休眠預金活用事業
情報公開サイト

・説明会または個別相談会への参加を申請条件とし、必ず事前に顔を合わせて話す機会を設けた。
・説明会は対象地域を3ブロックに分け、それぞれの地域で開催した。
・個別相談会は1か月以上の期間を確保し、オンラインで空き状況を確認できるようにし、複数回の相談も可能とした。1団体につき2～3回の相談を実施し、事業計画書や資金計画書の作成について丁寧にアドバイスを行った。
・申請締切後には申請団体への現地訪問を行い、オンラインでは把握しづらい施設の状況や周辺環境、代表者以外のスタッフの様子、団体の雰囲気などを確認した。

特に無し。

・対象地域の全市町村の政策企画課、公益活動担当課、その他関連部署へ、直接メールで案内を送付した。
・行政機関や地域の中間支援組織に対して、広報協力を依頼した。
・チラシ掲示、HP、メールマガジン、SNS、フリーペーパー、口コミなど、考えられる手段を活用して広報を行った。

・広報が地域全体に十分に行き渡っていることが大切であるが、自治体ごとに情報への関心や対応の温度感に差があるため、自治体のどの部署にどのような形で情報を届けるのが最も効果的かを見極めるのが難しい点。

・審査にあたっては、各分野に専門性を有する多様な選考委員を構成し、第三者の視点を取り入れた。加えて、財団側の担当理事にも学識経験者を配置し、専門的な知見を踏まえた審査体制を整えた。

・申請団体の役員名簿の確認や、選考委員へ利益相反がないか直接確認した

・面談時に直接聞き取りを行った。また、申請書類、団体のホームページやその他のサイトから情報収集を行った。

・既に現場を持って活動している団体については、全団体に対して現地訪問を行い、現場の雰囲気や周辺の立地なども含めて確認を行った。

・個別面談や現地調査の内容も含め、事務局から選考委員へ必要な情報を適切に共有した。
・選考委員会では、事務局より改めて本事業の主旨説明を行った。
・申請団体には、選考委員の前で事業内容のプレゼンテーションを実施してもらい、質疑応答の時間も設けた。