休眠預金活用事業
情報公開サイト

（説明会）
・2019年度、2022年度と休眠預金事業を実施した経験から、「地域での実効性のあるネットワーク構築」の必要性を認識し、2025年度事業の企画背景として説明会で共有した。
・説明会の中で事業アドバイザーを紹介し、本事業の実施にあたっては居住支援の専門家であるアドバイザーから助言が得られる体制があることを申請検討団体に伝えることができた。
（個別相談会）
・個別相談会の申込フォームにて居住支援に関する公的資金の交付状況に関するチェック項目を設け、交付を受けている場合には本事業との明確な区分が必要であることを説明した。

・公募申請にあたっては、事業意図のズレを防ぐために個別相談会への申込を必須としていたが、想定以上の申込数があり対応に労力を要した。中には個別相談会を複数回利用し、自団体の事業計画書について助言を求める団体があり、同様に事業計画書の作成に悩みを抱える団体が他にも存在していた可能性がある。公募から締切までの限られた期間と人的リソースの中で、申請を検討する団体に対してどこまで手厚くフォローしていくかは、今後の課題である。
・当協会としては、すでに完成度の高い事業よりも、これから発展を目指す段階及び内容の事業を優先して採択したいと考えていたが、実際にはすでに居住支援分野で高い実績を有する団体からの個別相談会の申し込みも一部あった。個別相談においてこちらの意図を改めて伝えたことで、そうした団体は最終的には申請を見送る判断をしたようであったが、個別相談を受けている中での相対的なレベル感による認識での話になってしまう部分もあり、申請検討団体への伝え方が難しかった。

・公募情報の周知に関して、自らが直接情報を届けられる更生保護関係団体以外に、居住支援法人や困窮者支援団体のネットワーク等、本事業に関心のありそうな団体が多数加盟している全国組織事務局に対して情報発出を依頼したことで、申請団体の層が更生保護以外にも広がった。
・個別相談会では、保護観察所から公募の情報提供を受けたという団体も複数おり、官署にも情報発出に積極的な協力をしていただけたことが確認できた。
・居住支援に関わる事業であることを踏まえ、独自の申請様式として「居住支援実績等説明書」を追加し、申請団体の居住支援実績を事前に把握できるようにした。

・居住支援法人や社会福祉法人からの申請数が想定以上であった一方、本事業の主たる申請団体像の一つである更生保護法人の申請が思ったよりも少なかった。当協会や関連団体が実施している更生保護法人向けの他の通常の助成事業に比べて、休眠事業の枠組みが十分に周知されていないか、あるいは認識した上でハードルが高いと感じられている場合も考えられる。また一方で、申請の意欲はあっても実際に休眠事業を行なっていくには組織基盤が脆弱で困難そうな団体もある。申請に至れそうな基盤のある団体に対しては、休眠担当者が直接接点を持って従前から情報を届けていく準備段階が必要そうであると感じた。

審査には加わらない立場の事業アドバイザーに申請団体名を共有し、居住支援分野における各団体の実績等についての参考意見を聴取した。また、申請書類の決算報告書を共有し、財務基盤の観点から各団体の安定度や懸念等についての参考意見をいただいた。

審査委員の依頼時に、その方自身が役職を務める団体からの申請は利益相反防止の観点から受け付けられない旨を伝え、了解を得た上で就任いただいた。

・申請書類、団体ホームページ、外部情報サイトからの情報収集
・オンライン面談時に関連する質問を行った

POがオンライン面談を実施した。質疑内容に関しては、申請書類を読み込んだ審査委員から各団体に対する質問事項を事前に事務局に上げてもらい、その質問事項をもとにPOが各団体に代理質問する形をとった。面談の録画映像、文字起こしとその要約を後日、審査委員に共有し、申請書類と併せて審査の材料にしていただいた。

書類審査を通過した団体数が多く、審査委員全員が申請団体との面談に参加し、個別に質問する機会を設けることが困難であったため事務局が代理質問する形をとったが、結果として、審査委員が事前に団体の回答内容を十分に確認した上で審査会に臨むことができたと好評を得た。

・審査委員から出された質問項目の意図を事務局がくみ取って各団体に質問する必要があったが、一部意図を掴みきれていない項目に関しては漠然とした質問になったときもあった。質問項目の作成時に審査委員から意図を補足説明してもらう必要性も感じた。
・書類審査通過団体が多かったため、審査委員にとっては書類を読み込む量的負荷があったことと、団体の識別がしにくい一面もあったようであった。審査会時の議論の密度をより高めていくには、事務局による一次審査で通過団体の数を調整する必要性も感じた。