休眠預金活用事業
情報公開サイト

説明会は、福岡県・熊本県での現地開催に加え、オンラインでも実施し、地域を問わず参加しやすい環境を整えました。
また、説明会後には申請書作成に関する「目合わせ会」を開催し、申請書の各項目にどのような内容を記載すると事業の目的や活動内容が伝わりやすいかについて説明を行いました。これにより、申請団体の活動や想いが適切に申請書へ反映されるよう支援しました。
さらに、説明会及び目合わせ会の動画を公開し、参加できなかった団体や内容を再確認したい団体が繰り返し視聴できるようにしました。
個別相談会では、限られた時間を有効に活用するため、事前に事業計画の補足資料を提出いただき、相談内容の把握に努めました。その結果、具体的かつ実践的な助言を行うことができ、申請団体からは「非常に分かりやすかった」との意見が寄せられました。

説明会や個別相談会では事業への関心を示す団体が多く見られた一方で、最終的な申請には至らない団体もあった。特に小規模団体では、申請書作成や事業計画策定に対する負担感が大きく、関心の高さを申請行動につなげるための支援方法に課題が残った。事業構想段階からの伴走や申請支援を拡充するなどを検討したい。

福岡災害レジリエンス研究室、Anchorが持つネットワークの活用を通じて、また、行政、社会福祉協議会との連携により、昨夏から継続的に活動している団体を把握しました。公募情報はWebサイトに休眠預金事業に関するページを設けて集約し、公募説明会の開催やその後の動きなどが分かりやすいような表記に勤めました。
福岡県、熊本県での現地公募説明会の開催、オンラインでの説明会の開催を組み合わせて行うことで、公募内容の周知に勤めました。
こららを通じて公募説明会には多数の団体が出席し、事業内容の理解に繋がったと考えています。

災害支援分野では、活動規模が比較的小さく、ひとりで活動するなど専従職員を配置していない団体も多いため、公募内容への関心があっても申請書作成や事業設計に十分な時間を確保できない団体が見受けられた。
また、福岡県・熊本県を対象とした広域公募であったことから、地域によって休眠預金制度や助成事業に対する理解度に差があり、制度説明や事業設計に関する支援の必要性を感じた。
制度説明や事業設計支援の機会をより多く提供するなど、多様な団体の参加につなげたい。

審査に必要な申請書内容について申請団体のヒアリング内容をまとめ、審査会前に個別に説明するなど丁寧なフォローを行いました。
審査員から寄せられた質問や意見を申請団体に確認し、その結果を審査員にフィードバックし、審査員の疑問点、意見が可能な限り取り入れられるよう努めました。

審査員が所属する団体や関係する団体の情報を本人及び所属団体HP等により確認を行いました。

申請団体のHP等（SNS含む）や申請資料及び聞き取り調査を行い、申請段階でのガバナンス・コンプライアンス体制整備状況を確認しました。

申請団体との個別面談や、審査会前のヒアリングにおいて、面談時間を可能な限り確保しました。
現地面談を必要に応じて実施して活動状況を把握。申請団体の必要に応じて複数回の面談を行うなど申請団体が持つ具体的な課題感を理解し、審査における評価に反映されるように務めました。

審査員の負担を軽減するため、審査資料で手続きに関するものは事務局にて確認を行い、審査員への報告事項とすることで対象資料の軽減を図りました。
各審査員に対して、本件事業に対する理解を深めて頂くため、事前説明を行い、審査手続きに関しても改めて説明しました。

審査員の多様性を確保するため、関係各位と調整を図ったが、日程調整が困難な面があった。