休眠預金活用事業
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ひと・もの・ことの可能性がより創造的に開花し、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、課題先進地とも呼ばれる過疎地域を中心とした自治体・事業者と共に、地域が未来の先駆者となる新たな仕組みづくりに取り組んでいる。

MISSION：地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ
VISION2050：地域を未来の先駆者へ
PURPOSE：人生を謳歌する社会へ

累計120以上の地域と連携し、以下事業を行なう。

保育園留学：保育園での一時預かり、宿泊、ワークスペースの提供をパッケージ化し、都市部から子育て家族を1-2週間、地域に呼び込む留学プログラム。
こどもと地域の未来総研：地域課題に対して、調査・計画から事業実装・実行までを担う事業スタジオ。特産品の流通支援、関係人口創出、空き家活用、ふるさと納税など様々な地域ニーズに対応。

弊社が全国45の地域で実施している保育留学事業を通じて得られた、①社会課題の解決と収益性を同時に実現するビジネスモデルの組成 ②地域事業者との連携 ③地域住民・来訪者の双方に価値を生む事業づくり、等のノウハウを活かし、地域に保育環境の好循環サイクルを生み出すことを目的に、事業者に対し保育人材確保・宿泊施設拡充を支援する。
実行団体の公募においては、人流創出の必要性が高い過疎地域（885市町村）を中心に、弊社の既存ネットワークも活用しながら事業者を公募し、外部有識者による選考を行う。
採択後は、資金支援、事業計画策定、組織基盤強化支援、その他各団体の事業内容に応じた必要な支援を、以下2つの切り口のうち、1団体につき1つもしくは両方の組み合わせで支援を行う。

①保育施設の人手不足：保育士不足は深刻な社会問題になっており、弊社も地域の保育施設に対して地域内や都市部からの採用支援に取り組んできたが解決に至っていない。新たに、フィリピン人保育人材の登用に可能性を見出しており、実行団体に対し、スキーム開発から人材定着までを支援する。

②宿泊施設の不足：地域滞在プログラム利用者向けの宿泊施設が不足している地域に対し、一級建築士の資格を持つPOが伴走し、物件開発を行う。

※事業計画の内容については資金提供契約後に実現可能性を再確認の上、後日精緻化する。

地域外（国内外）からの人流創出により地域活性化できるポテンシャルが見えている（※）ものの、人材や宿泊施設の不足等が制約となっている事業者

▼想定する事業者
・園児獲得のために保育人材の不足が制約になっている民間の保育施設（社会福祉法人など）
・宿泊施設運営事業者/宿泊業を営みたいと希望する地域事業者

※地域外からの人流創出施策をすでに実施しており、需要に対して供給が足りていない / 一部条件が満たないために需要が顕在化していない状態
※自治体予算がついてない地域を対象とする（すでに自治体予算がついてる予算項目は省く）

①直接的な受益者
保育施設の維持および保育の質の向上により、好影響を受ける以下の人々
・在園児
・在園児の保護者
・保育施設で勤務する労働者

②間接的な受益者
地域滞在プログラムの受け入れ拡大により、好影響を受ける以下の人々
・宿泊施設関連事業者（地域の清掃業者など）
・滞在客が利用する地域の飲食店、小売店、観光施設、交通関連事業者など
・地域住民（観光収入増による地域活性化、シビックプライド向上など）

本事業では、人口減が著しい地方部において安心して子育てができる環境創出に取り組む。

【社会課題】人口減少地域における、保育施設の存続危機
過疎化・少子化を背景に、保育施設の定員割れ・保育士の人手不足が深刻化し、保育の質の低下や園の経営破綻が問題になっている。保育施設は子育て世帯のインフラであるが、近隣に通える園がないことから子育て世帯の転出が起き、また保育施設で働く人の雇用維持ができず保育人材も転出してしまうことが、地域のさらなる保育環境の低下を招いている。住む場所に関わらず全ての子どもが質の高い就学前教育にアクセスできる環境整備はSDGs観点でも重要だが、現状は逆行していると言わざるをえない。

【本事業に取り組む背景】
上記の社会課題に対し、弊社は2021年より「保育園留学」事業（保育園の一時預かりを活用した地域外からの留学事業）を実施。園児確保・一時預かり料による収入増加・在園児に向けて多様性環境の創出による質の高い就学前教育が可能となるため、人口減少地域での保育施設の維持・活性化の有効な打ち手となり、すでに全国45地域で取り組みが行われている。
実施中の地域では国内都市部だけではなく海外からの留学も増加しており今後も人流創出の拡大が可能だが、受け入れる地域側に受け入れの制約が生じ、需要を十分に取り込めていない。

【社会課題（制約①）】保育人材の不足
保育人材は労働環境、給与水準等を理由に全国的に不足している。給与にコストをかけられる都市部の園が優位のため地方では特に確保が難しい。

【社会課題（制約②）】宿泊施設の不足
保育留学に限らず、ワーケーションや地域暮らし体験、デジタルノマドといった旅行需要の増加を背景に、中期地域滞在ニーズが拡大しているが、観光地ではない地域ではそもそも宿泊施設がない、あるいは中期滞在に適したキッチン・洗濯機などの設備付きの施設が少ない。

もう一つの課題として地域の空き家問題がある。空き家を改修した一棟貸しタイプの宿は上記ニーズに適しているが、大手企業が改修を行うにはスケールメリットが薄く、地域事業者が改修するにも都市部 / 海外の生活者に好まれる空間づくりのノウハウが少ないため、空き家の利活用が進んでいない。

①保育人材不足は長らく課題が深刻であるが行政の取組みは遅れており、2024年度にこども家庭庁が保育士不足の実態把握のため初の全国調査に乗り出したばかりである。
②宿泊施設拡充については、内閣府や観光庁、基礎自治体などが補助を行っている。テレワーク普及や2024年度に始まったデジタルノマドビザ制度等を背景にインバウンドも含めた中長期滞在ニーズは増えているが、そこへのフォーカスは行われていない。

①採用支援のための保育施設ホームページ制作支援、都市部からの保育補助人材短期派遣、海外保育補助人材（欧米）の採用・派遣を実施済み。フィリピンからの保育人材雇用についてはニーズ調査のためのテストマーケティングを実施済み。
②3地域において中期滞在用施設を開発済み（北海道厚沢部町 - 新築・行政委託型、岐阜県美濃市および山形県庄内町- 空き家改修・地域事業者共同型）。

・自治体の多くは前例主義かつ事業化に時間がかかるため、本事業のように事例がない事業は行政主体では実現難易度が高い。よって本資金でモデル化を行った上で自治体事業として横展開を狙うため。
・本事業は保育留学を通した保育環境向上への貢献はもちろんのこと、保育留学とは関係しない通常の保育施設運営や一般的な地域滞在プログラムにとってもプラスに働き、地域全体の活性化につながる高い公益性があるため。

実施内容：資金分配団体としての採択や実行団体の活動内容を、休眠預金活用事業として発信
ターゲット：各種メディア、地方創生に関心の高い地域プレイヤー、自治体
手段：弊社サイトに実行団体募集・成果報告ページを作成し、プレスリリースで拡散
期待される効果：休眠預金の認知拡大、実行団体の活動PRによるアウトカム貢献

※弊社は経験豊富な広報担当により、TV・新聞・ウェブメディア等で100以上の掲載実績あり

実行団体：POがオンラインや訪問でのMTGを行い事業の伴走支援を行う。各団体の共通ナレッジ（助成金の管理運用 / 持続可能な事業運営の工夫 / 自走化に向けた組織基盤整備など）については合同勉強会等を通じ切磋琢磨を促す。
自治体：本事業に関して予算面での連携は行わないが、地域内事業者の情報収集・連携強化・住民への情報提供などの観点で必要に応じて連携を行う。

①資金を自ら調達できる環境の整備
本事業にて事業をモデル化し、その実績をもとに、自治体財源を活用した横展開および、地域活性化をミッションとする地方銀行の投資部門からの出資を目指す（過去、5以上の地銀から出資実績あり）。

②事業、組織の自走化
本事業で生まれた事例を可視化・発信し、他の地域・事業者に横展開することで、本事業を拡大し、事業および組織の自走化をはかる。

③社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
フィリピン保育人材の活用ノウハウをマニュアル化し、保育士不足に悩む他の保育施設に向けて共有する。

④公的施策としての制度化
介護業界では日・フィリピン経済連携協定に基づきフィリピンから介護福祉士候補者を受入れる仕組みができて以降、3,000人近くが入国しているが、保育業界でも同様の流れが起きうると考える。公的施策としての制度化を訴えるために、本事業での事例を活用する。

①民間公益活動の自立した担い手の育成
自立を「課題を認識し、課題解決に必要な打ち手を関係者を巻き込みながら実施できること」と捉え、その助けとなる事業者同士の横のつながりを事業期間中に醸成する。

②資金を自ら調達できる環境の整備
以下のように収入増をはかり、事業期間後に黒字運営できる状態を目指す。
・保育士雇用：域外からの留学生の受け入れによる一時預かり利用料の収入増
・宿泊施設運営：地域滞在プログラム利用増による宿泊費売上の収入増

③事業、組織の自走化
・保育士雇用：海外保育人材の活用に関して、雇用・ビザ発行・言語の壁・保育人材としての育成などの一連のノウハウを、属人的ではなく組織として維持活用できるよう磨き上げマニュアル化する。
・宿泊施設運営：利用者の声の把握→運営改善のサイクルや、清掃業者等の持続的な業務設計の仕組みを整え、事業終了後も持続的な経営ができるようにする。

助成事業の被助成サイドの経験は多数あり、助成を受ける立場からの視点で効果的な伴走支援や資金管理、業務内容について理解している。

▼過去に採択された助成 / 補助事業（一部）
・2022年度 内閣府 中間支援組織の提案型モデル事業（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）
　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/pdf/r3-06_kitch.pdf
・2022年度 富山県庁「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクト
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000006899.html
・2022年度 山梨県庁「TRY！YAMANASHI！実証実験サポート 事業」
・2024年度 愛媛県庁「トライアングルエヒメ推進事業 デジタル実装加速化プロジェクト」など

＜実施内容＞
・公募にて採択を受け、事務局の伴走支援を受けながら事業実施（業務実施計画書の作成、成果検証、業務日誌・報告書作成など）
・選任の経理担当をつけ、補助金交付のための各種処理を実施（証拠書類のファイリング、費目別集計表など書類作成など）

一方で、助成サイドとしては今回が初となるため、助成事業の経験豊富な一般社団法人SINKaとアドバイザリーの委託契約を結び、公募・審査会の設計、JANPIAとのコミュニケーション、社会的インパクト評価など必要なノウハウを得ながら事業を実施する。

▼一般社団法人SINKa 資金分配団体採択実績
・「福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業」2020年度コロナ枠
・「SB第3世代による九州位置（地域）価値創造事業」2021年度通常枠
・「九州のスター的な農家による農福連携事業」2022年度通常枠（コンソーシアムとして採択）

▼事業事例
2021年に地域の課題と子育て家族の課題を同時に解決する事業として「保育園留学」を北海道厚沢部町（当時、人口3,700人）にてスタート。3年間で実施地域45、留学家族数1,500を越え、インバウンドでの留学まで広がっている。

▼伴走支援の実績
保育園留学の実施各地域において、保育施設・宿泊施設・自治体（※）と連携して事業を行っており、地域コミュニケーションに長けた専門チームが各ステイクホルダーの課題を同時に解決する方法を模索しながら伴走支援している。
※自治体と連携していない地域もあり、本事業では自治体連携がない地域を対象として想定
・月1回の全ステイクホルダー合同の定例会（事業の現状確認、課題の可視化、解決策の議論など）
・年数回の現地訪問（現地キーマンとの関係深化、動画・写真・地域情報など事業PR素材の収集）
・メール、メッセンジャー、電話などでのコミュニケーション

地域事業者の横連携醸成の観点では、事業者間の視察仲介、情報共有交流会の実施（「保育園留学サミット」等）などの支援実績あり。

▼他団体・企業との連携
大小問わず他企業と連携しての事業開発経験が多数あり、本事業でも必要に応じて企業連携を行うことが可能。
・株式会社資生堂の保育施設と連携した保育園留学（静岡県掛川市）
・株式会社eiiconが子育て社員向け人事制度として保育園留学を導入
・株式会社ギフティと連携し、保育園留学をふるさと納税と接続
・天草エアライン株式会社と連携し、保育園留学利用者への航空券割引を実施　など

▼調査研究
・『保育園留学で地域との新しい関係づくり – 厚沢部町と美濃市の事例から学ぶ』（大阪公立大学都市経営研究科都市政策・地域経済コース修士・宮外真理子氏、地域活性学会JKサイト）
・日本総合研究所「人口減少時代を見据えた保育施設の多機能化事例」研究に協力