休眠預金活用事業
情報公開サイト

（説明会）
・オンラインで説明会を開催し、その内容をウェブサイトに掲載して公開したことで、公募説明会に参加できなかった団体も資料を確認することができた
・事前に質問を募り当日回答、当日の質疑応答の内容も合わせて書面にて公開した
・質疑応答がスムーズに進むよう、関係者が複数名で役割分担した（チャットの質疑記入者、回答者を振り分ける人、回答案を作る人、質問に答える人など）

（個別相談会）
・問い合わせフォームから個別の質問を受け付け、その回答をウェブサイトで公開することで、申請を検討している他の団体の参考になるようにした
・メールでの回答が難しい場合はオンライン会議の場を設定し、丁寧に説明を行った

・事前質問を受け付けたが想定以上に質問数が多く、当日の質疑応答の時間が取れなかった（後日ウェブサイトで回答を公開する形となった）。
・説明会では、どの範囲まで詳細に説明するか判断が難しく、結果的に申請に必要な内容を広く浅く伝える形となった。最低限押さえてほしい項目については説明したものの、それ以外は公募要領を読み込んで対応していただけると想定していたが、実際にはそれが容易ではないことが分かった。

・弊団体のHPや各種SNSでの告知と合わせ、これまで繋がりのある団体やNPO向け情報プラットフォームなど、広く告知を行った
・告知から公募開始、公募締め切りまでトータル約2か月半の期間があったため、申請数自体は想定よりも多い結果となった
（告知：5/2、公募説明会：5/29、公募開始：6/2、公募締め切り：7/13）
・公募進捗に伴い事業サイトも更新し、最新情報を発信する場として活用した
・事業計画書では取得しきれない重要な情報は、申請フォームを用いて取得した

・公募要領の作成にあたっては、必須要件と歓迎要件のバランスが難しいと感じた。必須要件を緩やかにすると想定よりもブラッシュアップの余地が多い申請が増える一方で、厳しくしすぎると申請数が限られてしまい、十分な審査ができない可能性もあるため、調整が悩ましい。

弊団体の役員名簿および全職員のリストと申請団体の役員名簿を照らし合わせ、兼職関係がないことを確認した。

・最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて最終決定を行った
・外部諮問委員は、子ども支援団体代表1名、認定ファンドレイザー1名、当該分野に精通する大学准教授1名で構成された
・諮問委員会では、各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点の洗い出し、より事業成果を上げるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた
・助成採択団体の決定においては懸念点への対応策を検討し、計画類の見直しにも反映した

・諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした
・兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とするルールを設けた（実際は不可となった方はいなかった）
・内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認し、審査にあたった

・審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った
・申請団体についてHPやSNSを確認し、過去の不祥事などないかを確認した

・一次審査（書類）を通過した申請団体へ、二次審査としてオンラインでの面談を実施した
・必要に応じてそれまでに取得した情報や団体の組織運営体制について、追加面談でのヒアリングを行った
・現地視察も検討していたが、最終的に当落線上に残った団体の状況はすでに把握していたため、現地訪問は実施しなかった

・書類審査に先立ち「プレ審査」を実施したことで、効率的に審査が進められたこと
・本事業で何を達成したいか、譲れない点、ご一緒したい団体像を事前にチームメンバーと共有していたことで審査の軸がブレなかった
・オンライン上で全て申請が完結するような形を採用していること

・公募説明会の中で言及したものの、アウトカム・アウトプット・活動が混同している申請書も多く、もう少し丁寧に説明したほうが良いと感じた（今回は草の根事業ではなく、イノベーション企画支援事業だったため、ある程度申請書を書き慣れた団体の申請が多いと想定していた）
・申請数自体は多かったものの、必須要件を緩和したことで門戸が広がり、事業計画書の書き方の理解・粒度・精度にはバラツキがあった