休眠預金活用事業
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JCIEは、（特活）ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）と連携し、現在390万人を超える在留外国人のうち、セーフティネット等公私の支援が乏しい層に対して、コロナ禍や景気低迷による生活困難・孤立に対応する支援体制のモデルケースづくりを進めてきた。とりわけ、公的・民間資金及び人材が極めて限定的であることから、大都市部に拠点を持ち支援・連携実績のある団体によるアウトリーチ、出身国や在留資格等に応じた支援等の支援手法のプロトタイプづくりを行い、特徴に応じた支援手法や担い手の発掘といった成果が得られた。
一方で、外国人人口の急激かつ継続的な流入による増加は、大都市部にとどまらず、地方都市でも顕著で支援基盤が脆弱であるがゆえに増加に伴う地域の課題・悩みが顕在化されつつある。このような変化は外国人の入国に際しての情報・準備や入国後の支援・接点の不足により、日本社会はもとより本人も生活上の課題等の早期解決が困難な状況をより多くの地域にて固定化させるリスクを高める。
こうした外国人住民の急増とそれによる課題の地理的分散加速に対して、①支援手法の移転：変化が著しい出身国・地域に対する支援手法の活用・発展、②課題予防的支援の開発：外国人住民の自助力向上のための支援手法の開発、③支援リソース間の連携：課題に沿ったリソース間の連携による地域支援力の向上、を行い地域の課題総量の減少を目指す。