休眠預金活用事業
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READYFOR株式会社は、「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」をパーパスに掲げ、資本主義・既存の金融サービスでは解決するのが難しい社会課題の解決に向けて、社会がより良く変化していくことに貢献することを目指している。
2011年に日本で初めてクラウドファンディングサービスを立上げ、現在は、ファンドレイジング事業、プログラム事業、フィランソロピー事業の3つの事業を展開中。

ファンドレイジング事業では、クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営し、これまで約2.8万件のプロジェクトをサポート。440億円を超える支援を集めた。
プログラム事業では、2020年度より休眠預金活用事業において、資金分配団体／コンソーシアムとして、子ども・生活困窮者・障がい者などへの支援活動をする多くの団体を支援し、14基金で総額約38億円、143団体へ助成している（予定含む）。

本事業では、休眠預金を活用し、当事者と当事者家族を支援する団体が地域の主体と連携協働し、当事者が関心を高め継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施し、当事者の社会的自立を支援するものとする。（参加体験型プログラム活動例：農作業、アウトドア活動、子ども食堂やカフェ等の運営、お祭り等の地域のイベント等の運営、調理活動、芸術活動、更にこれらの複合的な取組み等）
1．参加体験型プログラムとは、地域の関係者と連携協働し、心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得等個々の状態に合わせながら支援を提供するもので、地域社会との接点が増えたり対人関係が広がることによる自信の向上を目指す活動をいう。
2.　プログラム参加の効果を、参加者へのアンケートや関係者へのヒアリングを通して検証し、可視化した成果や知見、出口への橋渡し等のノウハウを広く社会に発信する。
3.　実行団体への伴走支援では、実行団体のニーズを聞きながら、当事者リソース変化や活動継続のため以下のような支援を実施する。
・実行団体の支援価値の言語化を行うため評価アドバイザーを派遣する
・実行団体間同士または参考となる先進的な活動を行う団体の関係作りを進め、事業終了後のつながりを深める。
・実行団体が行政や地域の企業や関係団体等と連携するためのサポートを行う

本事業は2025年度よりかながわ子ども未来ファンド様より事業承継し、READYFOR株式会社が実施しております。

神奈川県内で困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立への支援を行っている団体
①学習支援・不登校等困難を抱える子どもの居場所や学習支援等を行っている団体（4団体）
②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行っている団体（1団体）

最終受益者：実行団体が活動する周辺地域で、団体の実施する居場所等を利用するなどのつながりのある社会的自立への困難を抱えた子ども・若者（小学生～20代ぐらい）とその家族を想定。※本事業では地域の多様なリソースにつながることにより子ども・若者の自信が向上することを社会的自立とする。
中間受益者：実行団体の活動する周辺地域で、困難を抱えた子ども・若者の社会的自立を支援する団体とその支援者

■少子高齢化が進行する中で、多数存在する未就学・未就労の子ども・若者が更に増える傾向にあるが、有効な解決策を見出せていない。
神奈川県公立小中学校不登校児童は1年間で119人増（神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査：令和2年度）と増加の一途をたどり、ひきこもりの若者は推計約4万1000人（かながわの青少年2020）となっている。
神奈川県が行ったひきこもり相談機関（558機関）への調査（令和元年度）では、支援対象者を相談につなげることの難しさを課題にあげる機関が76％に達し、対応の難しさが浮き彫りになっている。
「子ども・若者の育ちと自立を支える活動についての調査」（よこはま地域福祉研究センター2020年）によれば、子ども若者自身にも多様な課題が生じ、育ちや自立が阻まれていること、子どもを育む「家庭・学校・地域」にも多様な課題があることを、市民活動団体が認識していることがうかがえる。このことは包括的な支援の必要性を示唆している。
■社会的経験不足は社会との接点を阻害している。
孤立が長引くほど人との交流が不足し、社会的スキルが身につかず､ますます社会との接点を得られにくくなる。
■行政の支援は福祉・教育・医療等の分野別で行われ、包括的な形になっていない。
多くのＮPO等は、福祉・教育・医療等の専門性や外部からの助言・協力など連携を必要としているが、自治体や福祉機関、専門機関との関係性は薄い。また、行政の支援は福祉・教育・医療等の分野でそれぞれ行われており、包括的な形になっていない。
■成果や知見を広く他の団体に広める仕組みや機会が少ない。
分野別支援の狭間に陥る若者を発見し、世代や分野を越え、地域や社会とつながるような伴走支援を行うNPO等も存在するが、多くは小規模で社会的認知度も低く波及力が弱いうえ、得られた知見などを広く他の団体に広める仕組みや機会も少ない。

国は子ども・若者育成支援推進法（平成21年）を制定し、子ども・若者育成支援施策とひきこもり等困難を抱える若者への支援を始めた。県は不登校対策やひきこもり総合相談窓口、かながわ若者就職支援センター等の支援機関を設置する等しているが、孤立する当事者の心身の回復への支援は十分とはいえない。

READYFOR株式会社ではクラウドファンディング事業やプログラム事業を主軸に、本課題解決を目指す全国のNPO等団体に対する伴走支援を実施している。伴走を通じて、課題に取り組む団体の活動や成果をともに可視化するだけでなく、より有効な事例を共有するなど、課題解決を促進するための支援を実施している。

本事業で実行団体が行う「地域と連携協働した参加型プログラム」は、分野別支援の狭間に陥る子ども・若者が出合いや体験を通して、子どもたちが地域社会と接点を持ち、対人関係が広がり、自分に自信を持つようになるという社会的自立へとつなげることを目指しており、地域ぐるみで子ども・若もの成長を支える環境づくりを行う点で、休眠預金の活用の意義が大きい。　

地域の様々な主体と連携する参加体験型プログラムの実施
【実行団体】
①最終年度を迎え、これまでの事業内容の効果、課題を整理し、プログラムを提供する。

【資金分配団体】
①進捗状況を確認、実施上の課題の共有と解決に向けての助言支援

地域の様々な主体と連携する参加体験型プログラムの実施と事業終了後の変化を維持するための非資金的支援
①人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認、体制強化に関するサポート
②情報発信、先進事例団体による研修の実施
➂評価アドバイザーとともに事後評価のサポート
④成果の確認と事業終了後にむけた事業継続・発展の検討と助言

計9P7名（他業務との兼任・管理業務も含む）　※P＝ポジション
※それぞれの想定稼働率については資金計画書をご参照ください。

内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す）

【全体統括】　　・事業責任者　　　：1P1名　※兼任　事業統括者
　　　　　　　　・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ：2P2名　※兼任　JANPIA様 窓口含む
【団体伴走】　　・団体伴走ﾁｰﾑ　　 ：3P3名　※兼任
【資金管理】　　・経理・会計ﾁｰﾑ　 ：2P2名　※兼任　
【システム対応】・情報システム. 　：1P1名　※兼任

1．成果の発表
実施内容は検討中。より効果的な手段を選択する。

事業承継元に協力を仰ぎながら、神奈川県内のステークホルダーとの連携をはかる。
必要に応じて、県外も含めた弊社ネットワークなどと連携し、実行団体がより効果的に事業を推進できるようサポートを行う。

以下の2つケイパビリティを向上させ、中間支援組織として多様な課題への対応力を高める
①事業継承を具現化するためのケイパビリティの向上
・継承事業のミッションと価値を理解しながら、事業や体制を再構築し、アウトカムを実現するマネジメント力
・実行団体やステークホルダーとの信頼関係を構築し、共感的なコミュニケーションを図る力
・自社の既存のやり方を当てはめるのではなく、継承事業にとって最適な運用体制を構築する柔軟性
②地域特化型事業（一地域で複数の実行団体が事業を行う枠組み）における、資金分配団体の伴走支援力の向上
・地域内のステークホルダーとの連携や関係構築に向けた働きかけをサポートし、有意義な伴走支援のあり方を体得する

行政や企業等との連携を視野にいれた伴走支援により、事業は定着し、事業の継続とともに団体の財源の確保が進んでいる。特に、「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」は、地域の市民や町内会、自治会、他のNPO等を巻き込み、地域のネットワークを活用し運用されている。社会的自立への歩みをはじめたひきこもり等の若者の就職先ともなる地元企業や商店と結ぶ協働関係は、当事者の安心感につながるだけでなく、社会課題となっている人手不足の解消にも寄与するもので、企業からの寄付や支援金による協力も期待できる。また、不登校・ひきこもり支援策の一つとして補助事業に位置付けることについても、地元自治体と協議していく。これらにより事業の継続を図っていく。

資金助成事業実績：これまで、のべ359団体に対し総額29億9,096万5,869円の資金助成。
①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円
②新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円
③花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
④Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
⑤休眠預金活用事業　通常枠・緊急枠含む2020年以降の総計　助成数 127　総額1,999,032,108円（※コンソーシアム構成団体としての実施含む）
（なお休眠預金活用事業に関して、既に終了した事業は全て、事業計画時に想定したアウトカム・アウトプット指標を達成している）

※伴走支援
以下の休眠預金活用事業における資金分配団体として伴走支援を実施。本事業の対象者や支援内容とも親和性の高い「不登校・長期欠席」や「居場所支援」、「就労支援」における伴走支援や調査報告作成の実績を有する
・2021年度新型コロナウイルス対応支援助成「コロナ禍で就労困難状態の若者の就労支援」

・2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業」
・2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」