休眠預金活用事業
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最初にオンラインでの説明会を行い、多くの団体（19団体）に参加いただいた。また、オンラインでの説明会に参加後、会場での説明会への参加や個別相談会にて具体的な相談をする事例が見られたため、ある程度気軽に参加できる場としてオンラインが活用できた。

特になし。

資金分配団体（コンソーシアムを構成する各団体）が、日頃から把握している地域の団体の活動情報を駆使して、幅広く募集団体の開拓を行った。
これらの団体に対しては、公募説明会のみならず、個別相談会で入念に説明と相談を行った。
その結果、選定予定数の３倍を超える22団体の申請があった。
また、今回初めて山梨県域へ範囲を広げ募集を行った結果、6団体の申請、4団体の内定となった。

特になし

審査の過程で審査員から出された意見は全て審査会後に申請団体に伝えるとともに、内定事業に関する意見については、担当ＰＯが伴走支援しながら実行団体の事業計画及び資金計画の精査を行う過程で反映させた。

審査員に申請団体との役員兼職関係がないか、個別に確認した。

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書の提出を求め、確認した。

内定候補とされた全22団体に対して、助成決定後の伴走支援を担うプログラム・オフィサー（PO）が中心となり、事前のヒアリングと現地確認を実施した。
具体的には、各団体の代表者・担当者と直接面談を行い、本事業にかける思いや背景、現在の地域課題、具体的な事業内容や体制等について詳しくヒアリングを行った。可能な限り、事業の実施予定地も視察し、地域の実情や環境を現地で把握するよう努めた。
また、面談には各団体と連携関係にある関連団体・自治体・地域関係者にも可能な限り同席いただき、連携体制の実態や、周囲からの期待・支援体制についても確認した。
こうした事前確認を通じて、助成対象としての妥当性だけでなく、実行性・継続性・地域への波及効果などの観点から、より多角的な理解を深めることができた。

審査員に対して事前に審査資料を送り、慎重に審査を行ていただいた。その際、申請団体との面談（ヒアリング）内容についても送付し、審査の参考にしていいただいた。
また、審査意見については、申請団体に丁寧に伝え、事業の改善・向上に役立てられるようにした。

今回は申請団体が22団体と多く、審査員が確認する資料が膨大となったため、申請団体数が多い場合に資金分配団体による1次審査を行う検討が必要と感じた。