休眠預金活用事業
情報公開サイト

全国の中間支援組織に公募の案内を通知するなど、関連領域の団体へ個別に電話やメール等で周知を図る他、子ども支援を担う全国の連絡会組織を通じて広報を行うなどネットワークを活用した情報の周知ができた。全国版モデルを形成するという事業特性上、資金分配団体および他実行団体との連携の重要性など、事業実施に際して重点を置く部分について丁寧に説明した。

説明会には想定通り中間支援組織の方に参加いただけたものの、事業特性や説明会への広報の期間の都合上、参加団体が少なかった。そのため、説明会以後においてはメール、Zoomなど各種手段で個別相談への対応を実施した。

実行団体の募集にあたっては、当会のネットワークのほか、現在まで当会が助成事務を担うなかでつながった全国の中間支援組織や関連領域団体へ個別に電話やメール、対面での説明で周知を図った。特に全国モデルの構築を目指す本事業の趣旨から全国のうち複数の県を跨ぐ圏域を活動範囲とするネットワークを中心に個別周知を実施した。

本事業はたくさんの個別団体からの申請を集めることを目的としていないため、特に中間支援組織に対しての広報や相談をより丁寧に実施した。そのため、想定通りではあったものの申請が少なかった。

外部審査委員として2019年度から休眠預金等活用事業を活用して取り組んでいる「子ども食堂サポート機能設置事業」、2020年度「食の物流ネットワーク整備事業」及び単年度「子どもの居場所づくり応援事業」「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」においても審査委員を務めていただいた子ども・福祉分野、中間支援、助成事業等の領域における専門家及び現場の活動者等に加わっていただいたことで、専門的な意見を取り入れながらの選定を実施した。

選定委員には公募終了後、全申請団体の助成申請書類をクラウド上で共有し、特別の利害関係について自己申告を求め、問題がないことを確認の上、選定委員会の開催を行った。

申請団体が提出している規程類確認書の申告内容に基づき、ホームページや該当書類を確認した。

一次（書類）と二次（面接）の審査に加えて現地訪問による訪問審査を実施し、申請団体に実行団体としての実行性や体制があるか確認した。二次審査はZoomによる面接だったので、申請団体に資料共有いただき説明いただいた。

外部審査委員には予め本事業の狙い、選定基準等の他、資金分配団体のロジックモデル案を明示し、共通の認識を持って選考に臨んでいただいた。ネットワークで連携して実現していく事業であるため、申請団体が当該事業を実施する上での多様な関係機関との協働や体系的な対話が可能かを、既存の協力関係や協力体制の実績について各審査にてご説明いただくことで確認を実施した。

全国モデルの構築を目指す本事業の趣旨から地域的な偏りや空白がないよう団体の申請を想定したものの、偏りや空白が出てしまった。空白となった地域においては実行団体の実情などに応じて柔軟に対象圏域を設定するよう工夫が必要である。