休眠預金活用事業
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社会的なインパクトが最大化されるとともに、民間の資金や経営支援の知見、並びに同知見を有する人材が還流される社会の実現を目指す。
教育や若者の就労支援、育児や女性の活躍、地域コミュニティの発展、など次世代の育成を通じて日本の社会基盤の安定に資する分野に重点を置き、ビジネス・ソーシャルの両セクターの橋渡しを行う役割を果たす。

PE・VC・コンサル出身者を中心に、インパクトの拡張性、社会課題の解決を目的とする社会性、解決策の革新性、事業モデルの持続性、を備えた社会的事業を、最短半年、長ければ数年かけ候補団体と協議を重ね厳選した上で、数千万円の資金提供、数年の経営支援、成果志向のモニタリングを通じ、継続的な社会的インパクトの最大化を目指す。計16団体に経営支援し11団体が卒業済、卒業後も多くが継続的にインパクトを拡大中。

本事業の実行団体は、複雑な状況を背景に就労が困難な若年層に、挑戦と安定就労の機会の提供を行う団体。
こうした若年層は75万人以上存在し、短期離職・低賃金・非正規雇用等に陥りやすい。これは、個人の不利益に留まらず、社会保障制度の維持が一層困難化する等、社会全体にも影響を及ぼす。
その背景は、本人・家庭、職場、社会など、広く、多様で複雑。諸々の問題の解決に向け、多くの支援団体や行政の取組があるが、まだ十分ではない。
特に個々の支援団体は、情熱を持ち取り組んでいるが支援内容と量が不足する。個々の支援団体を強化するには、事業費に加え、運営費、および組織強化の資金とノウハウの不足が大きな課題である。
これに対しSIPは過去12年間、資金と経営支援をセットで提供し、支援後も団体が継続的に拡大する実績からその有用性と、その中でも重点的な5つの支援の力点を経験則として確認してきた。
一方、SIPの既存プログラムは有用だが、普及に課題もある。本事業では、就労支援で活用できる普及モデルを構築し、広く地域に根差した支援提供に寄与したい。
本事業終了後は、資金と経営力が不足していた団体が、受益者拡大と、事業・財務基盤を構築・強化し今後の拡大が見える状態の実現を目指す。
加えて、本事業を通じ得られた各団体の成長や支援方法の学びは、体系化し、他の実行団体や中間支援団体が活用できる形で社会に公開する。

実行団体の経営陣及び職員、業務委託者、ボランティア参加者

複雑な状況を背景に就労が困難な若年層の方々
例）不登校、ヤングケアラー、児童養護施設退所者、など

・安定的な就労に向け困難を抱える若年層は多く存在している。例えば、不登校児童生徒は約42万人、中高生ヤングケアラーは約29万人、要保護児童は4万人いる。こうした方々は、就労に困難を抱える傾向がある。例えば若年層の児童養護施設の退所者の1年以内離職率は43％、手取月収20万円未満は70%、非正規雇用割合は50%である。
・これは個人の不利益に留まらず、社会制度の維持の一層の困難化など、社会全体にも影響を及ぼす。
・その背景は広く、多様で複雑である。下記は一例として記載する。
　ー本人・家庭：個人ごとの発達・学習の特性、貧困やケア負担、養育環境からのPTSD、愛着形成機会の逸失等を背景に、不登校・中退増加、キャリア教育や挑戦・体験の格差が生じる。
　ー職場：合理的配慮の低認知、業務設計や定着支援の難しさ等を背景に、多くの職場が支援に取り組めない、取り組んでも雇えない/定着しないとなり、低給与、高離職率につながる。
　ー社会：縦割り構造や制度の限界、甘え・自己責任論の風潮、基盤となる家庭・地域の揺らぎ等を背景に、支援を受けられない、社会的弱者の立場での固定化等が生じる。
・これらの問題の解決には、多くの支援団体の個別レベルでの取り組み、行政と団体との連携/団体間での連携、社会全体・国民レベルでの取り組み等があるが、まだ十分ではない。
・特に、各支援団体を強化するには、事業費に加え、運営費、および、組織強化の資金とノウハウが足りていないことが大きな課題と考えている（支援団体は、当事者に支援を提供するための事業費の不足、人手の不足、まずは当事者を助けることに注力している、という状況）
　ー資金：小規模な団体が多く、大きな団体も限定的。収益規模の中央値は認証法人で600万円、認定・特例認定法人で2,700万円（業界は限定せず）
　ー経営力：成長著しく、国の会議等で代表が諮問されている団体でも、創業者・代表はビジネス経験がない/少ない状態が多い。現状の財務基盤の弱さや事業の先行きの見通し辛さから、人材の確保と定着が難しく、経営力が向上しにくい。

上記の通り、縦割り構造や制度の限界を背景に問題は生じる。
個々の団体の資金・経営力に対する取り組みも、以下の特徴がある。
・資金：助成金はあるが、単年度成果報告型で使途制約が厳しいものが多く、複数年に跨る事業・財務基盤強化が難しい。IT助成等も投資できても運営・維持費が賄い辛い。
・経営力：経営支援に踏み込むものが少なく、研修や、資金使途の監査によるモニタリングが中心で、経営力強化がなされにくい

過去12年間、数千万円の中長期の成長資金と高い経営スキルの伴走型での投入のセットが社会的インパクトの継続的拡大を生むと仮説を立てた。その後の活動で、支援団体の社会的インパクトが約2～10倍へ継続的に拡大し、数千万円の中長期資金＋経営支援のセット提供の有用性と、中でも重点的な5つの支援内容を経験則として確認してきた。

・SIP既存プログラムは有用だが、普及には課題もある。本事業は、就労支援で活用できる普及モデルを構築し、広く地域に根差した支援提供に寄与したい
・本事業は資金と経営力が不足していた団体が、受益者拡大と事業・財務基盤を構築・強化し拡大が見えている状態が実現していることを目指す
・学びとなる点は、他の実行団体や中間支援団体が活用できる形で社会に公開していく
これは公募要領の目指す姿に資すると考える。

・主に当団体と実行団体のウェブサイト・SNS等で関係者へ発信する。
・本事業期間に閉じずその後も活用・閲覧可能な、動画や記事でも発信する。
・当団体や実行団体に対するマスメディアやウェブ媒体等の取材も通じて本事業の成果を発信して、広く行政、企業、社会的企業、などに対する普及も図っていく。
・PRコンサルティングのプロボノパートナーとも連携し広報戦略を検討した上で、発信を行う。

・本事業の推進にあたり、弊団体のプロボノパートナーとの連携や、SIPが持つ他の中間支援団体・実行団体・有識者とのネットワークに対する接続を積極的に行う。
・本事業の成果として各団体の成長プロセスや支援方法で学びとなる点は、本プログラムに参加していない実行団体や中間支援団体にも共有する。具体的には弊団体のメンバーが参画している各種協会を含め多様な場で成果を共有し議論を重ねる。

・本事業を通じて革新した手法を積極的に活用し、一層の社会的インパクトの拡大に努める。それと並行して、継続的に支援方法は革新・拡大を実施していく。
・従来の活動や本事業を通じて得たノウハウは体系的に動画・記事・資料等にまとめてオープンソースとして発信する。
・こうした活動を通じて、より多くの企業・個人に、社会的インパクトを創出する団体の貢献価値、企業・個人自身が提供できる経営支援や資金の価値を認識してもらい、求められれば（将来的には能動的に）経営支援や資金支援に向けて動いてもらえるように、SIPとしても支援自体や知見・活動の共有・発信を行う。

・第2段階を終えた実行団体は、社会的インパクトを継続拡張できる事業・財務基盤が構築できている。具体例は以下の通り。
　ー営業戦略を実行・見直しの上、着実にサービスが拡大している
　ーITが構築・導入され利用拡大が進んでいる
　ーFR体制を構築・強化し、継続的に資金を集める組織体制と支援者基盤が形成されている
・仮に、第2段階に採択されず第1段階で終了する実行団体は、インパクト拡張に対し、課題とすべきことが整理された状態となっている。整理された課題を解決し、自己成長や他の中期的な資金・非資金支援につながるための活動を行う事ができる。
・なお、SIPは、第1段階と第2段階に採択した実行団体とは本事業期間終了後も、社会的インパクトのモニタリングや定期的な協議は重ね、インパクト創出を支援する

【ベンチャーフィランソロピー事業】
日本財団と共同で設立・運営（※）してきた日本ベンチャーフィランソロピー基金（JVPF)を通じ、12年間（2013年3月～2025年3月）で合計16団体に対し、1団体あたり20~50百万円、総額442百万円を拠出。資金拠出先団体の社会インパクト拡張を目指しインパクト指標を設定、達成状況をモニタリングしながら資金拠出と経営支援を実施。
24年3月時点で支援終了7団体のうち6団体が支援終了後の自走状態においてもインパクト拡大を継続中。
※2023年より日本財団の本事業は一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）に移管され、現在はSIIFとソーシャル・インベストメント・パートナーズ（以下、SIP）にて運営

【24年3月時点の支援終了団体の主な実績（SIPの支援期間）：初年度を1倍とした時のKPIの変化率】
特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール（2013.12～2017.3）：年間延べ利用者数 8.1倍
株式会社AsMama（2015.9~2019.8）：子育てシェア会員累計登録者数 2.8倍
認定NPO法人Teach For Japan（2015.1∼2019.12）：フェロー 教えた生徒数 5.4倍
認定NPO法人発達わんぱく会（2016.3～2019.3）：療育児童数 2.6倍
一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブ（2018.9～2021.9）：プログラム受講教師の累計生徒数 11.7倍
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（2019.8～2022.3）：累積クーポン交付人数 1.8倍

【経営支援の実績】
・過去16団体と協働。内、本領域に取り組む団体での経営支援も経験（Kizuki、Loransなど）
・SIPの理事・スタッフ・アドバイザーがビジネスとソーシャルの両方で豊富な経験を有する。補足資料の「SIPの紹介と実績」をご参照。
【事例】
・JVPF支援成果レポート～放課後NPOアフタースクール支援事例にみるJVPFの役割と、日本におけるベンチャーフィランソロピーの意味～
・JVPF協働成果レポート～発達わんぱく会編（20162019)
・JVPF協働成果レポート～AsMama編（20152019）
【書籍】
・『社会課題解決のための金融手法と実務：寄付・助成から革新的フィランソロピーへ』第7章 ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資
【連携】
SIP・JVPFの理念に賛同するプロボノパートナー企業７社が専門性の高いスキルを提供
・クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業（法律事務所）
・ベイン・アンド・カンパニー（戦略コンサルティング）
・ボックス・グローバルジャパン（PRコンサルティング）
・EYジャパン（プロフェッショナルファーム）他3社
【その他】
スタンフォード大学が発刊する社会変革リーダー向け季刊誌「スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー」の日本版発行人として計6冊発行し個人や団体へ知見を共有。※2024年４月以降、学校法人至善館が日本の運営を継承