休眠預金活用事業
情報公開サイト

・オンラインで説明会を1回、相談会を1回開催し、その内容（資料・動画）をウェブサイトに掲載して公開した
・説明会では事業の全体像や概要を説明し、相談会では参加団体の疑問を解消することや資金分配団体を知ってもらうことを目的とした
・説明会では事業趣旨（背景や達成したいアウトカム）を丁寧に説明したことで、参加者の事業理解度は高くなり、事業への共感を得られた
・相談会はブレイクアウトルームを活用し、資金分配団体から一方的に説明するのではなく、参加団体の関心の高い疑問により丁寧に回答できるように進めた

・事業への共感と、事業内容の理解のどちらも欠けることなく高めることは難しかった
・参加団体数が多く各団体のレベル感も異なったため、以下に全参加団体にとってためになる時間とするかを考えるのが難しかった

・公募準備の初期段階で資金分配団体であるキズキ・READYFORの関係者が集まりオフラインでキックオフを行った。大切にしたいことや優先順位を最初に議論したことで、本事業のポイントや実行団体に必要な要件を明確にできた
・公募情報を取りまとめた事業専用サイトを構築した（モバイル対応も行った）　
・事業のキービジュアルを作成し、視覚情報からも事業を印象付けた。また事業サイトや申し込みフォーム、説明会資料等で用いた
・公募開始前から事業サイトを公開し（4/11公開、5/1公募説明会、5/14〜6/9公募）、公募日程や申請方法を予め伝えた
・幹事団体であるキズキ、コンソーシアムを組むREADYFOR、双方が異なるネットワークや活動領域の団体、組織に対して広く申請呼びかけを実施
・事業計画書では取得しきれない重要な情報は、申請フォームを用いて取得した
・公募進捗に伴い事業サイトも更新し、最新情報を発信する場に使った
・提出書類のファイル名には実行団体名を記入いただくようにし、ファイルを区別しやすいようにした

・「不登校」というテーマが社会的に大きな関心を集めており、結果として多くの団体様から応募頂いたが、本事業をより多くの団体様に知ってもらうために最大限アプローチできたかは課題が残る
・本事業を知っていただいた経緯の分析や、団体や個人へのリーチが十分だったかどうかの効果検証をしておらず、リーチが限定的だった可能性がある

キズキ、READYFOR共に独自に作った「休眠預金等活用における利益相反自己申告書」に回答し、利益相反の疑いがないことを自己申告で確認した

・最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて評価点・懸念点を確認した
・外部諮問委員は、専門領域、ジェンダーバランス等に配慮しながら、計3名で構成
・諮問委員会では、各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点、より事業成果を上げるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた

・諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした。兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とするルールを設けた。
・内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認、関係性があるスタッフがいる場合には審査に関わらないよう配慮した。

・過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
・審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った
・審査時に、応募団体側から過去の事案について共有を受けた際は、JANPIAへも報告し、指示に従い追加確認を行った

・一次審査（書類）を通過した30団体へ、二次審査としてオンラインでの面談を実施した
・二次審査（面談）を通過した14団体へ、三次審査としてオンラインでのプレゼン審査を実施した
・地域の特徴把握や担当者と直接対話をするため12団体に現地視察を実施し、必要に応じてメール等で追加でのヒアリングを行った

・プレゼン審査は、事前に話してほしいテーマを設定。団体ごとに特に確認したい点については個別テーマを設け、予めお伝えし説明を求めた
・プレゼン審査では、本事業に関わる主要なメンバー全員に参加いただくよう依頼し、メンバーの方の事業への意気込みを訊ね、本事業へのコミット度を掴むようにした

・事業計画の具体性が不足しており、成果や実現可能性の評価が難しい
・新規性のある事業なのか、既存事業との延長線上の事業なのか判別が困難な団体があった
・面談がプレゼン形式になってしまう団体があり、事前周知・説明の徹底が必要だと感じた
・団体の組織体制や役割分担が書類だけでは把握しきれず、実行体制の評価が困難な団体があった