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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/06/01更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2025/05/01終了日 2026/03/31
対象地域神奈川県
直接的対象グループ

神奈川県内で困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立への支援を行っている団体
①学習支援・不登校等困難を抱える子どもの居場所や学習支援等を行っている団体(4団体)
②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行っている団体(1団体)

事業対象者人数

5団体
・実行団体スタッフ 1団体あたり5名
・団体が実施する参加体験型プログラム参加者 1団体100名程度(3年)

事業概要

本事業では、休眠預金を活用し、当事者と当事者家族を支援する団体が地域の主体と連携協働し、当事者が関心を高め継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施し、当事者の社会的自立を支援するものとする。(参加体験型プログラム活動例:農作業、アウトドア活動、子ども食堂やカフェ等の運営、お祭り等の地域のイベント等の運営、調理活動、芸術活動、更にこれらの複合的な取組み等)
1.参加体験型プログラムとは、地域の関係者と連携協働し、心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得等個々の状態に合わせながら支援を提供するもので、地域社会との接点が増えたり対人関係が広がることによる自信の向上を目指す活動をいう。
2. プログラム参加の効果を、参加者へのアンケートや関係者へのヒアリングを通して検証し、可視化した成果や知見、出口への橋渡し等のノウハウを広く社会に発信する。
3. 実行団体への伴走支援では、実行団体のニーズを聞きながら、当事者リソース変化や活動継続のため以下のような支援を実施する。
・実行団体の支援価値の言語化を行うため評価アドバイザーを派遣する
・実行団体間同士または参考となる先進的な活動を行う団体の関係作りを進め、事業終了後のつながりを深める。
・実行団体が行政や地域の企業や関係団体等と連携するためのサポートを行う


本事業は2025年度よりかながわ子ども未来ファンド様より事業承継し、READYFOR株式会社が実施しております。

実行団体数5

事業実績

事業実績:直接的対象グループ神奈川県内で困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立への支援を行っている団体 ①学習支援・不登校等困難を抱える子どもの居場所や学習支援等を行っている団体(4団体) ②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行っている団体(1団体)
事業実績:人数5団体 ・実行団体スタッフ 1団体あたり5名 ・団体が実施する参加体験型プログラム参加者 1団体100名程度(3年)

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

勉強会の案内チラシを作りました。(実行団体にのみご案内)

報告書等あり
内容

事後評価報告書を作成、後日弊社HPで公開予定です。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://company-regulation-public.an.r.appspot.com/assets/files/給与水準-68f68487798002d80f12d33080a23efa.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報規程を整備し、その定めに則った体制及び対応を行っています。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
内容

従前より会社のガバナンス体制等については社内弁護士の主導のもと、自主的に整備を行ってきました。またこれまで資金分配団体を複数回経験させていただいており、休眠預金での対応に必要な観点の取り入れを意識してきています。今回の事業実施にあたっては、さらなる整備箇所を想定できず、特段の強化施策を行うには至っておりません。

本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

本事業を含む毎年度の会社法による決算書類は、年次の外部監査対象範囲に含まれます。監査法人による外部監査は財務諸表および内部統制をカバーし、本事業関連費用は弊社全体の費用サイクルにおける内部統制プロセス下にて管理され、財務報告書内に含まれております。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

資金提供契約書のチェックリストに基づき、対応状況を確認するアンケートと、担当PO以外によるオンライン監査面談を実施しました。
第三者が面談を行うことで、伴走支援の長所や改善点に関する率直な意見を収集でき、我々にとっても良い振り返りとなりました。今後は契約内容への理解を深めるため、事業開始時にも確認フローを設けるなどの体制整備が有効であると考えます(負荷は重いですが)。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業は、「事業承継」への知見深化と「主幹事」としての運営ノウハウ蓄積において、実り多い機会となりました。


・「事業承継」における学び
弊社にとって初事例となった事業承継では、実務上の手続きや留意点を習得できただけでなく、その本質についても深く洞察することができました。単なる事務的な引き継ぎに留まらず、承継元が築いてきた「想い」までをも受け継ぐ重要性を再認識できたことは、大きな収穫です。


・「主幹事」としての支援体制の確立
通常、弊社は外部団体とのコンソーシアム形式で事業を推進することが多く、単独での主幹事運営は稀なケースでした。専門性の補完が課題でしたが、弊社が持つネットワークを活用した「勉強会」という手法を戦略的に実施。実行団体に必要な支援を的確に届ける「支援の型」を構築できた点は、今後の自信に繋がりました。


・今後の課題:承継後のみの計画策定の難しさ
特殊な条件下であったとはいえ、3年目のみで短期アウトカムを設定し、事業構造や背景課題を完全に咀嚼しきれていない中での計画策定は難しさもありました。

シンボルマークの活用状況

以下に掲載しました。
・事業紹介サイト(他事業分含む) https://fund.readyfor.jp/d_deposits