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ReBit：2009年設立。代表が性別違和を抱え誰にも相談できず高校時に自殺未遂をした経験から、LGBTQもありのままで大人になれる社会を目指し設立。現在はLGBTQ分野に取り組む国内最大の認定NPO法人。
エティック：1993年設立。変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ溢れる人材を育成・輩出し、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現することを目指して活動。

ReBit：全国で啓発・支援・行政伴走を行う。行政・学校・企業等の啓発（研修2200回）や、当事者支援（1.2万人へ就労支援、福祉事業所運営）、100自治体で条例策定や施策実施・意見交換等を行う。
エティック：実践型インターンシップや起業支援（1000人以上が起業）のほか、企業・行政等と連携し、地域の事業創出やネットワーク形成、ソーシャルセクターのリーダー育成、経営・インパクト拡大等に取り組む。

本事業は、地域でLGBTQの支援に取り組む団体を育成することで、すべての人が、性のあり方によって取り残されることなく、平等に、ありのままで生きられる地域社会づくりを目指すものである。「LGBT理解増進法」が制定され、LGBTQへの支援・理解は都市部を起点に広がりつつあるが、地域における支援・理解はまだまだ不足している。行政や教育機関・企業に取り組み意欲があってもノウハウや予算が不足して適切な実行に至らないケースや、団体は存在しても、十分な資金や支援、協力が得られず、活動規模を広げられず疲弊しているケースも少なくない。

本事業の特徴は、資金的支援に加え、資金分配団体の知見やネットワークを活かした非資金的支援の提供にある。ReBitが全国で磨いてきた事業実施のノウハウ（A：相談や居場所づくり等の対人支援、B：啓発・研修・理解促進、C：行政アドボカシー）や、官民産学とのネットワークの接続を通して団体の事業実施力の向上を支援するともに、エティックによる経営支援で持続可能な組織づくりをサポートする。

実行団体は5～6団体。対象地域において実行団体による適切な当事者支援を進めると同時に、啓発や理解促進、行政や教育機関、企業、市民等との対話・連携にも取り組む。地域における好事例や担い手が育つことは他地域への波及や全国レベルの政策への地域ニーズへの反映にもつながっていく。

地域に根ざして活動するLGBTQ支援・啓発の担い手団体

①LGBTQの当事者や友人家族等周囲の人たち（直接の対人支援の対象）
②LGBTQと共に社会に暮らす人たち（非LGBTQの人たち、啓発・研修の対象）
③支援や啓発に自ら取り組む自治体
加えて、他のステークホルダー（教育機関、行政、他のNPO等）の認知・理解や取り組みの変化も志向し、地域社会全体が変化していくことを目指す（重点ポイントは実行団体や対象地域により異なる）

◾️LGBTQへの支援・理解は広がりつつあるが、全国レベルで見るとまだまだ不足している
LGBTQ（人口約3〜10%）は、人生を通じ多くの困難に直面している。学齢期は7割がいじめを、9割が親との不和を経験。また、就活・就労時に9割が困難を経験し、失業・困窮における高リスクに繋がっている。なお、日本はG7で唯一同性同士が婚姻できず、家族として暮らすことへの障壁が大きい。
一方で、LGBTQは安全に支援を利用できない。LGBTQの若者の9割は保護者・教職員に相談ができず、LGBTQの7割が医療・福祉利用時にもハラスメントを経験。支援がないことは、高い希死念慮（7割）や精神疾患（4割）に繋がっている。
なお、長年の取り組みでLGBTQという言葉の認知は向上しているが、子どもがLGBTQだったら嫌だと答える人は6割を超えと、理解の醸成は道半ばである。

◾️特に地方での生きづらさが根強いが、担い手や資源が不足
特に、都市部に比べ地方におけるLGBTQの暮らしづらさは根深い。地方では人間関係が閉鎖的であることから、カミングアウトのリスクが高く、また行政・福祉等の暮らしの安全網を提供する人たちが知り合いであることも多く、より支援のアクセスが難しい状況がある。またLGBTQというテーマに対する適切な認知・理解の広がりも遅れている。

昨年「LGBT理解増進法」が制定され、自治体・事業主・学校で、LGBTQの理解促進・相談体制整備・安全な環境づくりが初めて努力義務となった。このことで、地方を含め全国での取り組みの推進が大いに期待された。しかし、推進計画が未だ国から発出されず、自治体・事業主・学校にも戸惑いが見られる。また、法律制定により期待された、地方自治体や各地NPOの取り組みを推進する予算はつかず、資源の不足は解決の目処がついていない。

結果、LGBTQの取り組みを行う団体は全国で100を超えるが、地域で活動する団体の大半が手弁当での活動であり、規模の大きな団体は都心に集中している。最も取り組みが必要な地方において機会・資源が枯渇し、担い手が育成されていないことは大きな課題だ。

前述の通り、「LGBT理解増進法」が制定され、自治体・事業主・学校で、LGBTQの理解促進・相談体制整備・安全な環境づくりが努力義務となったが、推進計画が未だ国から発出されず、自治体・事業主・学校にも戸惑いや混乱が見られる。自治体やNPOの取り組みを推進する予算もなく、ごく一部の自治体で専任の担当者を置いたり（東京都渋谷区・兵庫県明石市）、十分な予算をとる（東京都）ことができているのみである。

ReBitは15年にわたり全国的で活動を展開。同時に地域に根ざした団体が地域の変革に不可欠なことも実感
1）自治体連携：2023年度に40自治体の取組をまとめた冊子を公開、300超の自治体で活用。100以上の自治体と協働・意見交換
2）直接支援：全国で2000回超の研修や1.2万人超のキャリア支援
3）地域団体との協働：LGBT成人式を60超の団体と13地域で開催。2018年は7地域のリーダー研修

「誰一人取り残さない」ためには、都市部の大手NPOだけでなく、地域に根差したNPOが支援や啓発活動を実施し、ステークホルダーの協力と参画を促進することが必要。ただ、地域にも意欲あるリーダー・団体がいるものの前述の通りの状況で社会的な理解度・受容度が低く、活動資金の調達も困難。事業・組織基盤強化を資金・非資金で支え、地域での好事例を生み出さないと活動が継続できず、実践は数年単位で遅れる危惧がある。

①地域の取り組みであることを重視し、ローカルメディア中心に広報活動を行う。ReBitの記者ネットワークもコンタクト先に。
②行政誌の取材依頼、地域企業へのイベントチラシ配布など
③成果発表会にメディアを誘致し露出
④取り組み、成果報告パンフレット等をウェブサイトで公開
⑤コンソーシアム構成団体エティックのオウンドメディアやメールマガジン・SNSで発信

・年1-2回ReBitが連携する官民産学の団体との交流の機会を設け、地域を超えた行政・企業・団体等とのつながりをつくる。連携した課題解決等を考える機会とする。
・前提として、実行団体の活動地域レベルでの連携・対話が非常に重要。地域における本テーマの理解や受け止めは非常に多様で、一定のコンフリクトもあるためである。こうした状況に対し、POの伴走を通して、ReBit、エティックの知見を提供していく。

双方の知見・経験を持ち寄りながら伴走支援を提供することで、資金的支援のみの場合と比較して、より早く、同時に健全かつ持続的な形での事業成長を実現することができる。

■ReBitの実績　
１）啓発：行政・学校・企業等のへの研修・授業を2200回・22万人へ提供。行政・教科書会社等と教材を制作。独自教材は15万ダウンロードを超え、広く学校で使用。
２）支援：LGBTQへのキャリア支援を1.2万人へ提供。また、精神障害があるLGBTQへ向けた福祉事業所を東京・大阪で運営。
３）行政伴走：東京都・大阪府をはじめ100自治体で、条例策定や施策実施・意見交換等を行う。40自治体の事例をまとめた白書の作成。
４）人材育成：LGBTQのリーダーシップ育成プログラムを実施し、19地域・55名に提供。

■エティックの実績
1）起業支援： 2001年以降、NPO等のリーダーを1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、AMEXほか様々なスポンサー企業とともに、成長拡大期の団体に向けた経営支援を実施。
2）エコシステム創り： 地域の中間支援の育成において、直接の伴走支援だけでなく、相互に支援し、学び合うコミュニティ創りに力点（チャレンジコミュニティプロジェクト（2005～、経産省委託）、東日本大震災復興支援（2011～、民間寄付中心）、ローカルベンチャー協議会（2016～、地方創生交付金））ほか。現在も全国約80の中間支援組織と連携。
3）特定課題に対する連携・協働支援： かものはしプロジェクトとの子どもの未来のための協働促進助成事業（2019年度）やカタリバとの「ユースセンター起業塾」他を通して、子どもや若者支援のための地域におけるマルチステークホルダーでの連携・協働についての経験・知見を蓄積。

Ⅷ.実行団体の募集