2025年10月〜2028年2月

10活動 (内容)

<先進事例の紹介と事業への反映支援>
・先行する休眠預金活用イノベーション企画支援事業の事例、全国の事例等の紹介と事業に反映させるための伴走
 →アウトプット(非資金的支援) c/1

時期

2025年10月〜2028年2月

11

活動 (内容)

A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査
県内外農林福連携先進事業への学び支援+連携支援→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

11活動 (内容)

A/1-3.昔の農産物や加工品栽培適地の調査
県内外農林福連携先進事業への学び支援+連携支援→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

12

活動 (内容)

<コレクティブ・インパクト拡大の支援>
・コレクティブ・インパクトの5条件を実現するための、各実行団体のステークホルダーの状況に応じた伴走
 →アウトプット(非資金的支援) d/1

時期

2025年10月〜2028年2月

12活動 (内容)

<コレクティブ・インパクト拡大の支援>
・コレクティブ・インパクトの5条件を実現するための、各実行団体のステークホルダーの状況に応じた伴走
 →アウトプット(非資金的支援) d/1

時期

2025年10月〜2028年2月

13

活動 (内容)

A/2-1.災害対応
調査、分析の専門家支援
アセスメント手法の支援→アウトカム①.④.

時期

2026年4月~2028年2月

13活動 (内容)

A/2-1.災害対応
調査、分析の専門家支援
アセスメント手法の支援→アウトカム①.④.

時期

2026年4月~2028年2月

14

活動 (内容)

A/2-2.災害対応
地域リデザインの集いへの人材紹介支援、告知支援。→アウトカム①.④.

時期

2026年4月~2027年8月

14活動 (内容)

A/2-2.災害対応
地域リデザインの集いへの人材紹介支援、告知支援。→アウトカム①.④.

時期

2026年4月~2027年8月

15

活動 (内容)

B/1.歴史、文化の深堀り
高齢者支援団体への協力依頼、集い(調査)の運営支援、告知支援→アウトカム①.③.④.

時期

2027年4月~2028年2月

15活動 (内容)

B/1.歴史、文化の深堀り
高齢者支援団体への協力依頼、集い(調査)の運営支援、告知支援→アウトカム①.③.④.

時期

2027年4月~2028年2月

16

活動 (内容)

B/3.歴史、文化の深堀り
村や地域の誇る、素晴らしいポイントをわかりやすく見せる工夫、それを情報発信する支援。リビングラボ拠点づくり応援→アウトカム①.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

16活動 (内容)

B/3.歴史、文化の深堀り
村や地域の誇る、素晴らしいポイントをわかりやすく見せる工夫、それを情報発信する支援。リビングラボ拠点づくり応援→アウトカム①.③.④.

時期

2025年9月〜2026年8月

17

活動 (内容)

C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくい状況の人材の就労モデルを全国、世界から検索する(人的支援も含む)→アウトカム①.②.

時期

2025年9月~2028年2月

17活動 (内容)

C/1.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくい状況の人材の就労モデルを全国、世界から検索する(人的支援も含む)→アウトカム①.②.

時期

2025年9月~2028年2月

18

活動 (内容)

C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域の特性に合う外国人との交流、共生のモデルを検証する(提案する)→アウトカム①.②.

時期

2027年1月~2028年2月

18活動 (内容)

C/2.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
地域の特性に合う外国人との交流、共生のモデルを検証する(提案する)→アウトカム①.②.

時期

2027年1月~2028年2月

19

活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)の就労試行を支援する人や組織をマッチングする→アウトカム①.②.

時期

2025年9月〜2028年2月

19活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)の就労試行を支援する人や組織をマッチングする→アウトカム①.②.

時期

2025年9月〜2028年2月

20

活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)を地域福祉の視点就労できる様式を支援する→アウトカム①.②.

時期

2026年9月〜2028年2月

20活動 (内容)

C/4.その人らしい働き方の実現 多様な就労支援事業の創設
働きにくさを持った人々(障がいを持った方、就労が困難な方、外国人等)を地域福祉の視点就労できる様式を支援する→アウトカム①.②.

時期

2026年9月〜2028年2月

21

活動 (内容)

D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり
移住者に村の資源を知ってもらい、移住者の知恵や資源を知る→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

21活動 (内容)

D/1.リビングラボ的な 新旧住民の融和できる 環境づくり
移住者に村の資源を知ってもらい、移住者の知恵や資源を知る→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

22

活動 (内容)

D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
地域の守旧的な層を地域福祉の視点で町むらづくりに参画できるように支援する→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2027年8月

22活動 (内容)

D/リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
地域の守旧的な層を地域福祉の視点で町むらづくりに参画できるように支援する→アウトカム①.②.③.④.

時期

2025年9月〜2027年8月

23

活動 (内容)

D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
A.B.Cの成果の総体、組合せなをレポートにまとめる。共有財として広める。

時期

2026年9月〜2028年2月

23活動 (内容)

D/2.リビングラボ的な新旧住民の融和できる環境づくり
A.B.Cの成果の総体、組合せなをレポートにまとめる。共有財として広める。

時期

2026年9月〜2028年2月

24

活動 (内容)

E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの自然や文化歴史環境の情報発信支援。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2027年4月〜2028年2月

24活動 (内容)

E/1.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの自然や文化歴史環境の情報発信支援。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2027年4月〜2028年2月

25

活動 (内容)

E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
都市部の人を巻き込んだ体験滞在プログラムの検証支援(WS,参加型モニタリング・評価)→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

25活動 (内容)

E/2.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
都市部の人を巻き込んだ体験滞在プログラムの検証支援(WS,参加型モニタリング・評価)→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

26

活動 (内容)

E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムをふるさと納税や行政の寄付プログラムに組み込む支援。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

26活動 (内容)

E/3.都市部との価値共有 連携農林福連携 里山特産品
山岳、川、里山農地などの環境を生かした体験滞在プログラムをふるさと納税や行政の寄付プログラムに組み込む支援。→アウトカム①.②.③.④.

時期

2026年9月〜2028年2月

27

活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
0.資金分配団体構成団体同士で、公募前にコレクティブインパクトの勉強会を設け、小さなまちむらづくりにおける多機関連携の需要さを理解する

時期

2025年4月~2025年8月

27活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
0.資金分配団体構成団体同士で、公募前にコレクティブインパクトの勉強会を設け、小さなまちむらづくりにおける多機関連携の需要さを理解する

時期

2025年4月~2025年8月

28

活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
1.説明会にコレクティブインパクトの重要さの項目を設け、小さなまちむらづくりにおける多機関連携の需要さを提示し理解してもらい、申請団体が、事業実施体制(コンソーシアム等組織形成)の正確な想定を設計できるようにする。

時期

2025年4月~2025年8月

28活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
1.説明会にコレクティブインパクトの重要さの項目を設け、小さなまちむらづくりにおける多機関連携の需要さを提示し理解してもらい、申請団体が、事業実施体制(コンソーシアム等組織形成)の正確な想定を設計できるようにする。

時期

2025年4月~2025年8月

29

活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
2.公募期間中の事前相談において、地域の多様なステークホルダーとのコレクティブな事業立案が重要であることを提示し、実行団体が事業実施に向けた事前評価時に、コレクティブインパクトを生み出す、事業プラン、実施体制等を検証できるようにし、コレクティブインパクトにより生まれる適切なアウトカム指標を設定する。

時期

2025年4月~2025年8月

29活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
2.公募期間中の事前相談において、地域の多様なステークホルダーとのコレクティブな事業立案が重要であることを提示し、実行団体が事業実施に向けた事前評価時に、コレクティブインパクトを生み出す、事業プラン、実施体制等を検証できるようにし、コレクティブインパクトにより生まれる適切なアウトカム指標を設定する。

時期

2025年4月~2025年8月

30

活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
3.・採択後、実行団体の事前評価において、コレクティブインパクトのゴール設定やそれぞれの構成団体の役割等を明確化し皆で合意する。
・実行団体の事業実施時のそれぞれの段階において、コレクティブインパクトによって生成されるアウトカムへの適切な支援と評価を行う。

時期

2025年9月~2028年2月

30活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
3.・採択後、実行団体の事前評価において、コレクティブインパクトのゴール設定やそれぞれの構成団体の役割等を明確化し皆で合意する。
・実行団体の事業実施時のそれぞれの段階において、コレクティブインパクトによって生成されるアウトカムへの適切な支援と評価を行う。

時期

2025年9月~2028年2月

31

活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
4.・事業遂行時、中間評価時のみでなく、振り返りのマイルストーンを事業内容に応じて設定し、ゴール設定や現在位置の確認、やそれぞれの構成団体の役割等を確認、修正していく。
・業終了時において、コレクティブインパクト生成における評価を加えた事後評価行う

時期

2025年9月~2028年2月

31活動 (内容)

<全体的非資金的支援:まちづくりにおけるコレクティブインパクトの相互理解を深め、実装の強みを推める>
4.・事業遂行時、中間評価時のみでなく、振り返りのマイルストーンを事業内容に応じて設定し、ゴール設定や現在位置の確認、やそれぞれの構成団体の役割等を確認、修正していく。
・業終了時において、コレクティブインパクト生成における評価を加えた事後評価行う

時期

2025年9月~2028年2月

32

活動 (内容)

<学び合い、シナジーを生み出す>
1.資金分配構成団体のPOやメンバー同士が、報告のためのミーティングではなく、相互に訪問し、それぞれの事業の成果を高めるための学び合いを行っていく。

時期

2025年4月~2028年2月

32活動 (内容)

<学び合い、シナジーを生み出す>
1.資金分配構成団体のPOやメンバー同士が、報告のためのミーティングではなく、相互に訪問し、それぞれの事業の成果を高めるための学び合いを行っていく。

時期

2025年4月~2028年2月

33

活動 (内容)

<学び合い、シナジーを生み出す>
2.上記の資金分配構成団体のPOやメンバー同士の学び合いのなかから、実行団体同士の学び合いを生み出し、また、他地域からの学びをともに行っていく。

時期

2025年9月~2028年2月

33活動 (内容)

<学び合い、シナジーを生み出す>
2.上記の資金分配構成団体のPOやメンバー同士の学び合いのなかから、実行団体同士の学び合いを生み出し、また、他地域からの学びをともに行っていく。

時期

2025年9月~2028年2月

インプット

総事業費

248,931,092円

人材

事業統括職員 1名、副統括職員  1名 (本事業と他事業の従事時間数に応じて人件費按分)
事務職員   3名 (本事業と他事業の従事時間数に応じて人件費按分)
プログラム・オフィサー 2名     

総事業費248,931,092円
人材

事業統括職員 1名、副統括職員  1名 (本事業と他事業の従事時間数に応じて人件費按分)
事務職員   3名 (本事業と他事業の従事時間数に応じて人件費按分)
プログラム・オフィサー 2名     

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

みらい基金、県社協の持つ広報へのコンテンツ提供として、幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、Webメディア、映像コンテンツ、、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、事業の横連携などもメディアとして捉え公開する。 
事業プロセスで生まれる成果、インパクトの可視化を生み出すため、同期性高い情報更新可能な仕組みを構築する。(SNSの活用と連動)

連携・対話戦略

・それぞれの県域の社協間連携のみならず、社協がこれまでリーチがすくなかった産業界や全国区のメーカー等へアプローチをコミュニティ財団とともにアプローチしていく。
・資金分配団体、実行団体のみならず、地域がこぞって(コレクティブに)連携する(資源深堀りWS、試作品、ビジネスアイディア発表会等)
・これまでは行政主体の地域創生を民間側から提案、提示、対話し、相乗効果を目指す。

広報戦略

みらい基金、県社協の持つ広報へのコンテンツ提供として、幅広い層、多様なステークホルダーを巻き込むため、Webメディア、映像コンテンツ、、SNSの活用はもとより、非資金的支援で行う研修会等のオープン化、事業の横連携などもメディアとして捉え公開する。 
事業プロセスで生まれる成果、インパクトの可視化を生み出すため、同期性高い情報更新可能な仕組みを構築する。(SNSの活用と連動)

連携・対話戦略

・それぞれの県域の社協間連携のみならず、社協がこれまでリーチがすくなかった産業界や全国区のメーカー等へアプローチをコミュニティ財団とともにアプローチしていく。
・資金分配団体、実行団体のみならず、地域がこぞって(コレクティブに)連携する(資源深堀りWS、試作品、ビジネスアイディア発表会等)
・これまでは行政主体の地域創生を民間側から提案、提示、対話し、相乗効果を目指す。

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

【地域づくりを支援するシンクタンク機能、伴走支援機能を持った支援組織の設置】
・実行団体地域への継続する支援のみならず、両県内の地域づくりを支える機能、ノウハウを持つ、資金作りを視野に入れたシンクタンクを立ち上げる。
・ローカルイノベーションを生み出す機能を助成終了後も継続し、対象地域のステップアップ、スケールアップするため、また他地域に波及できるよう3組織合同で、資金獲得を含めた事業を行う。その資金は、社協、共同募金会が有する「使途選択基金」とコミュニティ財団が行う「事業指定プログラム」そしてローカルファンドなど多様な資金を循環させていく。

実行団体

・ワーカーズ・コレクティブ(協同組合)設立による事業継続、発展
・交通の問題や、買物の問題など、過疎地域の課題を解決する小さくても持続可能なビジネスを、多様な働き方により実現していく。
・高齢者人口の減少に伴って余剰となる高齢者福祉資源を子育て支援、孤立対策等に転換し、公民の財源ミックスして経営していく。
・複数町村の連携より、都市部との交流を継続していく基盤を作る。

資金分配団体

【地域づくりを支援するシンクタンク機能、伴走支援機能を持った支援組織の設置】
・実行団体地域への継続する支援のみならず、両県内の地域づくりを支える機能、ノウハウを持つ、資金作りを視野に入れたシンクタンクを立ち上げる。
・ローカルイノベーションを生み出す機能を助成終了後も継続し、対象地域のステップアップ、スケールアップするため、また他地域に波及できるよう3組織合同で、資金獲得を含めた事業を行う。その資金は、社協、共同募金会が有する「使途選択基金」とコミュニティ財団が行う「事業指定プログラム」そしてローカルファンドなど多様な資金を循環させていく。

実行団体

・ワーカーズ・コレクティブ(協同組合)設立による事業継続、発展
・交通の問題や、買物の問題など、過疎地域の課題を解決する小さくても持続可能なビジネスを、多様な働き方により実現していく。
・高齢者人口の減少に伴って余剰となる高齢者福祉資源を子育て支援、孤立対策等に転換し、公民の財源ミックスして経営していく。
・複数町村の連携より、都市部との交流を継続していく基盤を作る。

実行団体の募集

採択予定実行団体数

7団体程度

実行団体のイメージ山梨県、長野県の中山間人口減少地域における事業の担い手であって、様々な主体が連携しコレクティブ・インパクトを発揮して事業を実施する団体
1実行団体当たり助成金額

2,500万円程度

案件発掘の工夫

資金分配団体(コンソーシアムを構成する各団体)が、日頃から把握している地域の団体の活動情報を駆使して、幅広く募集団体の開拓を行った。
これらの団体に対しては、公募説明会のみならず、個別相談会で入念に説明と相談を行った。

採択予定実行団体数

7団体程度

1実行団体当たり助成金額

2,500万円程度

案件発掘の工夫

資金分配団体(コンソーシアムを構成する各団体)が、日頃から把握している地域の団体の活動情報を駆使して、幅広く募集団体の開拓を行った。
これらの団体に対しては、公募説明会のみならず、個別相談会で入念に説明と相談を行った。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

公益財団法人長野県みらい基金
・2012年より県内NPO等への資金提供を行う。助成対象総額:1,239,430(千円)
・長野県内での寄付募集事業(事業指定P、冠寄付P)により寄付金額:2024年11月現在 252,929(千円)
・受託による助成:2015年より日本財団、休眠預金等 986,501(千円) 
・長野県内430団体への支援実績
長野県社協
・子ども食堂応援助成(80団体/年、約900万円/年)
・県内10ブロックのボランティア交流集会の開催経費を助成(10団体、150万円/年)
・令和5年度、6年度は休眠預金物価高騰等緊急支援事業の資金配分団体の一翼を担っている。
山梨県社協
・昭和53年より「山梨ともしび基金」による助成事業を実施。県民の福祉増進に寄与することを目的に助成活動を行っている。
・これまでに1272件の団体事業に対し、総額2億9千7百34万円の活動助成を行ってきた。(H12年~令和6年実績)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

長野県みらい基金
・2021年県内4箇所で地域課題を深堀りするリビングラボを開催
・県内10地域の子ども支援ネットワークと連携 200の子ども食堂支援
・2012年より助成団体への基盤強化事業を行う。子ども第三の居場所6箇所の伴走支援
・2019年より休眠預金資金分配団体として、69事業(団体)の伴走支援
長野県社協
・令和3年度からu2000(人口2000人以下の町村)社協定例zoomを開催して、地域の課題の深堀りを行う
・令和5年度日本地域福祉学会長野大会を事務局担当で開催。中山間地の持続可能な地域づくりが重点テーマ
・同年10月小規模町村の持続可能な地域づくりをテーマに地域福祉実践セミナーを開催
・令和5年度から小規模町村ネットワーク化事業として、社会福祉法人等の連携活動を促進。長野市中条、木曽プロジェクト等の伴走支援を実施。
・休眠預金を活用した若者サポートプロジェクトでは、ケアリーバーなど若者支援に熱意を持つ「どこでも実家宣言社協」を募集。38村社協のうち、20村社協が宣言。新たな企画づくりを支援。
山梨県社協
・令和4年度地域生活課題に関するアンケート(対象:県内市町村社会福祉協議会)の実施
・令和5年度よりやまなし地域福祉応援プラットフォームを開設。令和6年11月時点で34会員が加入。県域・複数市町村域でのネットワークづくり
・令和5年度より年1回山梨県・長野県・静岡県の3県で過疎地域のまちづくりについての実践を学び合う「越境ミーティング」を開催
・市町村での災害ボランティアセンター設置運営訓練ならびに研修会への支援
・市町村社会福祉協議会との災害時の相互支援協定に基づく福祉救援活動推進員の登録、研修会の実。
・民生委員児童委員協議会、社会福祉法人経営者協議会、社会就労センター協議会、保育協議会、老人福祉施設協議会、児童養護施設部会などの事務局を担う

助成事業の実績と成果

公益財団法人長野県みらい基金
・2012年より県内NPO等への資金提供を行う。助成対象総額:1,239,430(千円)
・長野県内での寄付募集事業(事業指定P、冠寄付P)により寄付金額:2024年11月現在 252,929(千円)
・受託による助成:2015年より日本財団、休眠預金等 986,501(千円) 
・長野県内430団体への支援実績
長野県社協
・子ども食堂応援助成(80団体/年、約900万円/年)
・県内10ブロックのボランティア交流集会の開催経費を助成(10団体、150万円/年)
・令和5年度、6年度は休眠預金物価高騰等緊急支援事業の資金配分団体の一翼を担っている。
山梨県社協
・昭和53年より「山梨ともしび基金」による助成事業を実施。県民の福祉増進に寄与することを目的に助成活動を行っている。
・これまでに1272件の団体事業に対し、総額2億9千7百34万円の活動助成を行ってきた。(H12年~令和6年実績)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

長野県みらい基金
・2021年県内4箇所で地域課題を深堀りするリビングラボを開催
・県内10地域の子ども支援ネットワークと連携 200の子ども食堂支援
・2012年より助成団体への基盤強化事業を行う。子ども第三の居場所6箇所の伴走支援
・2019年より休眠預金資金分配団体として、69事業(団体)の伴走支援
長野県社協
・令和3年度からu2000(人口2000人以下の町村)社協定例zoomを開催して、地域の課題の深堀りを行う
・令和5年度日本地域福祉学会長野大会を事務局担当で開催。中山間地の持続可能な地域づくりが重点テーマ
・同年10月小規模町村の持続可能な地域づくりをテーマに地域福祉実践セミナーを開催
・令和5年度から小規模町村ネットワーク化事業として、社会福祉法人等の連携活動を促進。長野市中条、木曽プロジェクト等の伴走支援を実施。
・休眠預金を活用した若者サポートプロジェクトでは、ケアリーバーなど若者支援に熱意を持つ「どこでも実家宣言社協」を募集。38村社協のうち、20村社協が宣言。新たな企画づくりを支援。
山梨県社協
・令和4年度地域生活課題に関するアンケート(対象:県内市町村社会福祉協議会)の実施
・令和5年度よりやまなし地域福祉応援プラットフォームを開設。令和6年11月時点で34会員が加入。県域・複数市町村域でのネットワークづくり
・令和5年度より年1回山梨県・長野県・静岡県の3県で過疎地域のまちづくりについての実践を学び合う「越境ミーティング」を開催
・市町村での災害ボランティアセンター設置運営訓練ならびに研修会への支援
・市町村社会福祉協議会との災害時の相互支援協定に基づく福祉救援活動推進員の登録、研修会の実。
・民生委員児童委員協議会、社会福祉法人経営者協議会、社会就労センター協議会、保育協議会、老人福祉施設協議会、児童養護施設部会などの事務局を担う