休眠預金活用事業
情報公開サイト

弊会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援や、フードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動をおこない、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。
また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、明日の食事に困る人のいない社会の構築を目指しています。

弊会では、国内で活動を行う280以上のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

社会的養護のケアから離れた若者（ケアリーバー）が、施設退所後や里親の元を離れた後に経済的な困窮だけでなく、社会的に孤立し日常生活で困難を抱えています。毎年約4,000人が施設を離れ、就職や大学へ進学しているものの、頼れる大人が身近にいないケースが多く、生活困窮に陥ったり、離職や退学に追い込まれたりする若者が後を絶ちません。本事業では、ケアリーバーが直面する孤独・孤立、生活困窮に関する課題に着目し、フードバンク団体と社会的養護施設等との連携によるケアリーバーに対する食料支援のモデルを構築し、構築した支援スキームを全国に普及させることを事業目的とし、以下の事業に取り組む実行団体に助成します。

①ケアリーバーや里親世帯に対する食料支援
②ケアリーバーに対する食料支援と相談支援、見守りを行うための行政や社会的養護施設、里親等との連携関係の構築
③支援に必要な食品を確保するための取り組み
④構築した支援スキームを体系的にノウハウとしてまとめ、全国に普及させるための情報共有会の実施

フードバンク団体

中間受益者：児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーフォーム等
最終受益者：ケアリーバー（社会的養護のケアを離れた若者）、里親世帯

これまでは、社会的養護施設などで暮らせる年齢を原則18歳（大学などに進学した場合は22歳）までと定められていましたが、社会的養護のケアを離れた若者（ケアリーバー）が抱える課題を背景に、2024年に改正児童福祉法が施行され、年齢制限が撤廃されるなど社会的な関心が高まっています。また、年齢制限の撤廃に伴い支援対象者が拡大しています。併せて、自治体委託の新たな事業が拡大し支援団体数も増加しており、例えば全国自立援助ホーム協議会の会員団体も5年前の2倍以上に増加しています。
一方で、毎年約4,000人が施設を離れ、就職や大学へ進学しているものの、頼れる大人が身近にいないため、生活苦に陥ったり、離職や退学に追い込まれたりするなど、経済的な困窮だけでなく、社会的に孤立するなど日常生活で困難を抱えるケースが多くなっています。

また、厚生労働省が令和2年度にケアリーバーの実態を把握するために実施した全国調査によると、児童養護施設や里親の元から離れた子ども・若者のうち、51.7％がひとり暮らしをしており、月々の収支バランスが「支出のほうが多い（赤字）」と回答した割合が22.9％でした。また、「今後利用してみたいサポートやサービス」では、「金銭面に関する支援」が29.0％で最も高く、次いで「住居や食料に関する支援」が26.7％という結果になっており、食料支援のニーズも高いことが明らかになっています。

ケアリーバーが施設等を退所した後も安心して生活できる社会を実現するには、ケアリーバーのライフステージに応じて切れ目なく支え、孤独・孤立を防ぐために繋がりを維持する仕組みを確立する必要があります。そのためにはフードバンク団体と社会的養護施設（児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム等）や里親、その他ケアリーバーを支援する行政機関とのさらなる連携体制の構築が急務となっています。

2024年4月、改正児童福祉法施行の下、都道府県、政令指定都市に社会的養護出身者への退所後支援が義務付けられ、その柱としての「社会的養護自立支援拠点事業」では「居場所の提供」「相談支援」「専門機関への繋ぎ」「一時的住まいの提供（任意）」の4つが掲げられ、対象は社会的養護出身者だけでなく、「それに類する者」つまり、親を頼れない子どもたち（年齢の上限なし）全般とされています。
このように支援事業や団体は増加しているものの、ケアリーバーとのつながりを維持したり、再構築するために効果的な食料支援のスキームが構築できていないのが現状です。

全国フードバンク推進協議会では2023年度に、内閣官房孤独・孤立対策担当室が実施する「令和5年度孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に採択され、「フードバンク団体を起点としたケアリーバーへの支援スキームの確立」をテーマとした事業に取り組みました。当該事業ではケアリーバーが施設退所後も安心して生活できる環境を作るために、社会的養護施設や里親支援団体などと連携し、継続的な見守りや食料支援、相談支援を行える仕組みづくりに取り組みました。

ケアリーバーに対する公的支援は拡充されましたが、依然としてケアリーバーに対する継続的な食料支援のスキームは確立されていません。そこで、拡充された公的支援と連動する形で、公的支援がカバーしきれない部分を、休眠預金事業においてフードバンクと社会的養護施設との連携によるインフォーマルな食料支援で重層的に補完することが重要です。これにより、ケアリーバーが施設退所後も安心して生活できる環境づくりに寄与できると考えています。

・弊会のホームページに助成事業の公募や助成事業の取組状況を発信していく
・フードバンク団体が主催する講演会等に登壇する際に本助成事業の内容について言及する
・新聞等の取材の際はケアリーバーの必要性にも言及し、メディアに掲載してもらうことで、一般市民、企業、行政、フードバンク団体に対してケアリーバー支援の必要性の理解を高めていく

・児童養護施設、自立援助ホーム、里親支援団体等、全国的な組織との対話を通じ、フードバンクと社会的養護の両セクターの連携を促進する
・個人情報保護の為に、資金分配団体の情報管理規定を提供し実行団体の作成を支援する
・全国のフードバンク団体向けに支援モデルの共有を目的とした情報共有会を行う

・事業期間中に資金分配団体としてもファンドレイジング活動を積極的に行い、自主財源を確保する。また、自団体の中にケアリーバー支援部門を創設し、ケアリーバー支援に取り組む団体への支援を専門的に行い継続させることで、助成事業終了後もケアリーバー支援体制を維持する。

・助成事業終了後も安定的に自主財源を確保し、ケアリーバーへの食料支援活動を継続的に拡大できるよう、助成事業実施期間中から財源の確保に向けて活動地域の民間企業、市民に対する寄付依頼など、ファンドレイジング活動に積極的に取り組む。
・安定的な財源を確保するための一つの手段として、活動エリアの地方公共団体から事業委託を受けられるよう地方公共団体に対して事業提案を行う。

2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2021年度　休眠預金事業　新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）
　　　　　厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）
2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）
2022年度　休眠預金事業　新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）
2022年度 休眠預金事業　通常枠助成（7500万円を6団体に助成中）
2023年度 休眠預金事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成（5,394万円を7団体に助成）
2024年度　休眠預金事業　通常枠助成（1億5200万円を5実行団体に助成中）
2024年度　休眠預金事業　物価高騰及び子育て対応支援枠助成（7,000万円を8実行団体に助成中）
2024年度　企業財団「第7回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（450万円を23団体に助成）
2024年度　企業財団「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（630万円を22団体に助成）

（1）食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2022年度は、延べ1,539のフードバンク団体に対して、延べ178社との連携により470トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2023年度は、延べ1,593のフードバンク団体に対して、延べ194社との連携により790トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2024年度は、延べ1,486のフードバンク団体に対して、延べ206社との連携により414トンの食品寄付のマッチング支援を実施
（２）組織基盤強化支援　
2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
（３）調査研究　
2020年度は「コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査」実施
2022年度はソーシャルアクションアカデミーとの協働により以下の調査を実施
①フードバンク運営における、広報活動の役割と重要性を明らかにする為の調査
②フードバンクを通じた生活困窮者等への支援に係る企業の取組みに対する調査
2023年度は、内閣官房孤独・孤立対策担当室が実施する「令和5年度孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に採択され、「フードバンク団体を起点とした、ケアリーバーへの支援スキームの確立」をテーマとして取り組んだ。本事業では、ケアリーバーが抱えている課題に対し、継続的な見守りや食料支援、相談支援を行うことができるよう、ケアリーバーとの繋がりを維持し、施設退所後も安心して生活できるような仕組みを作ることを目的とし、調査検討・実証期間は2023年6月から2024年3月まで実施した。また孤独・孤立対策の分野での相談業務において、一定の知見やシステム開発力を有する日立製作所に事業の一部を再委託し、ITツールを活用した孤独・孤立対策についても検討・実証を行った