休眠預金活用事業
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1.公募に関する説明会・個別説明会では、以下４点を工夫した。
(1)「組織基盤強化支援」とともに、本事業の特徴である「新たなコミュニティを創出する」ことの意図について、わかりやすく説明した。
(2)「活動支援団体」の取り組みについて、「支援対象団体（非資金的支援）」と「実行団体（資金的支援含む）」の支援内容の違いを理解できるようにスライドに明示し、理解促進を工夫した。
(3)参加者が質問できる時間を十分に確保して、申請に関する質疑に対応した。
(4)事前訪問の実施。ミスマッチを防ぐことを目的に、問い合わせがあった団体と申請団体すべてに事前訪問（現場確認・ヒアリング）を行った。本事業に関心を持った動機と経緯、運営体制と活動の実態、支援ニーズ等の意見交換を行った。ニーズが異なる場合は、申請を見合わせる判断をしたケースもあり、選定後のミスマッチを防ぐことができた。応募につながらなくても、休眠預金事業や当法人の理解促進、地域で活動する他団体と繋がるきっかけとなったのは、よかったことといえる。

現時点では、特に課題と思われる事態は発生していない。今回、公募要領では個別説明会（事前訪問）への参加は、選定要件としなかったが、公募期間中に連絡があった申請団体に事前訪問を行った。担当者が現地訪問を行うことで、相互理解が進み、ミスマッチを防ぐことに寄与した。一方で、選定時に事前訪問を行った団体と、行わなかった団体が発生すると、審査の公平性の観点で課題となる可能性も考えられる。そのため、次回以降の公募では、支援プログラムの理解を十分に得るため、申請団体には説明会（レコーディング視聴可）と個別説明会（事前訪問またはオンライン）への参加を必須事項とすることについて検討する。

NPO（非営利団体）への訴求ができるように、タイトルや対象を大きく明示するなどして、一目でわかりやすいチラシづくりを工夫した。よかったことは、休眠預金事業の公募を通じて、当法人がこれまで関係したことのない、新たな団体との出会いがあったこと。

現時点では、特に課題と思われる事態は発生していない。ただし、「支援対象団体」「実行団体」「活動支援団体」の違いについて、本事業の認識がない人や一般の人には明確に説明する必要がある。今回の公募説明会でも、「支援対象団体」＝「実行団体」と誤解して、参加された団体がいた。

役員との兼業がないこと、利害関係がないことを確認した。

公募締め切り後に、外部委員2名、内部委員1名からなる選定委員による「選定会議」を開催した。まず、公募時に定めた選定基準に基づいて、各委員が事前に申請書類に対して個別審査を行った。続いて、各委員の個別審査の結果をもとに、選定会議上で全委員による議論を経て、選定団体を決定した。

各団体の役員名簿と選定委員を照合した結果、重複はなかった。申請団体との理解関係がない旨、審査員（選定委員）に確認した。

申請に関する問い合わせ、または、申請受理後に、現地を訪問して代表者にヒアリングを行った。

審査で工夫したことは、事務局が申請団体への事前訪問で得た活動現場の状況、申請書類の記載内容（組織体制・運営内容、財務状況等）を審査員に客観的に伝えたこと。審査当日は、審査員（選定委員）各自が書面審査した結果をもちより、事務局からの情報共有も含めて、議論をすることで選定会議の結論を導き出せたこと。

申請書類の記述内容に抽象度が高い傾向があった。審査基準に基づく独自フォーマット（様式３エントリーシート）について、設問内容を具体的な記述を引き出せるように、改善検討する必要があると感じた。