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公募結果報告

2026/07/21更新

公募〜選定の結果

選定予定件数-計画申請事業数-実数申請団体数-実数選定事業数-実数選定団体数-実数
69966

公募プロセス/説明会・個別相談会

説明会の告知期間9
説明会への参加団体数17団体
説明会の実施回数1
個別相談会の実施回数(電話相談も含む)11~20
説明会・個別相談会で工夫したこと、よかったことを記載してください

・基本的なこととしては、説明会は1回だが動画をウェブ上で配信をしたこと。
・公募にあたって、支援プログラムの意図や内容を紹介するオンラインセミナーを2回実施し、それぞれ関心の高そうなトピックを選んで実施したこと。(2026/4/6_円卓会議系、同4/10_助成事業系)
・本件は、いきなり申請締切で初めて出会う団体が出ることを避けるため、段階的なコミュニケーションをとることとした。①説明会への参加か動画の視聴、②関心表明&個別相談(~4/16まで)を受け、この関心表明をした組織は全案件へ個別相談の機会を設定し、③申請書の提出依頼、という形をとった。これにより、なんとなく&情報を紹介されたが、その実、この企画の詳細の理解をしないままの人も、個別相談にて相互に理解を深め「うちは違う」と判断してくれた組織が多かったことである。これによって、双方の労力を適正化できると共に、真摯にこのテーマに向き合う団体においては、そのような意思を確認する重要な機会になった。

説明会・個別相談会の課題を記載してください

・一般的な情報の周知には協力依頼だけでは届かない層があり、今後の課題の一つ:特に企業財団等。
・経験年数の設定については、やや設立から時間を経過した組織からの関心の高さがあり、途中で設立年数の指定を変えた。

公募プロセス/支援対象団体の募集

募集の受付期間63
募集の告知媒体の種類

HP

SNS

メール

チラシ

関連組織を通じた広報

プレスリリース

その他

具体的な方法個別候補団体への説明会等への情報発信
支援対象団体の募集で工夫したこと、よかったこと

・チームメンバー間で、つながりやリソースの棚卸しをし、そもそもの企画想定のグループを共有し、そのグループにどのように本情報をリーチできるか、そのようなことを整理し、一つ一つにつなげていったことはうまく機能した。
・急遽開催したセミナーへの参加も集まり、関心表明、申請書の提出、最終的な採択まで概ね、ほぼ望ましい比率で推移した。必ずしも再現性があるわけではないが、当初の意図と、対象層の選定、個別のアクションの実施、要項や特に申請書の工夫をして、より必要性の高い情報種類の取捨選択を行った。
・「沖縄式円卓会議」と資金分配団体を含む、助成元とになるということ、必ずしも「コミュニティ財団型の運営、或いは財団の設立を必須としない」という点は、結果的に関心層を広げることにつながった。

支援対象団体の募集の課題

・休眠預金制度をより効果的かつ地理的、テーマ的に適切なアクターによる担い手を増やすにあたり、潜在的な本研修のターゲット層と、それらに対する広報チャンネル、また関心を想起させるようなトピック等の深掘り等は、次回以降のそもそもの課題になりそうである。

公募に申請した団体の情報を、募集終了時にWebサイト上で公表しましたかはい
URL
https://www.cf-japan.org/newspress/1888/

公募プロセス/申請団体の審査

審査委員の人数(合計)3
外部委員3
内部委員0
(利益相反の防止)資金分配団体と申請団体との間で、 (1) 役員の兼職関係がないこと、および (2) 過去に兼職関係があった場合は退任後6ヶ月間以上経過していることを確認しましたか確認した
(利益相反の防止)その他に実行団体との利益相反の防止に関して実施したことがあれば記載してください

・申請のあった役員名簿と、活動支援団体の役員名簿を確認した。その結果、強く研修参加の意欲をもったところは辞退になった(当該団体の評議員が、活動支援団体の理事職にあったため)

審査の過程で第三者の意見聴取等、専門的な意見をどのように取り入れましたか

・依頼する審査員の人選時に、本テーマにかかる関係性や専門性等を加味して、多様性も配慮しつつ人選を行った。
・審査員には個別に説明を行い、本テーマにかかる審査上の関心事項や、審査を進めるうえでの懸念点についてもヒアリング等を行う前の段階で意見交換をすることができ、結果として審査対象の内容として「意欲」等の要素について、申請団体に対するインタビューの際に考慮することができた。

審査を行う者の利益相反の防止措置はどのように行いましたか

・申請のあった役員名簿と、審査員の氏名を確認した。

申請団体との面談(必要に応じて現地調査)はどのように実施しましたか

・今回は時間的都合と費用面での課題があり、現地調査は行わず、申請前の個別相談1回、申請後のインタビューの1回の計2回のオンライン面談を行った。
・半構造インタビュー形式として、申請受領案件の全件リビューを中核メンバー全員で行い、課題や論点、要確認事項等を棚卸しを行った。そのうえで、インタビュー実施時に基本骨格として確認する共通の問いをつくり、それをもとにインタビューを行った。またインタビューの際は、審査員は同席せず、中核メンバーが必ず2人以上参加する形式をとった。

申請団体の審査で工夫したこと、よかったこと

・本案件への参加申請書面については、項目を選んで設定したが記載度合いは各案件それぞれで、丁寧に記載をするケースから、各数行ずつというケースまでばらつきが大きかった。そのため、事前相談にて研修参加動機に加え、基本的な申請時点での活動内容についての聴き取りを行い、そのうえで、申請後に構想や意欲、資金調達と資金助成、円卓会議にかかる知見をどのように活用したいのか、それらを多角的に確認するプロセスをとったことが非常に功を奏した。また審査員の人選も非常に効果的で、制度面、現場での活動、円卓会議にかかるそれぞれの背景を組み合わせることが更に有効であった。

申請団体の審査で感じた課題

・資金提供を前提としない活動支援団体の選考において、求められる審査形態、審査の視点等については工夫を擁した。具体的には、事業計画に該当することは、当方らの研修プログラムとして出来上がっているものへの参加の可否にあたるため、事業計画の差異が審査の視点になることはなく、参加の意欲や研修内容の活用に関する事柄等をより深掘りすることにした。
・想定範囲内だが、申請団体によって書類の書き方が相当ばらつきがあり、インタビューを想定した審査プロセスでよかった。

公募の設計/申請団体数・支援対象団体の事業内容

(申請団体数)支援対象団体選定予定件数に対して申請団体数は想定通りでしたか想定通り
要因

3~6件の選定予定数に対して、1.5倍の9件前後の申請受領想定をしていたが、9件となった。事前の関心表明が19件であり、約半数が申請となった。関心表明後の個別相談会において、組織的な業としての助成元になる前提での研修である点を伝えることで、本研修の趣旨を適確に共有することができた。また時期的に、財団新設や構造変更、基盤強化等を図りたい組織へのリーチができたことで、本件にかかる申請を積み重ねることができた。

(申請団体の事業内容)設定した活動支援プログラムに対して、選定した支援対象団体の求める支援内容は想定通りでしたか想定通りだった
要因

・想定通りの団体を内定とすることができた。財団運営の方針のなかでも「コミュニティ財団」を指向しない組織、或いは財団やマルチテーマを対象とした助成事業を前提にせず、という方針のなかで、企業財団や、設立数年未満のコミュニティ財団等にくわえ、改めて中間支援組織の参加を募ったことで、それなりの反応を得ることができた。また、想定外のこととして、ここに活動する現場の組織からの関心表明が多く、個々の現場を成立させて地域の課題構造を俯瞰した際に、一つの団体の取組みだけでは変化しないことを悟ったかのような現場のなかには、地域で活動する各種活動への資金流入量を増加させるという意味で、休眠預金の活用、助成を業として行う何らかの民間組織の必要性を提起する本事業をキャッチしてくれた方がいたことがある。
・企画段階の深掘り、ターゲット組織の設定と広報、説明会から個別相談を必須とし、審査会前に落ち着いてインタビューを行う形が機能をした。

選定結果の通知及び公開の状況

(選定結果の通知)支援対象団体に選定しなかった申請団体に対し、その理由と改善すべき点を示しましたかはい
(選定結果の公開)選定結果について、webサイト上で広く一般に公開しましたかはい
URL
https://www.cf-japan.org/newspress/1888/
(規程類の公開)ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を、 web サイト上で広く一般に公開しましたかはい
URL
https://www.cf-japan.org/about/disclosure/
(人件費水準の公開)経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準をweb サイト上で広く一般に公開しましたかはい
URL
https://www.cf-japan.org/about/disclosure/

広報実績(公募関連以外)

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)
広報制作物等
内容

・説明会の内容を録画し、youtube上に公開をした。
・事業広報に関する研修を2回実施した。

報告書等
内容

ガバナンス・コンプライアンス体制等の確認

社員総会、理事会、評議会は定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
理由

JANPIAの窓口を利用

「はい」の場合、利用はありましたかいいえ
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
関連する規程の定めどおり情報公開を行っていますかはい
コンプライアンス委員会は定期的に開催されていますかはい
報告年度の監査の方法内部監査を実施予定