休眠預金活用事業
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企業、行政、NPO、学校、地域市民等の多様なステークホルダーと積極的に協働し、経済的格差、地域間格差、外国籍等文化の差異、ジェンダーギャップ、身体的精神的障碍等様々な困難な状況にある子どもたちおよび子育て家庭に対して、直接支援を行うとともに、広報啓発、調査研究、アドボガシー等の社会基盤を構築する活動を実施し、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

2011年以降、日本国内の生活困窮家庭の子どもの学習支援を開始。2015年9月からは食事も提供する居場所型学習支援も開始。また2020年10月からはひとり親家庭を中心に、困窮子育て家庭への物資・情報・体験の支援を全国的に開始（現在登録者数4,300世帯）。2023年10月からは18歳から29歳までの経済的困窮、孤独・孤独に悩む若者を対象とした相談・情報提供・物資支援を実施している。

本事業は、発達障害やメンタルヘルス不調、家庭環境の問題や経済的困難により高校中退や不登校、進路未決定のまま卒業するリスクのある高校生世代を支援する事業です。
資金的支援により弊団体の高校生世代支援の現場担当者も交えた実行団体との定期的なネットワーク会議を開催し、高校生世代支援の共有・モデル化を進めます。非資金的支援では、弊団体のメディアへの発信力や経済界とのネットワークで、高校生世代支援の重要性の認知向上・助成期間終了後の寄付や支援の拡大・制度化による高校生世代支援のセーフティネット構築を目指しイノベーションを起こします。

■資金的支援
①中退予防や通信制高校の卒業支援のための学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応等）
②孤立孤独対策（居場所支援・相談支援等）
③生活支援（食料・生活物資支援等）
④就労支援（地元企業による就労体験・インターン等）
⑤体験活動（進路・キャリア選択に資する体験イベントの実施や、意欲を育む体験等）
※①－⑤を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先

■非資金的支援
①資金分配団体・実行団体との定期的なネットワーク会議の開催（3か月に1回）
ー支援ノウハウの共有や合同イベントの準備等
ーファンドレイジング、組織基盤強化に関する情報提供
②合同イベントの開催（年１回1月開催）
ー民間企業向け
ー学校関係者や支援団体向け
ー制度化に向けての院内集会　等

【実行団体として想定している団体】
１）日本全国で、困難を抱える高校生世代支援事業を1年以上行った実績のある団体
２）すでに支援対象となる高校生世代と繋がっている団体
３）地域との連携、学校や企業との連携実績がある団体

最終受益者①：困難を抱える高校生世代（注）
最終受益者②：①の家族
注）学校に所属しているかどうかに関わらず、15歳～20歳程度の世代を指す
▼最終受益者のペルソナとして、下記のような状況にいるケースを想定しますが、該当しない場合でも個別のケースに応じて対象とします。

【高校中退のリスクがある高校生世代】
―高校に在籍しているが不登校状態にある生徒
―高校生活を送ることに困難を抱えている生徒
―通信制高校に在籍しているが、経済的な理由等で有料のサポート校を利用できない生徒
【高校を中退してしまった生徒】
―すでに高校を中退してしまったが、再入学・高卒認定取得・就労の意思がある若者（20歳までを想定）
【進路未決定のまま卒業するリスクのある高校生世代】
―高校卒業後の進路（就職や進学など）が決まらない生徒
―進路未決定で高校を卒業しニート状態にある18歳から20歳の若者

●高校生世代へのセーフティネットがない
貧困やヤングケアラーなど多様な課題を抱える高校生世代の不本意な中退や進路未決定状態での卒業を防ぐためにも、公的支援の拡充、高校と民間セクターとの連携が求められるものの、依然として支援の数は少ないです。その理由は「義務教育世代（小中世代）」を主な対象としているためです。例えば生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業は、高校生世代向けは全体の1割程度に過ぎません。また義務教育期間外である高校生に対しては「自己責任」が求められ、高校側も学校内で支援を完結させたいと考えており、NPOなどの外部機関との連携実績が少ない現状があります。

●困難を抱える高校生世代の実態
文部科学省の調査によると、令和4年度の高等学校における不登校児童生徒数は60,575人であり、増加の一途をたどっています。本事業の支援対象としている高校生世代には義務教育の段階から学校になじみにくかった生徒や、不登校であったために成績が振るわず定時制課程や通信制課程の高校に進学したという生徒も多く見受けられます。
不登校児童の増加に伴い、通信制高校の設置数・生徒数ともに増加傾向にある一方で、ヤングケアラー、発達障害、コミュニケーション障害、母子父子家庭、虐待、ネグレクト、外国籍など対人関係・家庭環境に複数の問題を抱えています。そのため個々に応じたきめ細かなサポートが求められるものの、教員の手がそこまで回っていないのが実情です。結果として中退を余儀なくされた高校生世代は行き場を失い、引きこもりとなり、社会から孤立してしまいます。
また卒業生の32%、約2.4万人が、進路未決定のまま卒業を迎えています。彼等はオンライン中心での学校生活で、学校や友人との関係性を持たないまま卒業を迎えることが多くあり、進路未決定のまま卒業後、社会的に孤立をするケースも少なくありません。

●企業の人材不足と高校生世代の実態との乖離
本事業の対象として考えている定時制課程や通信制課程の生徒は、全日制と比べて就職を希望する割合が高い傾向にあります。一方、少子化に伴う慢性的な労働力不足を背景に、高卒採用に注目する企業が増えています。特に中小企業では人材不足が深刻化しており、高校生の新卒者などを積極的に採用したいという意欲があるものの、そのような高校生と出会う機会がないという課題があります。

１）生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業は、高校生世代向けは全体の1割程度に過ぎない。
２）東京都では平成28年度から都立高校等における不登校・中途退学未然防止対応として、都立学校「自立支援チーム」派遣事業を実施し、不登校や中途退学問題などの課題を抱える都立高校にユースソーシャルワーカー（YSW)を派遣している。しかし、この取り組みは全国展開されていない。

１）弊団体では東京都内5か所で居場所型学習支援を、また都内3校で校内居場所支援を展開。困難を抱えている生徒を高校や行政と連携し、学習面・生活面・精神面からサポートを行い、自立に向けた支援を提供。
２）高校生世代に対する公的支援の少なさに課題意識を持ち、2023年度休眠預金活用事業緊急枠で資金分配団体として採択される。全国12団体を採択し、高校生世代に対して生活支援、学習支援、孤立孤独対策等を実施。

支援が必要な高校生世代の人数は増加しているのの、義務教育ではないユース支援に使用できる助成金が非常に少ないです。2023年度に資金分配団体として採択いただき高校生世代支援を全国展開する一歩を踏み出すことが出来ました、現実は想定よりも難易度が高く、事業基盤を安定させるためにはあと数年必要なことが判明しました。そのため、単年度の緊急枠ではなく、複数年かけて事業ができる通常枠での申請に至りました。

・キッズドアの強みを活かし、事業開始時、アドボカシーのための年1回のイベント開催時、3ヶ年結果報告の最低5回はプレスリリースを実施
・3ヶ年結果報告ではキッズドアによる記者会見を実施
・実行団体・キッズドアそれぞれのホームページやSNSを活用した発信

・緊急助成の実行団体（12団体）や申請応募団体との連携
・メディア対応（アドボガシー・ロビイング）
・キッズドアがすでにリレーションのある企業への高校生世代支援への参画アプローチ
・経済同友会（2023年よりソーシャルウェンズデイで企業とNPOとの連携プログラムを実施しており、高校生世代支援を入れていく）
・政府や政治家等（理事長 渡辺が こども家庭庁や厚生労働省の委員、子どもの貧困対策議員連盟）

１）アドボカシー活動やロビイング活動で成果を上げ、行政の事業として高校生世代支援の拡充の検討が始まっている自治体が増えていること。
２）今後も継続して休眠預金活用事業の資金分配団体として活動を続け、高校生世代支援の担い手となる団体を育成することができる状態となっていること。
３）事業の認知度向上により寄付金が増加し、行政及び民間企業との連携により、新たな事業を行うことでこれまでになかった活動資金を獲得し、以降の継続的な活動が可能となっていること。

１）本事業を通じて高校生世代支援に関するモデルをつくり、高校生世代支援の必要性を地域の自治体へ訴え、事業の制度化を目指す。
２）地元企業の魅力を高校生世代に伝え、高校生世代には卒業後の新たなステップへの希望を持ってもらうことで企業と高校生世代をマッチングし、実際に就職に繋げる。これらの流れを作ることで、企業からインセンティブを得られる仕組みづくりの構築を目指す。
３）地域や社会への高校生世代支援の重要性と問題意識の広がりを背景に、本事業の認知度向上によって団体への寄付が増えている状態を目指す。

１）厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
令和４年度補正予算　助成団体数：76、助成総額：34,598,000円
令和５年度 　　助成団体数：94、助成総額：199,313,000円
令和５年度補正予算　助成団体数：81、助成総額：36,855,000円
令和６年度　　　　　助成件数：96、助成総額：218,453,000円
２）休眠預金活用事業　新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」（2021年10月～）助成数助成数：17、総額297,500,000円（※コンソーシアム構成団体）
３）休眠預金活用事業　物価高騰及び子育て対応支援枠資金分配団体、助成数：12、総額237,302,408円

１）2020年度より、全国の学習支援団体への伴走支援を実施
▼三菱商事の助成プロジェクト:生活困窮家庭の子ども向け学習支援者スキルアッププロジェクト（2020年度から2023年度）
・スキルアップ研修　＜参加者数＞146団体 /240人
・フォローアップ研修　＜参加者数＞736人
・学習支援マネージャー養成講　＜参加者数＞25団体 / 26人
・受益者数（支援を受けた子ども）：4,743人
▼プルデンシャル生命の助成プロジェクト：Educational Support Model 2021 Grant
・＜実施回数＞6エリア / 各2日間　＜参加者数＞43団体 / 105人（2021年度）
▼子ども・若者支援 プラットフォームHOPEの企画・運営
・支援団体数：3団体（2021年度）
・支援人数：のべ32人
▼2023年度休眠預金活用事業　物価高騰及び子育て対応支援枠資金分配団体
・助成数：12団体（宮城～沖縄）
＜伴走支援内容＞
①事業進捗管理や高校生世代支援に関するコンサルティング・助言などの伴走支援
②休眠預金事業に求められるガバナンス・コンプライアンス整備の支援　等

２）2011年より困難を抱える高校生世代支援を多数運営
2023年度支援実績：1,009名（自主6事業、行政委託16事業）

３）調査研究
・高校生支援の調査研究報告書『子どもの貧困対策無料学習支援・生活支援事業の卒業生後追い調査』（2020年実施）
・高校生世代支援『居場所支援の実践とその評価に関する報告書』（2019年作成）
・高校生世代アンケート（2023年実施）
・困窮家庭の高校生に向けたオンライン学習支援の効果に関する調査研究（2023年実施）
・2022年GS奨学金受給生アンケート（2023年、2024年実施）
・2023年GS奨学金受給生アンケート（2024年実施）