休眠預金活用事業
情報公開サイト

・公募説明会や団体との個別面談を数多く実施したことで、制度やプログラムの目的・特徴をより深く理解してもらう機会を多方面で創出できた。参加団体からの質問も丁寧に拾い上げられ、情報提供の質も高めることができた。
・空白地域へ直接出向いて説明会を行い、休眠預金活用制度そのものの認知を広げるとともに、地域ごとの課題や特性を把握する機会にもなった。これにより、今後の伴走や広報の方針づくりにもつながる知見を得られた。
・組織診断ワークショップや資金調達セミナーと併催する形で説明会を実施したため、団体が組織基盤強化の意義を理解しやすく、学びと公募情報が一体で伝わる構成を作れた。
・日常の課題を無料で相談できる「何でも相談会」を開催し、新しい接点づくりと心理的ハードルの低減に寄与した。公募説明会に参加する前段階として、気軽にアクセスできる環境を整えられた。
・社会福祉協議会や中間支援組織へ電話・DM・チラシ送付などで積極的にアプローチし、一部では説明の機会を得られた。その結果、対象となり得る団体を紹介してもらえるなど、精度の高い情報提供の流れが生まれた。
・個別相談に回数制限を設けず、団体が必要なタイミングで気兼ねなく相談できる環境を整備したことも、信頼関係の醸成に大きく寄与した。

・今回のプログラムの趣旨や目的、そして特徴である非資金的支援の具体的な内容を、一度の説明会だけで十分に伝えきることの難しさを痛感した。
特に、伴走支援がどのようなプロセスで進むのか、どこまで踏み込んだ支援が受けられるのかといった部分は、口頭説明だけではイメージしづらく、参加団体に理解を深めてもらうためには、複数回にわたっての説明や補足資料、事例紹介などを組み合わせた説明が不可欠であると感じた。
・公募説明会への集客を行う段階でも、非資金的支援の魅力をどう発信するかという点が課題となった。プログラムの特徴をわかりやすく示すだけでなく、団体が「自分たちにとって必要な支援だ」と感じられるような伝え方に苦戦した。
・1回の公募説明会に多くの参加者を集めることに苦戦した。十分な告知が届かないケースも多く、公募の早い段階で関係機関との連携強化や複数チャネルを活用した継続的な情報発信が必要だと感じた。

・中間支援組織や社会福祉協議会へDMや電話で直接連絡を取り、公募情報を必要な団体へ届けてもらえるよう依頼した。私たちだけではリーチしきれない地域や分野にも情報が届き、公募の存在を知らなかった団体へ確実に周知できた点は大きな成果となった。
・各地域の中間支援組織にアプローチした事によって、休眠預金の制度そのものや非資金的支援という情報そのものを含め、知らせることができた
・弊財団が実施する2024年度通常枠とほぼ同じ時期に今回の公募が行われたことで、通常枠を検討していた団体にも本事業の情報を届けることができた。
・中間支援組織が存在しない地域については、過去に休眠預金活用事業を実施したNPOへ直接連絡し、地域の状況や該当する可能性のある団体を教えてもらうことで、地元に精通した情報を得ることができた。地域特性を理解した上での周知につながり、より適切なアプローチが実現した。
・さらに、プログラム説明動画を作成し、文章だけでは伝わりにくい内容や支援の背景・意図を視覚的に補足した。動画により、参加団体が支援内容を具体的にイメージしやすくなった点は効果的だった。
・休眠預金活用事業の空白地域を重点地域とおき、空白地域であった福岡県福津市、古賀市、八女市、行橋市の４つの自治体から各1団体選定することができた。

・筑後川関係地域における空白地域、特に福岡県外のエリアでは、公募情報が十分に届かず、対象となる団体に申請してもらうことが難しかった。
・空白地域において対象となる団体と出会うことそのものが困難であり、そもそもの母数が限られている地域も少なくなかった。中間支援組織が存在しない、またはネットワークが十分に機能していない地域では、潜在的な応募団体を発掘するための入口を見つけるのに時間と労力を要した。結果として、情報探索に多くの手間がかかり、効率的な周知の難しさを実感した。
・直接話すことで制度の魅力や伴走支援の意義を理解してもらえるケースは多く、対面でのコミュニケーションが大きな効果を持つことは再確認できた。一方で、そうした直接的な接点をつくるには地理的・時間的な制約があり、訪問やオンライン対応にも限界があった。

審査委員について大学の教授、メディア関係者、企業・非営利組織の経営者にて構成することで多様な意見を聴取できるようにした。それぞれの審査委員が子ども若者支援に何らかの関わりがあり、プログラム評価、非営利組織の経営、マネジメントなどに専門性を有しており、本プログラムの趣旨に合うか、伴走支援による成果が上がるかを検討いただいた。

申請団体の役員名簿の確認や審査委員へ利益相反がないかを直接確認した

申請するにあたって、公募説明会への参加と個別面談の実施を必須とした。また、これまで関わりがなかった団体については現地訪問し、実際の活動を見ながら、代表やコアメンバーの方と直接コミュニケーションを取り、団体内の申請に対する意思が統一されているかなど確認した。

書類＋面談にて審査を行うことで、書類のみでは分からない点について審査委員に把握してもらえるようにした。また、審査委員からの質問に事実特定した状態で答えられるよう、申請団体との個別相談を複数回行ったり、現地訪問したりして、団体の状況を把握に努めた。

審査委員に活動支援団体やプログラムの意義を個別面談にて伝えていたが、事業の審査ではないため、評価が難しかったという声があった。プログラムを通じて団体がどう変化するか？、未来を描ける団体であるか？という判断軸になったことが難しさの要因でもあると感じた。