休眠預金活用事業
情報公開サイト

・オンラインで説明会を1回、相談会を1回開催し、その内容（資料・動画・FAQ）をウェブサイトに掲載して公開した。
・説明会では事業の全体像や概要を説明し、相談会では参加団体の疑問を解消することや資金分配団体を知ってもらうことを目的とした。
・説明会では事業趣旨（背景や達成したいアウトカム）を丁寧に説明したことで、参加者の事業理解度は高くなり、事業への共感を得られた。

・事前にWebサイト上にて申請要件を記載していたものの、それを確認しておらず申請要件に満たない団体も説明会に参加してしまっていた。わかりやすく申請要件を伝えることの難しさを感じた。
・相談会の場ですべての質問に回答することができなかった。資金分配団体の考えを整理し、後日資料を作成し説明会・相談会の参加団体に送ることで対応した。

1. ウェブサイトの早期開設

12月3日にウェブサイトを開設し、早めに広報を開始した。
この時点では申請要件を記載していなかったため、ミスマッチが起きることを懸念し、12月11日に申請要件を記載してから過去事業の申請団体等に一斉メールを送信した。

2. プレスリリースの配信

12月5日にPRTIMESにてプレスリリースを配信し、本事業の周知を行った。

3. フリースクール業界へのアプローチ

主要な都道府県のフリースクールに本事業の公募についてメールを送信し、多数のフリースクールに周知した。

・子ども支援をしている多数のNPOが不登校支援を行なっているため、採択数に比べて申請数が過剰に多くなる懸念があった。本事業が目指す内容を実施することを想定すると、団体には一定以上の規模が必要であると考えた。そのため申請要件として「対面での支援（月1回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が30人以上であること（※ユニーク数）」を加え、申請数を絞ることを目指した。
・結果として、公募説明会の参加団体は70団体だったが、申請数は23団体となった。絞り込みには成功したものの、それだけ多くの団体にウェブサイトに記載した申請要件の情報が届いていなかったことが反省点である。

子どもの発達科学研究所、READYFOR共に独自に作成した「休眠預金等活用における利益相反自己申告書」に回答し、利益相反の疑いがないことを自己申告で確認した

・最終候補については各専門分野をもつ諮問委員（外部審査員）としてご参加いただき、諮問委員会にて評価点・懸念点を確認した
・外部諮問委員は、専門領域、ジェンダーバランス等に配慮しながら、計3名で構成した
・諮問委員会では、各諮問委員より、各候補団体の申請事業が本事業の趣旨と合致するか、事業実施における懸念点、より事業成果を上げるための具体的な工夫についてアドバイスをいただいた

・諮問委員（外部審査員）の方々については、兼職の有無とその詳細を確認し、審査対象団体において役職（決定権を持つ）がある場合には、当該団体の審査から外れていただくようにした。兼職が審査対象団体の代表や理事長等、最終意思決定権を持つ場合には、諮問委員への就任を不可とするルールを設けた。
・内部審査員については、申請団体との兼職はないことを確認、関係性があるスタッフがいる場合には審査に関わらないよう配慮した。

・過去の不祥事や犯罪歴に関わる報道の有無などを外部サービス等を活用して調査し、コンプライアンスやガバナンスに関わる懸念点について取得。懸念情報があった場合は団体側に具体的な詳細やその後の改善策について説明を求めた
・審査時に、応募団体に対して紛争係争の有無や反社会的勢力に関する質問等を行った

・一次審査（書類）を通過した13団体へ、二次審査としてオンラインでの面談を実施した
・二次審査（面談）を通過した8団体へ、三次審査としてオンラインでのプレゼン審査を実施した
・地域の特徴把握や担当者と直接対話をするため6団体に現地視察を実施し、必要に応じてメールや追加面談等でヒアリングを行った

・プレゼン審査は、事前に話してほしいテーマを設定。団体ごとに特に確認したい点については個別テーマを設け、予めお伝えし説明を求めた
・プレゼン審査では、本事業に関わる主要なメンバーに参加いただくよう依頼し、持ち回りでプレゼンを行なっていただき、チームとして取り組んでいるかを確認した。質疑ではメンバーの方の事業への意気込みを訊ね、本事業へのコミット度を掴むようにした
・現地視察ではオンライン中継も行い、現地に行けないメンバーも審査に加われるようにした

・フリースクールの事業者からの申請が多くを占めたが、業界的に助成金申請に慣れていない団体も多く、事業計画や資金計画の記載が不十分な団体があった