休眠預金活用事業
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変革の現場に挑む機会を通じて、アントレプレナーシップ（起業家精神）を備えた人材を育成するとともに、創造性と活力にあふれ、互いに支え合いながら課題が自律的に解決されていく社会・地域の実現を目指している。若者が自ら社会に働きかけ、事業を生み出す起業家型リーダーの育成に取り組み、1900名以上の起業家を輩出・支援してきた。これらの経験を基に、起業支援を通じた地域のエコシステム形成にも取り組んでいる。

1993年に学生起業家ネットワークとして活動を開始。97年からは、ベンチャー企業やNPOに学生が参画する長期実践型インターンシップを事業化。2001年には、日本初の社会起業ビジネスプランコンテストや大手企業と連携した社会起業塾を手がける。04年からは地域中間支援組織の育成を目的としたチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。全国各地計42団体に対して地域と若者を結び付ける団体の事業支援を行う。

本事業では、地域、年齢、経済状況、生活環境に左右されることなく、誰もが起業という選択肢にアクセスできる環境を構築する。実行団体は、日々の取り組みからそれぞれ設定したテーマ（地域格差、相対的貧困など）に基づき、対象とする若者の状況を分析、起業支援プログラムとともに支援体制を構築する。プログラムは3か月以上とし、高校生・若者が自らの興味・関心を起点に有形・無形のプロダクトを構築し、期間内に100円以上の売上を達成することを支援する。ビジネスプランの作成にとどまらず、自らの興味・関心をカタチにして社会と接続することで起業家精神を育むとともに、小さくとも多様な事業モデルが形成されることで、社会におけるイノベーションの源泉を生み出す。
　また、実行団体は設定したテーマに応じて自治体・企業・支援者を募って支援コミュニティを形成し、対象者が支援を受けられるインキュベーション機能を構築する。さらに、当コンソーシアムが持つ首都圏の人的ネットワークや資本を各実行団体と接続し、都市・地方間連携、実行団体間連携、地元自治体・大学・企業との協働を推進する。これにより、様々な環境にいる高校生・若者に起業支援を届けるネットワークが醸成され、多様なビジネスモデルを支援する持続可能なエコシステムを構築する。経済状況や生活環境にかかわらず、誰もが自らを起点に事業を起こし、キャリアを築く選択肢を得られる社会を実現する。

①高校生・若者を対象とした起業家教育の推進に取り組もうとする団体。地方創生や教育格差、相対的貧困など特定のテーマで若者の支援を行っており、若者のキャリア支援や自立支援、アントレプレナーシップ教育に関心を持っている団体。
②地域格差や年齢、相対的貧困などの理由により、起業という選択肢にアクセスしにくい高校生・若者
※①が②に対して機会提供・支援を行う。資金分配団体は①に対しての支援を主に行う。

①の活動の強化および②の活躍・発信により、②と同様の境遇にあった高校生・若者が、新たな進路や挑戦の選択肢を得る。

　世界的な調査であるGlobal Entrepreneurship Monitor（GEM）によれば、国民100人当たりの起業活動率（TEA）は、先進国平均12.6％に対し、日本は6.1％と半分以下にとどまり、先進国の中でも下位に位置している。特に若年層においては、各国で10〜20代が起業活動のボリュームゾーンを形成しているのに対し、日本では相対的に最も低く、次世代を担う層の起業意欲の低さが大きな課題となっている。
　起業活動率は単なる経済指標にとどまらず、地域経済の柔軟性や社会的・文化的価値の創出にも直結する重要な指標である。GEM調査では、若者の起業活動率が低い要因として「ロールモデルの不在」「挑戦機会の不足」「知識や経験を積む場の欠如」が挙げられ、特に地域間格差や経済・生活環境による格差が、起業という選択肢へのアクセスを阻害しているとされる。
　現状、若年層向けの起業支援施策は多数存在するものの、多くはビジネスプランの作成支援にとどまり、事業運営に向けた実践的支援は乏しい。起業活動率の低さは、こうした実践機会の不足にも起因している。また、支援は地域単位で個別に行われており、地方と都市部、地域間での連携も不十分である。地方単独では起業に必要な資金・ネットワーク・人材の集積が難しく、地域間で連携し規模を生み出すことで、首都圏などへの影響力を高める必要がある。
　本来、起業は個人の自立・創造・選択の力を強化し、社会の多様性と柔軟性を支える基盤である。大企業や公共事業などに依存しすぎることなく、個々人が興味・関心を起点に多様な事業を生み出すことで、経済の多様性が担保され、予測して生み出すことが困難なイノベーションの源泉にもつながる。現在の日本では、起業機会が都市部に集中し、地方では挑戦する若者がマイノリティとなり孤立しやすい。こうした構造的な格差を是正し、すべての若者が興味・関心を起点に社会に働きかける挑戦ができる環境整備が求められる。
　本事業は、若者の起業活動を支援する団体を設定テーマごとに拡大し、地方と都市、地域間をつなぐ起業支援ネットワークを構築する。これにより、経済的機会の損失や社会的自立機会の不平等を是正し、起業文化を社会基盤として根付かせ、持続可能な社会の実現に寄与する。

行政による起業支援は、ビジネスプラン作成支援を中心に展開されており、実践的な事業運営機会は限定的である。またスタートアップ支援や生成AI活用など出口から逆算するアプローチが主流となっているため、多様な若者が参加できる環境が整っていない。施策は都道府県単位で実施され、若者の経済状況や生活環境といった個別課題に対応する仕組みは少なく、起業支援者間や地方と都市間の連携も途上にある。

当団体は、3か月でプロダクトを開発し売上を立てる実践型起業支援に取り組んできた。北海道「mocteco」や首都圏「MAKERS UNIVERSITY」など起業支援プログラムを連携させ、2018年から北海道では74名が参加、54％が売上を達成し19社が法人化。若者たちの年間売上総額は6億7,000万円に達する。連携する全国51団体のネットワークでは若年層を中心に15エリアで創業支援を実施している。

起業という自立・創造・選択の機会は、本来すべての国民に等しく保障されるべきものであり、地域や経済状況、年齢によって左右されるべきではない。休眠預金等交付金という公共性の高い資金を活用することで、特に環境整備が必要な若者に対して、地域格差や環境格差の是正と挑戦の多様性を確保することで、社会全体の持続的発展に寄与する意義深い取り組みになると考える。

・ETIC.メールニュース（約3万人）やSNS（約1万いいね）での発信による取り組み認知拡大
・企業や自治体・地域中間支援組織が集うETIC.主催の各種イベント内でのプロジェクト発信（年間およそ2万人）
・成果報告会への企業・自治体・地域中間支援組織およびメディア関係者の招待

・定期ミーティングやピアレビューを通じた実行団体間の学び合い、テーマ別ワークショップや地域ごとのエコシステム設計支援を実施する。外部専門家による助言や成果ドキュメントの共有により、地域特性を活かした持続可能な支援体制を構築する。全国フォーラムを開催し、成果発信と広域連携を推進する。

本事業を通じて、事業化に成功し、自律的なキャリアを形成する高校生・若者の事例を積み重ねる。これにより、首都圏・都市圏の企業が関心を持ちながらアクセスできていなかった地方のビジネス情報を可視化し、支援の接続機会を創出する。また、これまで当団体が培ってきたネットワークを基に企業協賛・個人寄付を募り、継続的な資金調達基盤を構築する。さらに、事業化した起業家への出資を通じて資金支援を行い、事業成長時には次世代への恩送りの仕組みとしてキャピタルゲインが循環するモデルを整備する。また、自治体や大学等からの受益者負担による課金モデルも実施。本事業に取り組む地域や・団体を増やしながら、ネットワーク運営に必要な資金を多様な手段で確保し、持続可能なエコシステムを形成することを出口とする。

本取り組みを先進的に進めるNPO法人北海道エンブリッジでは、主に地域企業からの協賛金、月額制個人寄付（サブスクリプションモデル）、クラウドファンディング、地域財団からの寄付を基にプログラム運営を行っている。そのため、他地域においても地域や業界において起業家教育を展開し、それを応援するステークホルダーを特定、活動状況や成果を継続的に発信することで、資金提供者としての関係構築を図るモデルが可能であると考える。さらに、自治体、大学、企業、遺贈寄付など多様な収入源を確保し、コストを分散することで、持続可能な支援体制を整備している。また、地方単独で実施すると限定されがちなインパクトを補うため、全国的なネットワークを活用し、首都圏に向けて地方などマイノリティ層への起業支援を包括的に展開する仕組みを構築する。これにより、資本や人的資本を都市部から地方へ循環させ、持続的な地域経済の活性化を図る。

・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、成長拡大期の団体に向けた経営支援、コレクティブな連携を進めるための支援など実施
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2011）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率。支援団体一覧：http://startups.etic.or.jp/
・2011年度より寄付金を原資とした東日本大震災の被災地での右腕派遣事業を実施。5年間で150のプロジェクトに対して、260名の右腕人材を1年間派遣（月額15万円を上限とした人件費補助付き）。震災後に生まれた派遣先団体（40団体）の予算規模が2016年3月時点で総額30億円を超える。また派遣した右腕人材の約1割が東北で起業。成果レポート：http://tohoku.localventures.jp/wp-content/uploads/2017/06/LocalInnovatorsDatabook2016.pdf
・2016年の熊本地震を受け、熊本の中間支援組織である一般社団法人フミダスにノウハウ・資金助成（原資は寄付金）をする形で、東北で進めてきた右腕派遣事業を実施。
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。事業計画書上の目標を超える成果が期待できる。伴走支援や事務支援、実行団体間交流など実施。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）

・チャレンジコミュニティプロジェクト（2004～）：経済産業省委託事業により、地域での挑戦の繋ぎ役となる中間支援組織の伴走支援を実施（～2009）。その後も中間支援組織のネットワークとして、年2回の集合研修を実施。加盟団体数42団体。その他、東北復興や、ローカルベンチャー協議会を通じて、全国約80の中間支援組織と連携。
・震災復興リーダー支援プロジェクト（2011～2020）：避難所リーダーの支援から始まり、被災地リーダーのもとに右腕人材をマッチング。また東北の中間支援組織と、ハリケーンカトリーナからの復興を担うニューオリンズの民間リーダーとの交流プロジェクトを実施。
・ローカルベンチャー協議会（2016～）：10自治体の広域連携として設立。地方創生交付金を原資に、自治体と地域中間支援組織の連携により、5年間で新規創業・事業270件、売上総額57億円を実現。
・東北リーダー社会ネットワーク調査（2020）：被災地域でどのように社会ネットワークが形成されたのかを可視化　https://www.etic.or.jp/recoveryleaders/socialnetwork
・災害支援基金（2021～）：熱海市伊豆山の土砂災害を受け、NPO法人atamistaへの後方支援を実施。基金から150万円と日本財団助成を原資に、コーディネート・伴走支援を実施。右腕人材を派遣した地元のお弁当屋によるボランティア活動（高齢者向けの弁当配達・見守り）から、新たにNPO法人が設立。2022年3月の福島地震後、相馬市の復興支援センターMIRAIからの相談を受け、フェリシモを紹介。同社基金からの資金助成を受け、民間ボランティアセンター事業を実施。2022年8月の豪雨災害後に、新潟県村上市のNPO法人都岐沙羅パートナーズセンターを後方支援し、被災した商店街の事業者再建に向けたプロジェクトを開始。