事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミ ュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 | 地域滞在プログラムの需要が見えている状態での供給開発は、持続可能な観光業促進としての成功確度が高く、かつ、供給拡大によって地域滞在プログラムの利用を拡大できると、雇用創出、地方の文化振興・産品販促にもつながるため。 なお、弊社の実施する主な地域滞在プログラムである「保育園留学」は、保育施設・宿泊施設など地域の既存資産を活かして新たな人流を創出でき、かつ単発ではなく通年での持続可能な運営ができること等から、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の優良事例に選出（2021年）されている他、持続可能なまちづくりや地域活性化の実績やノウハウが評価され、弊社代表の山本雅也が「内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家」に就任（2024年）している。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 過疎化・少子化を背景に保育施設の定員割れが深刻化、また全国的な保育人材不足により、地域の保育施設の維持が課題となっている。施設を存続させることで近隣の保育園に通えない子どもを減らすこと、そして少ない園児数でも保育の質を担保できる環境整備が重要である。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | 本事業では保育士不足の課題に対して海外からの保育人材確保の伴走支援を想定しており、海外からの移住労働者を受け入れる保育施設に対して安心・安全な労働環境の整備を支援するとともに、自国の文化的バックグラウンドや言語（英語）が活き、アイデンティティーに誇りを感じられる業務内容を準備する。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 | 本事業では、地方の中小零細企業に対し、海外からの雇用創出や専門性の高い宿泊施設開発といった、企業単体では実施しづらい創造性の高い支援を行うとともに、休眠預金での資金助成を行い、成長を奨励する。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 人口減少地域においても保育環境を維持できるサイクルを創造することで、住みたい場所に住み続けられる持続可能な居住を実現する。 |
団体の社会的役割
団体の目的
ひと・もの・ことの可能性がより創造的に開花し、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、課題先進地とも呼ばれる過疎地域を中心とした自治体・事業者と共に、地域が未来の先駆者となる新たな仕組みづくりに取り組んでいる。
MISSION：地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ
VISION2050：地域を未来の先駆者へ
PURPOSE：人生を謳歌する社会へ
団体の概要・活動・業務
累計120以上の地域と連携し、以下事業を行なう。
保育園留学：保育園での一時預かり、宿泊、ワークスペースの提供をパッケージ化し、都市部から子育て家族を1-2週間、地域に呼び込む留学プログラム。
こどもと地域の未来総研：地域課題に対して、調査・計画から事業実装・実行までを担う事業スタジオ。特産品の流通支援、関係人口創出、空き家活用、ふるさと納税など様々な地域ニーズに対応。
| 団体の目的 | ひと・もの・ことの可能性がより創造的に開花し、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、課題先進地とも呼ばれる過疎地域を中心とした自治体・事業者と共に、地域が未来の先駆者となる新たな仕組みづくりに取り組んでいる。 MISSION：地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 累計120以上の地域と連携し、以下事業を行なう。 保育園留学：保育園での一時預かり、宿泊、ワークスペースの提供をパッケージ化し、都市部から子育て家族を1-2週間、地域に呼び込む留学プログラム。 |
概要
事業概要
弊社が全国45の地域で実施している保育留学事業を通じて得られた、①社会課題の解決と収益性を同時に実現するビジネスモデルの組成 ②地域事業者との連携 ③地域住民・来訪者の双方に価値を生む事業づくり、等のノウハウを活かし、地域に保育環境の好循環サイクルを生み出すことを目的に、事業者に対し保育人材確保・宿泊施設拡充を支援する。
実行団体の公募においては、人流創出の必要性が高い過疎地域（885市町村）を中心に、弊社の既存ネットワークも活用しながら事業者を公募し、外部有識者による選考を行う。
採択後は、資金支援、事業計画策定、組織基盤強化支援、その他各団体の事業内容に応じた必要な支援を、以下2つの切り口のうち、1団体につき1つもしくは両方の組み合わせで支援を行う。
①保育施設の人手不足：保育士不足は深刻な社会問題になっており、弊社も地域の保育施設に対 して地域内や都市部からの採用支援に取り組んできたが解決に至っていない。新たに、フィリピン人保育人材の登用に可能性を見出しており、実行団体に対し、スキーム開発から人材定着までを支援する。
②宿泊施設の不足：地域滞在プログラム利用者向けの宿泊施設が不足している地域に対し、一級建築士の資格を持つPOが伴走し、物件開発を行う。
※事業計画の内容については資金提供契約後に実現可能性を再確認の上、後日精緻化する。
資金提供契約締結日
2025年03月16日
事業期間
開始日
2025年03月16日
終了日
2028年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | 弊社が全国45の地域で実施している保育留学事業を通じて得られた、①社会課題の解決と収益性を同時に実現するビジネスモデルの組成 ②地域事業者との連携 ③地域住民・来訪者の双方に価値を生む事業づくり、等のノウハウを活かし、地域に保育環境の好循環サイクルを生み出すことを目的に、事業者に対し保育人材確保・宿泊施設拡充を支援する。 ①保育施設の人手不足：保育士不足は深刻な社会問題になっており、弊社も地域の保育施設に対して地域内や都市部からの採用支援に取り組んできたが解決に至っていない。新たに、フィリピン人保育人材の登用に可能性を見出しており、実行団体に対し、スキーム開発から人材定着までを支援する。 ②宿泊施設の不足：地域滞在プログラム利用者向けの宿泊施設が不足している地域に対し、一級建築士の資格を持つPOが伴走し、物件開発を行う。 ※事業計画の内容については資金提供契約後に実現可能性を再確認の上、後日精緻化する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月16日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月16日 | 終了日 2028年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
直接的対象グループ
地域外（国内外）からの人流創出により地域活性化できるポテンシャルが見えている（※）ものの、人材や宿泊施設の不足等が制約となっている事業者
▼想定する事業者
・園児獲得のために保育人材の不足が制約になっている民間の保育施設（社会福祉法人など）
・宿泊施設運営事業者/宿泊業を営みたいと希望する地域事業者
※地域外からの人流創出施策をすでに実施しており、需要に対して供給が足りていない / 一部条件が満たないために需要が顕在化していない状態
※自治体予算がついてない地域を対象とする（すでに自治体予算がついてる予算項目は省く）
人数
4団体への資金分配を想定
▼候補団体の対象数
・過疎地域の保育施設の数：3,000園
・過疎地域で宿泊事業を希望する 事業者：約12,000人
最終受益者
①直接的な受益者
保育施設の維持および保育の質の向上により、好影響を受ける以下の人々
・在園児
・在園児の保護者
・保育施設で勤務する労働者
②間接的な受益者
地域滞在プログラムの受け入れ拡大により、好影響を受ける以下の人々
・宿泊施設関連事業者（地域の清掃業者など）
・滞在客が利用する地域の飲食店、小売店、観光施設、交通関連事業者など
・地域住民（観光収入増による地域活性化、シビックプライド向上など）
人数
①
・過疎地域の未就学児と保護者：38,000人（園児）、75,000人（保護者）
・地域の園：3,000園（保育従事者：20,000人）
本事業では4団体の選定を想定するため、上記のうち
2-3園で園児150人、保護者300人、保育士30人程度
②52,640人
本事業を実施する地域の平均人口を13,160人（※）と仮定し、その4地域分
※過疎地域（885市町村）の令和4年4月1日の平均人口より算出
| 直接的対象グループ | 地域外（国内外）からの人流創出により地域活性化できるポテンシャルが見えている（※）ものの、人材や宿泊施設の不足等が制約 となっている事業者 ▼想定する事業者 ※地域外からの人流創出施策をすでに実施しており、需要に対して供給が足りていない / 一部条件が満たないために需要が顕在化していない状態 | |
|---|---|---|
| 人数 | 4団体への資金分配を想定 ▼候補団体の対象数 | |
| 最終受益者 | ①直接的な受益者 ②間接的な受益者 | |
| 人数 | ① 本事業では4団体の選定を想定するため、上記のうち ②52,640人 ※過疎地域（885市町村）の令和4年4月1日の平均人口より算出 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
あり
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | あり |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
本事業では、人口減が著しい地方部において安心して子育てができる環境創出に取り組む。
【社会課題】人口減少地域における、保育施設の存続危機
過疎化・少子化を背景に、保育施設の定員割れ・保育士の人手不足が深刻化し、保育の質の低下や園の経営破綻が問題になっている。保育施設は子育て世帯のインフラであるが、近隣に通える園がないことから子育て世帯の転出が起き、また保育施設で働く人の雇用維持ができず保育人材も転出してしまうことが、地域のさらなる保育環境の低下を招いている。住む場所に関わらず全ての子どもが質の高い就学前教育にアクセスできる環境整備はSDGs観点でも重要だが、現状は逆行していると言わざるをえない。
【本事業に取り組む背景】
上記の社会課題に対し、弊社は2021年より「保育園留学」事業（保育園の一時預かりを活用した地域外からの留学事業）を実施。園児確保・一時預かり料による収入増加・在園児に向けて多様性環境の創出による質の高い就学前教育が可能となるため、人口減少地域での保育施設の維持・活性化の有効な打ち手となり、すでに全国45地域で取り組みが行われている。
実施中の地域では国内都市部だけではなく海外からの留学も増加しており今後も人流創出の拡大が可能だが、受け入れる地域側に受け入れの制約が生じ、需要を十分に取り込めていない。
【社会課題（制約①）】保育人材の不足
保育人材は労働環境、給与水準等を理由に全国的に不足している。給与にコストをかけられる都市部の園が優位のため地方では特に確保が難しい。
【社会課題（制約②）】宿泊施設の不足
保育留学に限らず、ワーケーションや地域暮らし体験、デジタルノマドといった旅行需要の増加を背景に、中期地域滞在ニーズが拡大しているが、観光地ではない地域ではそもそも宿泊施設がない、あるいは中期滞在に適したキッチン・洗濯機などの設備付きの施設が少ない。
もう一つの課題として地域の空き家問題がある。空き家を改修した一棟貸しタイプの宿は上記ニーズに適しているが、大手企業が改修を行うにはスケールメリットが薄く、地域事業者が改修するにも都市部 / 海外の生活者に好まれる空間づくりのノウハウが少ないため、空き家の利活用が進んでいない。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
①保育人材不足は長らく課題が深刻であるが行政の取組みは遅れており、2024年度にこども家庭庁が保育士不足の実態把握のため初の全国調査に乗り出したばかりである。
②宿泊施設拡充については、内閣府や観光庁、基礎自治体などが補助を行っている。テレワーク普及や2024年度に始まったデジタルノマドビザ制度等を背景にインバウンドも含めた中長期滞在ニーズは増えているが、そこへのフォーカスは行われていない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
①採用支援のための保育施設ホームページ制作支援、都市部からの保育補助人材短期派遣、海外保育補助人材（欧米）の採用・派遣を実施済み。フィリピンからの保育人材雇用についてはニーズ調査のためのテストマーケティングを実施済み。
②3地域において中期滞在用施設を開発済み（北海道厚沢部町 - 新築・行政委託型、岐阜県美濃市および山形県庄内町- 空き家改修・地域事業者共同型）。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・自治体の多くは前例主義かつ事業化に時間がかかるため、本事業のように事例がない事業は行政主体では実現難易度が高い。よって本資金でモデル化を行った上で自治体事業として横展開を狙うため。
・ 本事業は保育留学を通した保育環境向上への貢献はもちろんのこと、保育留学とは関係しない通常の保育施設運営や一般的な地域滞在プログラムにとってもプラスに働き、地域全体の活性化につながる高い公益性があるため。
| 社会課題 | 本事業では、人口減が著しい地方部において安心して子育てができる環境創出に取り組む。 【社会課題】人口減少地域における、保育施設の存続危機 【本事業に取り組む背景】 【社会課題（制約①）】保育人材の不足 【社会課題（制約②）】宿泊施設の不足 もう一つの課題として地域の空き家問題がある。空き家を改修した一棟貸しタイプの宿は上記ニーズに適しているが、大手企業が改修を行うにはスケールメリットが薄く、地域事業者が改修するにも都市部 / 海外の生活者に好まれる空間づくりのノウハウが少ないため、空き家の利活用が進んでいない。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | ①保育人材不足は長らく課題が深刻であるが行政の取組みは遅れており、2024年度にこども家庭庁が保育士不足の実態把握のため初の全国調査に乗り出したばかりである。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | ①採用支援のための保育施設ホームページ制作支援、都市部からの保育補助人材短期派遣、海外保育補助人材（欧米）の採用・派遣を実施済み。フィリピンからの保育人材雇用についてはニーズ調査のためのテストマーケティングを実施済み。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | ・自治体の多くは前例主義かつ事業化に時間がかかるため、本事業のように事例 がない事業は行政主体では実現難易度が高い。よって本資金でモデル化を行った上で自治体事業として横展開を狙うため。 |
中長期アウトカム
急激な人口減少により安心・安全に子育てができる環境が失われつつある地方部で、保育施設において海外からの保育人材確保・定着のノウハウが確立されることで、都市部にはない環境を求めて地方を訪問する子育て世帯の受け皿が十分に整備された環境を整える。保育施設の受け入れ体制に加え、子育て世帯が滞在したいと思える魅力的な中期滞在施設を整備することで、国内外を問わず地域外から子育て世帯が地方部に滞在する状態を創り出す。地域外から継続的に人を呼び込むことで、保育施設・地域事業者の収益が確保され、雇用の維持、保育の質の向上に繋がり、地域の暮らしに欠くことのできない子育て環境が改善する好循環サイクルが生まれる。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 来訪者・外国人材との交流を通じた、地域資源の再発見と「街の可能性」に対する意識変容【 資金支援】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ① 住民・園スタッフによる地域価値の再認識に関するエピソード | |
| 初期値/初期状態 | ・未整備 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・保育園留学家族や外国人材との交流が始まり、ポジティブな反応（感謝の声など）が現場から報告され始めている状態。 ・「地域変容プロセス・ストーリー集」の初版（または中間報告）が作成され、1〜2件の象徴的なエピソードが言語化されている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・外からの視点を通じて、住民やスタッフが地域資源の価値を再認識（再発見）し、活動への誇りや当事者意識が向上している状態 。 ・第三者が客観的に評価可能なエピソードが3件以上抽出・記録されている。 | |
| 2 | 地域外からの多様な子育て世帯の来訪拡大【資金支援】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 地方部への新しい人の流れを証明する、国内外からの訪問家族数（延べ人数および属性別） | |
| 初期値/初期状態 | 受け入れ体制や滞在施設が未整備、あるいは限定的である。 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・目標来訪家族数の50%以上を達成 ・アンケートにより、当初想定したターゲット属性（都市部の子育て世帯、英語教育関心層など）の来訪が確認できている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・目標来訪家族数の100%以上を達成（例：延べ〇組以上の来訪）。 ・通年での安定稼働に向けた集客の偏り（季節性）が改善傾向にあ り、次年度以降の継続的な来訪拡大の見通しが立っている。 | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 外国人材の定着と、中長期的な人材不足を解消する多文化共生型の就労環境の確立【非資金的支援】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ① 外国人材の継続勤務月数・定着率 | |
| 初期値/初期状態 | ・未整備 | |
| 中間評価時の値/状態 | ・外国人材の早期離職ゼロを維持している状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ・目標とする本採択事業期間中での継続勤務を達成し、以降も定着が安定している状態 ・「多文化共生マネジメント」のTIPSやナレッジが、他地域でも再現可能な形でシートに体系化されている ・人材側・受入側双方の満足度が初期より向上し、良好な就労環境が確立されている | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 地域変容プロセス・ストーリー集（定性評価レポート） | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 年次レポート（定性評価レポート）の作成および内容の充実度 | |
| 中間評価時の値/状態 | ストーリー集の構成案が確定し、初期のエピソードが少なくとも1〜2件収録されていること。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 地域変容を網羅した最終レポートが完成し、配布・共有が完了 していること。 | |
| 2 | 来訪実績・ターゲット適合性・KHアンケート | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 各回・各拠点ごとの来訪データ集計およびアンケート回収数・回収率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 全来訪家族に対するアンケート回収率60%以上を維持し、中間集計データが整理されていること。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 通年の来訪データが全数集計され、ターゲット適合性の最終分析レポートが完成していること。 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 人材定着・就労環境モニタリング書（実行団体の採用・定着ノウハウ集／ナレッジ共有シート） | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 定期面談に基づくモニタリング記録の蓄積、および最終的なナレッジ共有シートの作成 | |
| 中間評価時の値/状態 | 現場の課題抽出とフォローアップが適宜行われ、そのプロセスが記録（面談メモ等）されている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 事業伴走を通じた主要な気づきが「ナレッジ共有シート」として1冊に集約・体系化されている状態。 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) 実行団体公募・選考と、計画づくりと非金銭的支援を実施するため、資金支援はなし | |
|---|---|---|
時期 0年目：2025年2月～2025年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 実行団体公募・選考と、計画づくりと非金銭的支援を実施するため、資金支援はなし |
| 時期 | 0年目：2025年2月～2025年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) 保育人材獲得、宿泊施設に改修する空き家の取得・改修等を支援。（5,000万円程度を想定） | |
時期 1年目：2025年5月～2026年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 保育人材獲得、宿泊施設に改修する空き家の取得・改修等を支援。（5,000万円程度を想定） |
| 時期 | 1年目：2025年5月～2026年3月 | |
| 3 | 活動 (内容) 保育人材育成・定着、宿泊施設の運用等を支援。（4,500万円程度を想定） | |
時期 2年目：2026年4月～2027年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 保育人材育成・定着、宿泊施設の運用等を支援。（4,500万円程度を想定） |
| 時期 | 2年目：2026年4月～2027年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 保育人材育成・定着、宿泊施設の運用等を支援。（4,500万円程度を想定） | |
時期 3年目：2027年4月～2028年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 保育人材育成・定着、宿泊施設の運用等を支援。（4,500万円程度を想定） |
| 時期 | 3年目：2027年4月～2028年3月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) ・実行団体の支援プログラムの立上 | |
|---|---|---|
時期 0年目：2025年2月～2025年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ・実行団体の支援プログラムの立上 |
| 時期 | 0年目：2025年2月～2025年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 | |
時期 1年目：2025年5月～2026年3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 |
| 時期 | 1年目：2025年5月～2026年3月 | |
| 3 | 活動 ( 内容) ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 | |
時期 2年目：2026年4月～2027年3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 |
| 時期 | 2年目：2026年4月～2027年3月 | |
| 4 | 活動 (内容) ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 | |
時期 3年目：2027年4月～2028年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ◼︎組織基盤強化 ◼︎環境整備 |
| 時期 | 3年目：2027年4月～2028年3月 |
インプット
総事業費
199,796,000円
| 総事業費 | 199,796,000円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
実施内容：資金分配団体としての採択や実行団体の活動内容を、休眠預金活用事業として発信
ターゲット：各種メディア、地方創生に関心の高い地域プレイヤー、自治体
手段：弊社サイトに実行団体募集・成果報告ページを作成し、プレスリリースで拡散
期待される効果：休眠預金の認知拡大、実行団体の活動PRによるアウトカム貢献
※弊社は経験豊富な広報担当により、TV・新聞・ウェブメディア等で100以上の掲載実績あり
連携・対話戦略
実行団体：POがオンラインや訪問でのMTGを行い事業の伴走支援を行う。各団体の共通ナレッジ（助成金の管理運用 / 持続可能な事業運営の工夫 / 自走化に向けた組織基盤整備など）については合同勉強会等を通じ切磋琢磨を促す。
自治体：本事業に関して予算面での連携は行わないが、地域内事業者の情報収集・連携強化・住民への情報提供などの観点で必要に応じて連携を行う。
| 広報戦略 | 実施内容：資金分配団体としての採択や実行団体の活動内容を、休眠預金活用事業として発信 ※弊社は経験豊富な広報担当により、TV・新聞・ウェブメディア等で100以上の掲載実績あり |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 実行団体：POがオンラインや訪問でのMTGを行い事業の伴走支援を行う。各団体の共通ナレッジ（助成金の管理運用 / 持続可能な事業運営の工夫 / 自走化に向けた組織基盤整備など）については合同勉強会等を通じ切磋琢磨を促す。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
①資金を自ら調達できる環境の整備
本事業にて事業をモデル化し、その実績をもとに、自治体財源を活用した横展開および、地域活性化をミッションとする地方銀行の投資部門からの出資を目指す（過去、5以上の地銀から出資実績あり）。
②事業、組織の自走化
本事業で生まれた事例を可視化・発信し、他の地域・事業者に横展開することで、本事業を拡大し、事業および組織の自走化をはかる。
③社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組み の構築
フィリピン保育人材の活用ノウハウをマニュアル化し、保育士不足に悩む他の保育施設に向けて共有する。
④公的施策としての制度化
介護業界では日・フィリピン経済連携協定に基づきフィリピンから介護福祉士候補者を受入れる仕組みができて以降、3,000人近くが入国しているが、保育業界でも同様の流れが起きうると考える。公的施策としての制度化を訴えるために、本事業での事例を活用する。
実行団体
①民間公益活動の自立した担い手の育成
自立を「課題を認識し、課題解決に必要な打ち手を関係者を巻き込みながら実施できること」と捉え、その助けとなる事業者同士の横のつながりを事業期間中に醸成する。
②資金を自ら調達できる環境の整備
以下のように収入増をはかり、事業期間後に黒字運営できる状態を目指す。
・保育士雇用：域外からの留学生の受け入れによる一時預かり利用料の収入増
・宿泊施設運営：地域滞在プログラム利用増による宿泊費売上の収入増
③事業、組織の自走化
・保育士雇用：海外保育人材の活用に関して、雇用・ビザ発行・言語の壁・保育人材としての育成などの一連のノウハウを、属人的ではなく組織として維持活用できるよう磨き上げマニュアル化する。
・宿泊施設運営：利用者の声の把握→運営改善のサイクルや、清掃業者等の持続的な業務設計の仕組みを整え、事業終了後も持続的な経営ができるようにする。
| 資金分配団体 | ①資金を自ら調達できる環境の整備 ②事業、組織の自走化 ③社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築 ④公的施策としての制度化 |
|---|---|
| 実行団体 | ①民間公益活動の自立した担い手の育成 ②資金を自ら調達できる環境の整備 ③事業、組織の自走化 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | 5-8 |
|---|---|
| 実行団体のイメージ | 1 保育人材の確保に取り組む団体 保育施設における人材確保や多様性の推進に取り組む団体が対 象です。この取組に応募する団体は、以下の要件をすべて満たす 必要があります。 ・保育・教育施設(認可・認可外を問わず)を運営している法人 ※自治体直営の公立園・学校は対象外 ・地域外からの一時預かり保育等の受け入れを実施済み、または 実施意向があること ・外国人保育人材を自ら雇用・配置できる体制があること ・本事業にて保育人材を2名雇用する計画があること ・日本国内に法人格があり、創業から1年以上が経過していること 6 ・本事業の趣旨および多様性に富んだ環境整備への関心を有して いること 2 宿泊施設整備に取り組む団体 空き家等を活用し、子育て世帯向けに中期滞在可能な宿泊環境の 整備を行う団体が対象です。 この取組に応募する団体は、以下の要件をすべて満たす必要があ ります。 ・地域で宿泊業、観光業、まちづくり、移住促進、子育て支援等、保 育・教育施設(認可・認可外を問わず)運営に取り組んでいる法人・ 任意団体(施設整備運営フェーズまでに法人化を予定しているこ と) ・「保育園留学」プログラムとの連携体制を構築できること。 ・2026年3月までに拠点として建築(リフォーム・リノベーション)開始 できる土地または建物を確保している。あるいは確保の具体的な予 定がある。 ・対象の建物は既存物件を原則とします。新築は、事業目的の達成 のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限りま す。 ・地域外からの滞在ニーズがあり、既存施設や制度だけでは対応し きれていない状況にあること。 ・宿泊施設の整備・運営に向けた計画と実行体制を有しているこ と。 3 保育人材と宿泊施設の両方に取り組む団体(統合型) 保育と宿泊の両側面を連動させ、地域における暮らしの受け入れ 基盤を包括的に整備・運営する取り組みを行う団体またはコンソー シアムが対象です。 以下の要件をすべて満たすことが必要です。 ・12の要件を満たし、保育と宿泊の要素を一体的に事業化できる こと ・一法人または代表法人が事業全体を取りまとめる体制を有してい ること ・保育施設と宿泊施設を地域内で連携させ、持続的なモデルづくり を目指す意欲と実行力があること |
| １実行団体当たり助成金額 | 1上限2,300万円 |
| 案件発掘の工夫 | 既に「保育園留学」の実装実績がある、あるいは実装意欲が極めて高い園や保育事業者中心に訴求を行いました。 具体的には、単なる資金支援の公募に留まらず、本事業の核心である「外国人材の受け入れ」と「多文化共生」が地域課題の解決に直結することを事前に丁寧に説明しました。これにより、一過性の助成金獲得目的ではなく、自立自走を目指す「実ニーズと事業目的が合致した団体」からの応募を促す工夫を凝らしました。 結果として、現場の課題感と解決策が解像度高く組み合わさった、実効性の高い案件を発掘することに繋がりました。 |
採択予定実行団体数
5-8
１実行団体当たり助成金額
1上限2,300万円
2上限2,500万円
事業計画フェーズ:250万円程度
施設整備運営フェーズ:2,250万円程度
※1+2で最大4,800万円
案件発掘の工夫
既に「保育園留学」の実装実績がある、あるいは実装意欲が極めて高い園や保育事業者中心に訴求を行いました。
具体的には、単なる資金支援の公募に留まらず、本事業の核心である「外国人材の受け入れ」と「多文化共生」が地域課題の解決に直結することを事前に丁寧に説明しました。これにより、一過性の助成金獲得目的ではなく、自立自走を目指す「実ニーズと事業目的が合致した団体」からの応募を促す工夫を凝らしました。
結果として、現場の課題感と解決策が解像度高く組み合わさった、実効性の高い案件を発掘することに繋がりました。
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
助成事業の被助成サイドの経験は多数あり、助成を受ける立場からの視点で効果的な伴走支援や資金管理、業務内容について理解している。
▼過去に採択された助成 / 補助事業（一部）
・2022年度 内閣府 中間支援組織の提案型モデル事業（関係人口創出・拡大のための対流促進事業）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/pdf/r3-06_kitch.pdf
・2022年度 富山県庁「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000006899.html
・2022年度 山梨県庁「TRY！YAMANASHI！実証実験サポート 事業」
・2024年度 愛媛県庁「トライアングルエヒメ推進事業 デジタル実装加速化プロジェクト」など
＜実施内容＞
・公募にて採択を受け、事務局の伴走支援を受けながら事業実施（業務実施計画書の作成、成果検証、業務日誌・報告書作成など）
・選任の経理担当をつけ、補助金交付のための各種処理を実施（証拠書類のファイリング、費目別集計表など書類作成など）
一方で、助成サイドとしては今回が初となるため、助成事業の経験豊富な一般社団法人SINKaとアドバイザリーの委託契約を結び、公募・審査会の設計、JANPIAとのコミュニケーション、社会的インパクト評価など必要なノウハウを得ながら事業を実施する。
▼一般社団法人SINKa 資金分配団体採択実績
・「福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業」2020年度コロナ枠
・「SB第3世代による九州位置（地域）価値創造事業」2021年度通常枠
・「九州のスター的な農家による農福連携事業」2022年度通常枠（コンソーシアムとして採択）
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
▼事業事例
2021年に地域の課題と子育て家族の課題を同時に解決する事業として「保育園留学」を北海道厚沢部町（当時、人口3,700人）にてスタート。3年間で実施地域45、留学家族数1,500を越え、インバウンドでの留学まで広がっている。
▼伴走支援の実績
保育園留学の実施各地域において、保育施設・宿泊施設・自治体（※）と連携して事業を行っており、地域コミュニケーションに長けた専門チームが各ステイクホルダーの課題を同時に解決する方法を模索しながら伴走支援している。
※自治体と連携していない地域もあり、本事業では自治体連携がない地域を対象として想定
・月1回の全ステイクホルダー合同の定例会（事業の現状確認、課題の可視化、解決策の議論など）
・年数回の現地訪問（現地キーマンとの関係深化、動画・写真・地域情報など事業PR素材の収集）
・メール、メッセンジャー、電話などでのコミュニケーション
地域事業者の横連携醸成の観点では、事業者間の視察仲介、情報共有交流会の実施（「保育園留学サミット」等）などの支援実績あり。
▼他団体・企業との連携
大小問わず他企業と連携しての事業開発経験が多数あり、本事業でも必要に応じて企業連携を行うことが可能。
・株式会社資生堂の保育施設と連携した保育園留学（静岡県掛川市）
・株式会社eiiconが子育て社員向け人事制度として保育園留学を導入
・株式会社ギフティと連携し、保育園留学をふるさと納税と接続
・天草エアライン株式会社と連携し、保育園留学利用者への航空券割引を実施 など
▼調査研究
・『保育園留学で地域との新しい関係づくり – 厚沢部町と美濃市の事例から学ぶ』（大阪公立大学都市経営研究科都市政策・地域経済コース修士・宮外真理子氏、地域活性学会JKサイト）
・日本総合研究所「人口減少時代を見据えた保育施設の多機能化事例」研究に協力
| 助成事業の実績と成果 | 助成事業の被助成サイドの経験は多数あり、助成を受ける立場からの視点で効果的な伴走支援や資金管理、業務内容について理解している。 ▼過去に採択された助成 / 補助事業（一部） ＜実施内容＞ 一方で、助成サイドとしては今回が初となるため、助成事業の経験豊富な一般社団法人SINKaとアドバイザリーの委託契約を結び、公募・審査会の設計、JANPIAとのコミュニケーション、社会的インパクト評価など必要なノウハウを得ながら事業を実施する。 ▼一般社団法人SINKa 資金分配団体採択実績 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ▼事業事例 ▼伴走支援の実績 地域事業者の横連携醸成の観点では、事業者間の視察仲介、情報共有交流会の実施（「保育園留学サミット」等）などの支援実績あり。 ▼他団体・企業との連携 ▼調査研究 |
