休眠預金活用事業
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説明・研修会を2回実施し、初回の開催までに10日ほど周知の時間をとれるようにした。説明会を研修会としても位置付け、審査で重視する項目、当事業で用いるフレームワークについて説明し、申請準備で検討する際の要領についても説明した。この研修の部分だけでもとても有意義だったとの感想があり、2回の研修会に複数の職員が分かれて参加した団体もあった。また、説明・研修会への参加を申請の条件としたため、当事業の目的にそわない申請はほとんどなかった。
個別相談はオンラインにて各30～60分実施した。

特になし。

関連の若者支援ネットワーク等を経由して情報拡散してもらい、予想以上に多くの団体に説明・研修会に参加してもらうことができた。説明会・研修会への参加を申請の要件としたことで趣旨に合う申請がほとんどだった。

説明・研修会への参加が応募の条件であったが、口コミで広がる際にそのことが伝わっておらず、2回目の説明・研修会後に当公募について知った団体には応募いただけない旨をご案内することになり、互いに残念な気持ちになった。今後は、この応募条件をもう強調した方がよい。

5人の審査会議委員にそれぞれ異なる専門性の観点から意見をいただき、審査をしていただいた。審査会議委員は非営利組織の運営、休眠預金事業に詳しい方2人、若者支援の専門家2人、学識経験者1人で構成した。

一次審査（書類審査）の際に役員兼務関係がある場合は申し出て頂くよう依頼した。その結果、利益相反関係にある委員はいなかった。

公募要領のひな形にある通り、ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書、組織基盤強化・環境整備に関するニーズ聴取書、登記全部事項証明書を申請書類として提出していただき、確認した。また、公的制度と絡むガバナンスに関しては、当制度に詳しい審査委員に見極めていただいた。

書類審査を通過した8団体にオンラインで面談を行った。プレゼン15分（画面共有可）、質疑応答30分。これまで接点がなかった2団体については、JANPIAからのご助言に従い、POが訪問して1時間程度面談を行い、POの主観を入れず事実のみを示した報告書を審査会議委員に共有した。

若者に寄り添い型の伴走支援をしっかり行う団体を採択できるよう、「個別支援事例報告書」の提出を必須とした。また、申請団体と地域に関する事前評価の準備の観点から、申請団体の事業全体を自己分析するフォームを申請書類にした。
事業の趣旨にあった団体を選べるよう、事業の趣旨、今回特に重視したいことなどについて、審査会議委員に事前説明会を行った。
また、独自の審査項目「伴走性」「開放性」を追加して加重配点を行った。

新規団体への訪問面談のあり方については検討が必要。