休眠預金活用事業
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『佐賀県内のどんな境遇のこどもたちも置き去りにしない』をテーマに、多重な困難を抱えるこどもや家庭と、こどもの居場所をはじめとする各種支援団体等とのつながりを創出することで、こどもたちの孤立を防止し、困難を解消し、健康や生活習慣の向上を図り、すべてのこどもたちが健やかに安心して成長していける地域社会を実現すること。

2017年11月の発足以降、佐賀県内で活動する4団体（佐賀未来創造基金、さが市民活動サポートセンター、地球市民の会、スチューデント・サポート・フェイス）と連携しながら、こども食堂、こどもの居場所および各種支援団体等への活動支援や、地域におけるネットワークづくりを推進している。また2022年度からは佐賀県の食支援ネットワーク団体（12団体加盟）の事務局としても活動している。

本事業は、複合的な生活困難を抱えながらも制度につながりにくい家庭の孤立という課題に対し、「行政×専門機関×地域資源（市民）」の協働による地域支援構造を構築するものである。現状は、制度が「制度の対象である家庭」かつ「相談できる家庭」を前提としていることや、専門機関が事後対応に追われていることにより、困難が深刻化してからの対応に偏りやすく、生活の中で支える仕組みが不足している。

本事業では、佐賀県内3エリアにおいて、実行団体を中心に地域の関係者によるチームを形成し、
①アウトリーチ等による未接触家庭との接点形成（発見・接続）
②継続的な見守りによる生活接点の維持
③居場所や食支援等を通じた非相談型の関係形成（相談・レスパイト）
④子どもの居場所や保護者支援による養育の分担と養育力向上
⑤専門機関と市民による協働支援の実践
⑥役割分担の整理と地域内での共有を一体的に推進する。

これにより、家庭が制度と地域の双方とつながり続ける状態を実現し、困難の深刻化を防ぐ予防的支援構造へ転換するとともに、専門機関が高リスク対応に注力できる環境を整えることを目指す。

さらに、その実践を通じて「行政×専門機関×地域資源」による協働のあり方を地域内で共有し、他エリアにも展開可能な支援モデルとして確立する。

今回の事業では下記の専門機関を地域資源（市民やNPO）が支援し、その結果、専門機関の支援が必要な家庭の支援の充実につながることを想定している

①行政や、専門機関（※公的資金を使って支援を行っている人や団体）
・スクールソーシャルワーカー
・保育園や、放デイ、計画相談、訪問看護などの事業者
・児童養護施設
・児童家庭支援センター
・社会福祉協議会（実行団体になるケースもある）

②市町行政
・福祉課
・こどもの貧困対策担当課（こども家庭センター）
・教育委員会

■困難を抱える子育て世帯
①孤立している家庭
　※行政拒否など行政や専門機関ではつながることが難しい家庭
②保護者が疾患などで養育する力が弱く、見守りが必要な家庭
③特定妊婦や、養育経験の無い保護者
④ぎりぎりの状態で頑張っているが、子どもが不登校になるなどちょっとしたきっかけで孤立してしまう可能性のある家庭

■支援が必要な若者
⑤ケアリーバーなど、生活力の低い単身の若者

■不登校の子ども
⑥居場所のない不登校の子ども

近年、子どもと家庭の困難は、経済的困窮や虐待といった単一課題ではなく、DV、離婚、疾病、障害、就労不安定、発達特性、社会関係の希薄化などが重なり合う複合的な生活困難として現れている。これらは急激な危機としてではなく、孤立や疲弊の蓄積として進行し、家庭の養育機能を徐々に弱体化させる特徴を持つ。

しかし、こうした家庭の多くは制度的支援に接続していない。支援を拒否しているのではなく、相談する余力がない、問題を整理できない、支援への不信や罪悪感があるなどの理由から、制度利用の前提条件を満たせず、地域の中で孤立している。特に、行政による関与が必要な虐待等のケースにおいても、入口段階で関係が切れてしまい、必要な支援が届かない状況が生じている。

一方で、専門機関は相談対応やケース調整に追われ、予防的関与や継続的な関係支援まで担う余力が乏しく、本来地域が担い得る見守り機能まで抱え込む構造となっている。行政も必要性を認識しながら、制度に乗らない家庭への施策化や担い手形成が難しく、地域実装が進みにくい。

こうした構造は、佐賀県の実態にも表れている。
例えば
■不登校の問題
令和5年度の不登校は小学校785人・中学校1,395人にのぼるが、教育支援センターの利用は1割未満にとどまり、多くの子どもが家庭内での対応に委ねられている。
■虐待などの問題
児童虐待相談1,024件のうち約86％が助言指導にとどまり、日常的な養育負担の蓄積に対する継続的な支援にはつながりにくい。
措置は2％に限られる一方、家庭全体を支える地域側の受け皿は十分に整備されていない。

その結果、家庭は制度につながれず、専門職は対応に追われ疲弊し、行政は実装手段を持ちにくいという三者の分断が生じ、支援が存在しても生活に届かない空白が地域に残っている。

本質的な課題は、支援メニューの不足ではなく、支援を生活の中で機能させる地域構造が欠けている点にある。すなわち、制度と専門機関だけでなく、市民や地域資源が関わり、日常の中で家庭を支え続ける仕組みの不在が、孤立と困難の深刻化を生んでいる。

こども家庭庁が新設され、今年度から市町行政にはこども家庭センターの設置が始まり、その役割の中に「地域資源の開拓」が明記されている。同様に、専門機関だけでは解決がしきれない課題を非専門職の力を借りて解決していくことが求められている。また、子育て支援を強化するために「子育て世帯訪問支援事業」「児童育成支援拠点事業」「親子関係形成支援事業」などの制度が新設された。しかし導入を検討している自治体は少ない。

県内全域でこどもの居場所の運営支援を実施し、こどもたちが安心して暮らせる社会に向けて取り組んでいる
■物資・情報のマッチング、地域ネットワーク構築、課題と成果の可視化、「居場所」の認知向上
■佐賀県および唐津市からこどもの居場所コーディネート事業を継続受託している。また2021通常枠実行団体の活動で市町行政や社協との関係強化を進め、地域資源のコーディネーターとしての地位と役割を確立している

当事業では、行政や専門機関が本来担うべき専門性を担保しつつ、それを補完する非専門職を地域資源の中から開拓することによって、地域内での多様な機能・人材がチームで課題解決する新しい枠組みづくりに取り組む。これは、まさに休眠預金等交付金の活用により目指す姿として示された、①国等の役割を補完して社会課題の解決を図る、②民間公益活動の自立・環境整備に資するものであると考える。

①地域全体の協働を設計・推進するコーディネート人材
行政・専門機関・市民をつなぎ、支援チームの形成や役割調整、連携プロセスの設計を担う。

②家庭と日常的に関わる実践人材
アウトリーチ、居場所運営、見守り等を通じて、子育て世帯との継続的な関係を構築し、生活接点を担う。

③専門的判断と制度接続を担う連携人材
専門機関や行政職員が関与し、リスク判断や支援方針の助言、必要に応じた制度的支援への接続を行う。

これらの人材が役割を持ち寄り、相互に補完し合うことで、家庭を支える協働体制を構築する。

全国で同様に拡大する社会問題に対し、市民活動団体等を巻き込んだ官民協働の新しい取り組みとして事業開始段階から計画的な広報を実施。特に各年度末に開催を予定する「佐賀県ミーティング（237行目）」を進捗周知の機会とする。事業実施エリアの自治体の広報ツール等も活用し、成果の横展開も図っていく。
協働する「社会福祉協議会」「こども宅食応援団」「児童家庭支援センター」などの全国組織への成果の発信と共有。

今回の事業では実行団体を中心に地域で複数のセクターによるチームでの活動なので、対話と連携を積極的に行うことを実行団体には求める。行政の支援も必要な事業なので、成果を政策に入れてもらえるよう働きかけていく。
JANPIAには、「専門機関の支援を地域資源がいかに行うか」という当事業と同様の地方公共団体では解決の難しいテーマで取り組んでいる全国の事例などの紹介をしていただきたい。

当事業は行政や社会福祉協議会と連携して実施し、エリア展開を前提に考えている
①佐賀県社会福祉協議会との連携
事業は重層的支援体制整備事業につながるよう設計している。活動するチームに市町社協も参加することを県社協とは合意している（社協が実行団体になるケースも想定）

②行政（こども家庭センター等）との連携
こども家庭庁は「社会的養護から家庭養育へ」を推進するために、アウトリーチや、相談支援、地域資源開発に取り組むよう地方行政に示している。新たに制度化された「子育て世帯訪問支援事業」など複数の制度に、当事業の成果を反映させていくことができる。

エリアに展開のための予算としては、行政や社協に加え、県内の中間支援団体の一社）こども宅食応援団などとの協働や、児童家庭支援センターに予算化されている地域資源の開発のためのコーディテーターの資金などもエリア展開に活用していくことなどを協議している。

■実行団体を中心に行うこと
①市町の委託事業としての継続
市町社協が実行団体になったり、チームの一員として加わることで、行政の政策として活動が継続するよう事業を行う。そのために、こども家庭センターの「特定妊婦支援」にあたる活動も行いたい。
②自主事業
フリースクールなどは今後ニーズは高まっていく。実行団体などが期間内に事業化を進めるよう伴走する。校内フリースクールの提案も行政に対し実施していく
③寄付・会費
地元企業や活動するエリアを愛する有志からの寄付を、関わるチーム全体で獲得できる仕組みを作る。

■実行団体と資金分配団体が協働で県域で行うこと
ふるさと納税を使った子育て支援の充実を県のこども部局に働きかけを行うなど、県域での資金調達ができる仕組み作を作る
宅食やフードパントリーなど食支援をインフラとしてできるようエリアで物資が集まる仕組みを作る
地域おこし協力隊など人材調達を行う

■弊会独自の助成事業（さが・こども未来応援基金）
2018年度～2022年度で計5回実施し、53の事業に対し合計1,612万円の助成を実施した。
主にこどもの居場所の立ち上げや継続運営に活用され、現在の110ヵ所を超える居場所開設につながっている。その他にこども宅食事業の立ち上げや、困難な環境にある子育て家庭支援事業等にも利用
され、こどもの居場所団体を中心に佐賀のCSO（市民活動）を支える基金となっている。

■休眠預金助成事業
①コロナ禍における子ども食堂緊急支援事業（2020年緊急枠・実行団体）
弊会の事務局団体やフードバンクさが等の協力団体と連携しながら地域の企業などから支援を集め、コロナ禍で困難度の増したひとり親家庭を中心に、こどもの居場所をハブとしてマッチングを実施した

②こども食堂をハブとした地域の資源循環デュアルモード構築事業（2021年通常枠・実行団体）
県内のこども食堂・居場所における機能拡大に取り組みながら、それらが持続可能な支援体制の構築を進めている。県内企業や市町行政、社協、地域住民など居場所を支える様々なステークホルダーを
弊会がコーディネートし、県内に4つの資源循環体制（エリア）を構築している。2年経過した段階でこどもの居場所数は52カ所から111カ所に、弊会の年間支援回数も418回から826回とそれぞれ倍増して
いる。企業や市町行政への訪問実績は2年間で400回を数え、当事業の認知や事業への支援も拡大している

③「ごちそうさま」をきっかけにした困難を抱えた子育て家庭の支援事業（2022年緊急枠・資金分配団体）
初の資金分配団体事業として、6つの実行団体と県内5市町で事業を実施し、8カ月間の事業期間内に計251家庭・411人のこどもたちに支援を届けた

弊会は昨年から居場所事業に加え、休眠預金のコロナ枠の分配団体としてアウトリーチや相談支援を行う団体の伴走など、要支援家庭への活動にも注力している。
■調査
児童相談所と連携して、地域資源の発掘と、児家センなどの専門機関との連携の話を始めている、児相の方に要保護・要支援児童の数を訪ねたところ「市町によって大きな数字の開きがある。例えば佐賀市が対象児童が1000人超に対し、鳥栖市は100人に満たない。判断は市町行政に委ねているので数が異なる」とのこと。実態把握のために当事業で、子育て家庭の実態調査を県の社会福祉協議会と行いたいと考えている。
■連携
・佐賀県/唐津市/佐賀市/有田町社会福祉協議：県社協とは、子育ての包括的支援を行う地域社会の実現に向けて取り組んでいる。当事業についてはコンソーシアム
・認定NPOスチューデントサポートフェイス：県と市から不登校やひきこもり支援を受託
・一社)こども宅食応援団：宅食の全国普及を目的とした中間支援団体。県内18団体が加盟（全国は280団体）アウトリーチについての協働。
・スクールソーシャルワーカー：県内には25名在籍しており、伊万里ではNPOを立ち上げて、市から「見守り強化事業」を受託してこども宅食によるアウトリーチを行っている方もいる。現在、西九州大学の生活支援学が専門の矢ヶ部先生と、スクールソーシャルワーカーと非専門職が協働することによる成果について研究できないか相談している。
・基山町のこども家庭センターとは、妊産期のポピュレーションアプローチの中で見つかった特定妊婦へのが見守り支援を民間団体が行つ仕組みの検討をしてもらっている。他にも県内の20市町全てと居場所事業を通じてつながっており、唐津市においては市の委託でコーディネート業務を弊会が実施している。
■伴走支援
中間支援団体として111箇所の居場所の伴走支援を行ってきた。