休眠預金活用事業
情報公開サイト

CS神戸は、阪神淡路大震災の助け合い活動「水くみ110番」を前身の活動として、「自立と共生」の理念のもと、誰もに居場所と役割がある地域社会を目指して民設民営の中間支援組織として設立された（1999年NPO法人格を取得、2013年認定NPO法人に認定）。社会課題が多様化する中、誰もが安心して暮らせる地域社会のために共助領域を担うNPO等の立ち上げ及び運営支援やまちづくりに関する活動を行っている。

神戸市内5拠点にてNPO等の立ち上げおよび運営支援まちづくりにかかる活動行う。近年特に以下２つの事業に注力している。
①見えにくい社会課題や共助領域で活動するNPO等の立ち上げ・運営支援
（ニーズ調査→講座→なかまづくり→トライアル→事業づくり→組織づくり→評価）
②常設居場所の設立・運営支援
（コミュニティのハブとなる常設居場所の設立・運営支援、居場所調査、企業・大学連携、サミット等）

地域社会に潜在する「見えにくい社会課題」を解決するために、支援対象団体に対する個別伴走支援及び合同研修によりコミュニティの創出と組織基盤強化を支援する。事業を通して休眠預金の実行団体になり得る組織基盤を備えた団体の創出を目指す。「見えにくい社会課題」とは「統計や数字に現れにくく、かつ制度でもカバーされにくい、現場の生活相談等で初めて見える課題である。
【支援対象領域】領域１：生活困難な子ども・若者支援、領域２：孤立・孤独化が進む地域コミュニティ支援、領域３：孤立する外国人の地域共生支援
【支援内容】
①支援対象団体に対する組織課題のアセスメント、取り組む課題の決定
②組織課題を改善するための実行計画の作成
③実行計画に基づくコミュニティ創出
④実行計画に基づく組織基盤強化
【事業期間】1年間をベースの支援期間とし、最大2年間のフォローアップ期間を設ける。
【支援団体数】実数5団体、延べ最大11団体
【短期アウトカム】休眠預金の実行団体になり得る体制が整いつつある。
❶コミュニティ創出支援：対象者および対象者を支援するコミュニティが各１か所創出される
❷組織基盤強化支援：実行団体になり得る組織基盤が整いつつある。「地域課題に取り組むNPO等に対する運営支援のための自己診断カルテ（以下「自己診断カルテ」）の平均点が5点満点中3.5点以上となる。
【長期アウトカム】休眠預金等を活用しながら見えにくい社会課題を解決する主体となっている。
❶コミュニティ創出支援：コミュニティ同士の連携が生まれ、多様な地域資源によるエコシステムにより支えられている状態。当事者側が支援されるだけにとどまらず、社会での役割を担い双方向性が生まれている状態。
❷組織基盤強化支援：支援対象団体が広報など地域のハブ機能を有するようになっている。カルテによる自己診断を行い改善する文化が組織に定着している。

※当事業におけるコミュニティとは、当事者や当事者に共感する支援者の集まり、およびそこで実施される活動や事業を指す。

１．組織運営上の課題
本事業が対象とするのは、「生活に困難を抱える子ども・若者支援」「孤立・孤独化が進む地域コミュニティ支援」「孤立する外国人の地域共生支援」の3領域で活動するNPO等である。2023年度調査や追加ヒアリングに加え、県民ボランタリー活動実態調査、当法人の伴走支援記録、各種行政データ等から多角的に事業上および組織運営上の課題を把握してきた。そして、それらを総合的に検討した結果、共通して確認された８つのテーマを導き出し、課題の仮説として設定した。

①ミッション：新たなスタッフ等へのミッション共有に関する課題、ミッションを達成するための中期的ビジョンの未設定等
②財務・財政：自主財源比率が低く多角的な資金調達戦略の不足、月次・四半期など定期的に収支状況を把握するための業務プロセスの不足等
③事業創出：地域調査等事業立案時のニーズ把握をするためのノウハウの不足、多様な資源を調達しながら新規事業を構築するためのノウハウの不足等
④統治機能：内部統治機能において客観性を担保する外部者の関与が乏しいなどのガバナンス機能の不足、コンプライアンス体制の未整備等
⑤事務局機能：事業の基本となる組織体制やバックオフィス部門が未整備、内部の情報共有の仕組みや各事業を支えるためのＰＤＣＡの未確立等
⑥広報：活動を広く訴求する広報戦略の不足、資源やノウハウが乏しく、専門性のある担当者不在のため、多様な媒体を活用した広報活動全体が停滞等
⑦人材養成：新たな人材の発掘やリクルートができず常に人材不足、内部の人材育成などによる既存人材のスキルブラッシュアップの仕組みの不足等
⑧ネットワーク：他・他領域や他セクターなどネットワークの構築が不十分、事業連携までネットワークレベルを引き上げるためのノウハウの不足等

２．課題の背景
そもそもそれぞれの団体が持つ課題解決のためのミッションとその達成のための資金確保のバランスの困難さに加え、人員不足が重なり、事業開発に着手する余力がないことが考えられる。また、内部統治機能の改善や積極的な広報活動も不十分のため、持続性と信頼性を高めることができていない。それら複数の要因が相互に影響しあって悪循環を形成し、言わば「八方ふさがり」のような状態になっている団体が多い。

団体の組織課題に対応する行政や中間支援団体による取り組みは一定程度行われているが、十分とは言えない状況である。兵庫県では地域しごとサポートセンター事業、神戸市ではNPO設立運営相談窓口事業等の運営支援の取り組みがあり、中間支援NPOが受託して実施しているが、いずれも相談窓口として一時的な相談には応じられるものの、アウトリーチなど団体の組織基盤整備に向けて腰を据えた支援はしずらい状況である。特に実行団体が担える組織基盤を備えた団体の支援は、中期的な視点に立った実行計画に基づく丁寧な伴走支援が必須であるが、そのような取り組みはなされていない。

第一に、団体が抱える（１）に上述の課題について、（２）に上述の通り十分に取り組みがなされていない状況を鑑み、公益性の高い休眠預金の活用により団体を支援することで、団体が組織基盤を強化し、公益を担う団体への成長を促すことが可能となる。
第二に、支援対象領域において見えにくい社会課題が増加しており、この領域の解決は公益に資するものである。見えにくい社会課題は制度の狭間のグレーゾーンの領域であるため、NPO等の共助領域で解決されない場合は公助領域での対応となり、行財政を圧迫することにつながる。しかしながら公共サービスが縮小する中で、すべての課題に税金投下をして制度化することは現実的ではなく、見えにくい社会課題が放置されることにもなりかねない。従って公共性の高い休眠預金を活用して共助領域で解決できる仕組みを作ることは大変意義深いと言える。

【内部】CS神戸の統括責任者1名、事業責任者1名、資金管理責任者1名、プログラムオフィサー1名、伴走支援コーディネーター 2名
【外部】選定委員3名、外部専門家（選定委員を兼務）、評価委員1名

オンライン会議用機材（PC、カメラ、マイク）
会議室・研修会場利用料（CS神戸の活動4拠点および外部会場）
印刷物・配布資料、ワークショップ用備品（模造紙、付箋、プロジェクター等）