休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会
本事業の最大の特徴である、プランニングフェーズと拠点設置フェーズが分かれている点について、具体的にご説明しました。
特にプランニングフェーズにおいては、各団体のマイルストーン（達成すべき姿）を明確に定義し、共有しました。
これにより、参加者が自身の現状を客観的に把握しやすくなり、その後の個別相談会で円滑な対話ができたと感じています。

・個別相談会
コンソーシアム先であるREADYFOR様より、申請時のよくある事例とその対策についてご説明いただきました。
これにより、申請経験が少ない団体も、事業申請のハードルを適切に理解できたと感じています。
説明会で共有したマイルストーンを基に、各団体の現在の進捗状況をヒアリングしながら、より個別具体的な相談に対応することができました。
個別の事情を深く掘り下げて対話することで、FDO側が想定していなかった課題や、プランニングフェーズ以降に反映すべきプロセス設計のヒントを得ることができました。

・説明会、個別相談会共通
全体を通じて、「みんなでつくる」という事業のコンセプトが抽象的な説明にとどまり、各団体で解釈の幅が大きく生じてしまったことが課題です。
このため、実行団体が意図する事業提案が期待通りに集まるか、不安を抱えたまま公募を受け付ける状況となりました。（特に、個別相談会で十分な対話ができなかった団体に対して）

・個別相談会
限られた時間の中で、団体独自の背景まで深く把握した上でアドバイスをすることが難しく、不安が残りました。事前に相談内容の概要を共有いただく仕組みがあれば、より質の高い対話ができたと感じています。
「みんなでつくる」というコンセプトに共感いただいた一方で、FDO側の想定を超える解釈で相談に来られる団体もあり、諮問委員の方々とも十分に議論できていないまま対応することに不安を感じました。

1. ウェブサイトの早期開設

当初の予定（5月15日）よりも早い4月23日にウェブサイトを開設しました。
この時点では公募内容が完全には固まっていませんでしたが、事業コンセプトから申請条件、概要、期待する活動といった根幹部分を整理して発信することで、より多くの団体の目に留まる機会を創出しました。
また、この取り組みは実行団体コンソーシアム間でも、事業の不変的なコンセプトを再確認する良い機会となり、その後の公募条件整理にも役立ちました。

2. カタリバの活動との連動による募集告知

実行団体であるカタリバが能登被災地域で行っていた子どもたちの居場所づくりやネットワーク構築の場で、ウェブサイトへの導線を案内しました。
この連携により、事業の思いを直接的に伝えられただけでなく、質問にもタイムリーに対応することができました。寄せられた質問やフィードバックは、並行して進めていた公募条件の整理やFAQの作成に活用でき、募集プロセスの改善に貢献しました。

・申請にかかる工数と不採択による影響
申請はすべての個人・団体の意思で行われるものであり、それを妨げることはできません。
しかし、申請にかかる工数が膨大になる中で、多数の団体が不採択となることで、現地の復興意欲に影響を与えてしまう可能性が課題でした。

・ターゲット層と申請団体のミスマッチリスク
本事業は、被災当事者の成長を掲げ、復興を支えるスタートアップ、シード期の団体を主な対象としていました。
一方、公募開始時期は、他からの緊急支援金や助成金が急速に撤退していた時期でもあり、アーリー期以上の団体も資金調達の一環として申請することが想定されました。
このため、丁寧にコミュニケーションを図ることで、本事業の特性や対象、コンセプトを理解してもらうよう努めました。結果として、申請団体の着地は想定通りとなり、一定のリスクを回避することができたと感じています。

カタリバ、READYFOR共に独自に作った「休眠預金等活用における利益相反自己申告書」に回答し、利益相反の疑いがないことを自己申告で確認した

今回事業において、大きなテーマとなる部分について的確にご意見いただくため
諮問委員メンバーには能登の地域事情に詳しい方、建築に詳しい方、まちづくり・コミュニティづくりに詳しい専門家を選定いたしました。
審査過程の中でも想定通り論点となる部分は上記3つの着地しておりましたので、各団体ごと評価ポイントと懸念となる論点を抽出したうえでの資料展開、必要に応じて
諮問委員個別に面談を設けて、当日の議論に必要な予備知識、背景情報をインプットすることで、諮問委員会での円滑な議論を諮りました。

諮問委員３名のうち2名は、復興当初より能登に関わっておられたため、諮問委員個人より利益相反に関してはご不安をいただいておりました。
そのため、諮問委員については非公開とし、諮問委員と申請団体が接点をもたないような審査設計といたしました。
一方で、残り１名は能登に震災後訪問がなかったため、現地訪問にはご同行いただきましたが、その際も連絡先の交換を未然に防止することで、利益相反の防止に努めました。
また、前提として諮問委員皆様には申請団体の兼職。兼業状況を確認しており、問題ない旨確認しております。

過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った

一次審査（書類）を通過した申請団体へ、二次審査としてオンラインでのプレゼン審査、面談を実施した
二次審査を通過した申請団体へ現地訪問を行い、事業予定地の視察を実施した
必要に応じて追加面談でのヒアリングや対話を行った

審査過程において、申請団体の負荷がかかりすぎないような設計といたしました。
具体的には一次書類審査段階での資金計画、事業計画書の雛形での提出は求めず、申請フォーム上で、本事業の計画上重要なポイントを質問形式で回答いただく形で取得
申請者にとっては計画類の雛形に慣れていない団体が回答しやすくなり、FDOとしても団体ごとの相対的比較が一覧で取りやすいような形をとりました。
諮問委員の中で震災後能登現地に未訪問だった寺田様には、現地訪問時に同行いただくことで、より現地の状況を捉えた中で審査を行うようにいたしました

基盤が未成熟な団体の申請が集まった審査の中で、休眠預金活用事業として整備すべきガバナンス・コンプライアンスに対して、
各団体が現実的にどこまで真摯に向き合っていただけるかを測ることが最も難しい点であったと感じております。
また、各団体が進めたい事業や復興のスピード感に本事業は合わないのではないか。と感じられる団体も多くありました。
そこで、現地訪問や、計画類勉強会では本事業の特性を説明した上で、事務局体制、団体基盤をどのように整えていくか含め団体の実態を対話を通じて理解促進の機会を繰り返しました。