休眠預金活用事業
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本事業の公募説明会においては、ケアリーバー分野における実績がない団体にも間口を広げることを意識し、これまでの活動実績にとらわれず参画可能である点を丁寧に説明した。また、フードバンク団体がこれまで接点を持ちながらも関わり方が見えづらかった課題を事業として設定したことで、多くの団体にとって関心を持ちやすい内容となり、結果として説明会では専門的かつ具体的な質問が多く寄せられた。実際に申請団体においても、ケアリーバー分野の実績がない団体からの応募が見られ、本事業を契機に新たな分野への参入を検討する動きが確認できた点は有意義であった。さらに、申請要件のハードルが一定程度高い中でも例年と同程度の応募数が確保できたことから、事業テーマの設定および説明内容が適切であったと考えられる。

特になし

実行団体の募集にあたっては、ホームページやSNS等、広報を中心に情報発信を行った。
また、農林水産省のリストに掲載されているフードバンク団体にもメールにて周知を行うことで、対象となる団体へ幅広く情報が行き渡るよう工夫した。

特になし

弊会の理事を務める団体は申請を不可とした。

審査にあたっては、NPO関係者およびNPO中間支援団体の関係者等の専門家に依頼し、申請団体の事業内容について総合的な観点から審査を行った。
また、ケアリーバー分野に関する専門家も加えることで、対象分野の特性を踏まえた専門的な視点からも審査を行った。

審査書類を依頼する際に審査員に「利益相反自己申告兼誓約書」をご提出いただき、利益相反に関する状況について確認した。

申請団体の申請書類様式6「ガバナンスコンプライアンス体制現況確認書」を元に、規程類を公開している団体は各団体のHPで確認した。

公募説明会後、申請団体とのオンライン面談（実施回数：1回）を実施し、申請内容について面談を行った。
内定候補団体のうち、これまで関係性のなかった団体については現地視察を行い、運営体制や事業実施能力の確認を行った。

実行団体の採択に関しては、一次審査（書類審査）と二次審査（オンライン面談）、一部の団体は現地視察を行い、最終的に審査会での議論により総合的に採択可否の判断をした。

申請団体の審査において、一部の団体で申請書類の記載漏れが見受けられたほか、提出書類の内容確認が十分でない事例も確認された。
今後の実行団体の公募にあたっては、役員に行政関係者（議員、市長、自治体職員が一定程度）が含まれる場合には、申請段階において関連書類の提出（PDF）を求めるなど、事前確認を行う。