休眠預金活用事業
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「子どもたちが自分らしく幸せに生きられる（ウェルビーイング）社会の実現」が私たちのミッションです。学校という選択肢を選べない子どもが増え続けている中、経済的事情や地域格差で学校以外の選択肢を選べない子どもが増え、経済格差による教育格差が拡大しています。私たちはミッション達成に向け、経済格差による教育格差を是正し、すべての子どもたちに「公正な教育」の場を提供したいと考えています。

学校の代わりとして通えるオルタナティブスクール「スタディプレイス」を福岡県内4拠点とオンラインで展開。対象は小学生から高校生。ICTを活用した個別最適化学習とこれからの社会で必要となる学びや体験のカリキュラムが特徴。公正な教育機会の実現のため、生活困窮世帯に対して授業料の50〜70%を減免する独自の奨学制度を提供。オルタナティブスクール設立を目指す法人や個人を支援するプラットフォーム事業も展開。

本事業は、事業タイトルにある「地域格差と貧困を超えるオルタナティブスクール創出」を目指します。
そのために福岡・佐賀・長崎・大分など北部九州を中心とした九州地域おいて、資金支援を通じて、各実行団体が「学校に通えない子どもたちのウェルビーイング(定義は検討課題)を実現する、地域特性に応じた独自の学びや体験機会（カリキュラム）」を創出・実践することを促進します。併せて、当法人の7年間のノウハウを生かした非資金的支援により、それら実行団体の「組織基盤強化」をサポートし、創出された学びの場が「持続可能な運営」となることを目指します。

＜実行団体＞
・学校に通えない子どもたちが安心して通える選択肢となるフリースクール・オルタナティブスクールを運営
・地域性や団体の独自性を活かした運営体制・カリキュラムの確立
・実行団体としての適切な法人運営体制の確立
・不登校の社会的受容を高めるためHP・SNSでの積極的な情報発信や地域との対話
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングを実施
・子ども・保護者・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求

＜資金分配団体＞
・実行団体の持続可能性を高めるための包括的な伴走支援
・事業の社会的インパクト評価の実施と広報
・持続可能性を高めるためのファンドレイジングと事業収入の確保
・活動の情報発信により不登校の社会的受容を高める
・実行団体のマネジメント・スタッフなどステークホルダーのウェルビーングの追求

・フリースクール等を展開しているNPO法人・団体
・フリースクール事業を開始したいと考えていて、既に放課後等デイサービス等の困難を抱える子どもの支援経験がある法人・団体
・新たにフリースクール等を開校したいと考えている個人（法人設立前提）

福岡県全域及び佐賀・長崎・大分などの北部九州を中心とした九州エリア在住の、学校に通うことができない小学生から中学生の子どもたちと保護者。特に、相対的貧困層（11.1%）と仮定される生活困窮世帯が最優先の対象です。

日本では、公教育である学校への通学が必須であるという考えが社会的通念となっておりフリースクール等（以下、FS等）が学校に代わる選択肢として十分に認識されていません。また、FS等の授業料の高さをはじめとする複数の理由から、容易に選択ができない状況です。しかし、学校以外の学びの場を求める子どもたちの数は増加し続けています。
＜不登校の問題＞
2023年度の小・中学校の不登校児童生徒数（年30日以上の欠席）は全国で346,482人（前年度299,048人）であり、前年度から47,434人 （15.9％）増加しています。更に、全体の55%の190,392人が90日以上の長期欠席者であり、保証されているはずの義務教育を受けているとは言えない状況にあります。更に、不登校児童生徒の38%の約8.9万人は学校内外で何らかの相談・指導等を受けられておらず、社会から孤立した状態に置かれています。
＜学校に代わる学びの場としてのFS等に関する問題＞
学校に代替する学びの場としての選択肢の一つであるFS等ですが、複数の理由から学校と同等の選択肢にはなっていない現状があります。
・授業料の高さ
FSの平均授業料は月額50,000円を超えており（2024年独自調査）、経済的理由で選択できないケースもあります。特にひとり親家庭において問題は顕著です。不登校経験者を対象とした調査では、その約30％がひとり親世帯だったとの結果もありますが、ひとり親世帯の日本における相対的貧困率は44.5％でありFS等の授業料の全額負担は困難を極めます。
・数と質の問題
本事業の対象である北部九州地域においてFS等の数は102校ですが、不登校児童生徒数は27,178名であり、圧倒的に数が不足しています。また、学習活動の時間が極端に少なかったり、居場所づくりに注力しているケースもあり、教育機関と同等であるとは言い難い状況もみられます。
・認知不足や誤解
一定の条件を満たしたFS等への通学は学校への出席と同等の扱いを受けることができますが、保護者・学校の教員ともにそのことへの理解は乏しく、出席扱いと認定することを拒まれるケースもあります。

上記の課題を克服したFS等の拡充により、学校に行けない子どもたちにも学びの場を保障することは、子どもの学習権を守りウェルビーイングを向上させる上でも非常に重要です。

不登校に対する行政の取り組みでは、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置、学びの多様化校の設置、別室登校、オンライン指導など、様々な対策を講じてきました。しかし、これらの取り組みの認知度は低く、効果は限定的と言わざるを得ません。一方、不登校児童の受け皿となる民間のフリースクールは、公的支援が限定的なため、事業の安定性に乏しいボランティア的な運営が中心となっています。

申請団体は、経済的困窮世帯の子どもたちへの支援として、寄付を原資とした奨学制度を導入しています。持続可能な運営体制構築のため、ICT活用や空き家活用によるローコストオペレーションを徹底してきました。さらに、プラットフォーム事業を通じて、ICTを活用した個別最適化学習支援や社会で必要な学びのカリキュラム提供など、他団体への非資金的な支援にも取り組んでまいりました。

不登校のため、公教育が担保しているはずの義務教育を享受できない子どもが急増しています。特に地方や生活困窮世帯では学校に代わる選択肢が乏しく、不登校になり社会から孤立する例も多数あります。民間のフリースクール等は公的支援の乏しさから持続・発展が難しく、義務教育の格差が広がっています。知見ある実行団体が公的支援を補うことで、格差是正に向け、学校以外の持続可能な学びの場の仕組みづくりが可能だと考えます。

プログラムオフィサー ４名
プログラムオフィサーサポート １名
地域アドバイザー ３名
評価アドバイザー １名

フリースクールに対する社会的受容を高めるための積極的な広報戦略を展開します。当法人のHP内に休眠預金事業のページを開設し、フリースクールに関心を持つ人々、休眠預金に関心を持つ人々、地域住民、教育関係者、メディア関係者向けに、事業の狙い、実行団体の紹介、社会的インパクト評価、インパクトストーリー、地域密着型活動などを発信します。新聞・テレビなどのマスメディアとも連携し、積極的な広報を行います。

実行団体とは、月1回の定例MTGでの情報共有や研修に加え、slackやnotion等のICTツールを活用し日々の課題にも対応することで、事業運営をサポートします。地域の協力団体も定期的に現地訪問などによる面談を実施します。実行団体の活動地域の学校や教育委員会とは、情報共有体制を整備し、信頼関係を構築することで、実行団体の生徒が出席認定を得られように支援します。

全国の子どもたちが公正な教育にアクセスできる社会を目指し、プロジェクト終了後は、フリースクールやオルタナティブスクール事業者に向けたコンサルティング事業と自法人が福岡県内で運営する教室の収益を組み合わせ、持続可能な体制を構築します。さらに、複数の団体と連携して家庭や施設への公的支援の枠組みを行政に働きかけることで、家庭や施設運営者の負担を軽減し、業界全体が安定的な施設運営をできるように努めていきます。また、フリースクールやオルタナティブスクールが全国で持続的に運営できるよう支援モデルを確立し、全国展開を見据えて休眠預金の全国枠の資金分配団体や財団法人への展開を想定し、地域格差の解消と実行団体への支援強化を図ります。

実行団体が事業終了後も地域性や独自性を保ちながら持続可能な活動を続けられるよう、NPO法人エデュケーションエーキューブの経験を活かして、事業収入や寄付収入（遺贈寄付、地域企業からの支援、クラウドファンディングなど）、補助金・融資といった多様な資金調達手段の活用を支援します。これにより、各団体が自立的に必要な資金を確保し、運営を継続できる基盤を構築することを目指します。また、助成終了後も自走に課題がある団体に対しては、カリキュラム開発や共同研修を継続するとともに、成功事例を共有し、実行団体同士のネットワークを構築することで、地域特性を活かした持続可能な運営モデルの確立を支援します。さらに、フリースクールやオルタナティブスクールの活動を公的施策に組み込むため、行政や教育委員会と連携し、成功事例を政策提言として具体化する取り組みを推進します。

当法人の助成実績はありませんが、代表の豊富なベンチャーキャピタル業界での経験とNPO法人のマネジメント経験は、助成事業の実績として十分に評価に値すると考えています。
代表は、法人設立前の20年間、ベンチャーキャピタル業界で活動し、国内外のベンチャー企業約1,000社を訪問し、20社に対して50億円超の投資を実行しました。また、投資先7社の社外取締役として経営支援や事業提携支援を行い、企業の成長を支援しました。この経験を通じ、事業分析力、経営戦略策定力、資金調達力、人材育成力、ネットワーク構築力など、多岐にわたるスキルを培ってきました。
さらに、NPO法人の代表として、当法人の事業計画の策定や組織運営、資金調達、事業提携、広報などのマネジメント経験を11年間積んでおり、この経験は実行団体への伴走支援にも有用です。
代表のベンチャーキャピタルでの経験とNPOでのマネジメント経験は、本事業を成功させるための強力な基盤となると考えています。

設立以来11年間、当法人は実行団体として教育格差の問題に取り組んできました。特に、経済的困窮と不登校が重なる状況における課題解決に注力し、生徒や保護者へのアンケート調査やヒアリングによりその実態を把握してきました。これらの調査に基づき、経済的困窮と不登校の複雑な問題を理解し、効果的な支援策を検討する基盤を築いています。加えて、プラットフォーム事業を通じて他のフリースクール等の支援も行ってきました。現在は、フリースクール事業の継続が難しい状況にあった福岡県行橋市のNPO法人フリースクール風の里に対し、オンラインでの学習支援、カリキュラム開発、ICT端末の貸し出し等、非資金的な支援を行っています。その他、数多くのフリースクールの開設や運営等に関する相談を外部から受け、情報提供や助言を行ってきました。
また、当法人の代表は、先述の通りベンチャーキャピタル業界での20年間の経験とNPO法人代表としての11年間の実行団体のマネジメント経験を有し、本事業の支援対象となる実行団体への有効な支援が可能です。加えて、子どもの権利保護を行うNPO法人の監事も務めており、監事としてのガバナンスやコンプライアンスの知識も有しています。監事の経験を通して透明性と倫理性を重視した組織運営の重要性を深く理解していることから、実行団体に対しても、健全な組織運営を促す指導が可能です。
本事業では、上記の知見と経験を総合的に活かし、資金分配団体としてより効果的な支援体制を構築しつつ実行団体の成功に向けて取り組みます。過去の経験から、効果的な支援には、資金提供、継続的なコミュニケーション、現場への理解、そして適切なサポート体制が重要であると考えています。実行団体の持続可能性を高めるため、必要な資金を提供し実施状況をモニタリングし、効果的な支援を実現します。