休眠預金活用事業
情報公開サイト

公募要領に記載されている公募の詳細や申請に関する重要事項だけでなく、公募要領に記載しきれない想いや背景等についてもお伝えする機会としてオンライン説明会を一度実施した。説明会の実施にあたっては、弊団体のウェブサイトやSNSアカウントを通じた情報発信だけでなく、休眠預金事業プラットフォームのイベントページ等を活用し広報することで、弊団体のネットワークに直接的につながっていない団体への情報を伝達することができた。またオンライン説明会の録画を後日公募ページにて公開することで、当日都合がつかなかった団体や説明会実施後に興味を持っていただいた団体にも情報を届けることができた。
個別相談会の実施にあたっては、説明会後に実施し、なるべく幅広い時間帯の枠を用意できるよう調整した。個別相談会の申し込みは説明会への参加および説明会のアーカイブ動画、投影資料を参照いただいた上での申し込みを前提としてご依頼し、より事業主旨に沿いつつ、よりよい事業提案に繋げていただくための時間として設計した。説明会および個別説明会にていただいた質問については、FAQとして公募ページに掲載し、公平性の担保に努めた。

・前項記載のとおり、個別相談は公募要領および説明会の内容を理解していただいた上で、より良い事業をご申請いただくための時間として設定したものの、提案内容のブラッシュアップよりも細かな制度、要項理解のための時間となる場合が散見された。個別相談の申し込み時、オンライン受付フォームにおいて例えば、説明会のアーカイブ動画や公募要領のURL等を再度お伝えすることや、提供情報をご覧いただいたことをチェックボックス形式でご回答いただくことで、少なくとも個別相談の主旨を理解いただくための工夫はできると考える。
・今回は実行団体採択決定後の事業実施期間を出来る限り長くとるため、公募や審査期間を可能な限りスピーディに行うことを目指したことで、申請をご検討いただくために必要な時間的余裕が持ちにくいスケジュールとなったことは否めない。オンラインで情報を届けられることが一般的になっていることを前提に、説明会の実施時期によらず、公募に関する情報は出来るだけ早く掲出・公開することで、申請をご検討いただける皆様に事業主旨についての理解を深めていただくための情報量やスピード感については検討の余地がある。

・事業のキービジュアルを作成し、公募ページだけでなくSNSや休プライベントページのサムネイルにも活用したことで、一貫した認知を得ることができた。
・若者の支援領域において発信力があり、さまざまな関係先との繋がりもある、資金分配団体の理事長や本事業を担当するメンバーが、それぞれ自分の言葉でSNS発信を行ったことが、本事業の認知拡大につながった。
・個別の申請候補ではなく、資金分配団体が所属するネットワークやコミュニティに広く公募情報を伝えた。結果的に、協業経験がない法人からの申請が多くみられたことは、同じく当事者として若者支援を行う弊団体においても大変有意義な経験となった。
・応募団体の中には、団体設立から日の浅い団体や、新たな事業領域として若者支援に挑戦したいという意欲をもつ団体も少なからず含まれており、幅広い団体に対して機会を提供することが出来たと言える。

・本事業の核となる「夜の居場所」を目的ではなく、アウトリーチの手段として実施する事業であるという主旨への理解が完全には広まらなかった、という印象がある。説明会や公募要領において伝えていたつもりであったが、「夜の居場所」の運営・実施自体を活動として実施している組織が少なくないという状況を踏まえた上で、より丁寧かつ具体的な説明が出来るとよかった。（ただ、個別説明会でご相談をいただいた申請者には、個別具体でご案内をさせていただいたことは一定の効果があったと考えている。）
・休眠預金活用事業としての社会的インパクト評価と、本事業独自の調査研究について、その違いが不明確な申請が少なからず散見された。休眠預金事業自体の認知度や、制度理解が進んでいるなかで、休眠預金事業として必須である評価に加え独自研究を実施する、という本事業の主旨を、より具体的に説明する必要があったかもしれない。一方で、具体的な研究者の名前やテーマを提案している申請もあったことから、研究への必要性への賛同を前提とした提案が採択されたという点においては、審査プロセスが適切に機能したという証左でもあると考える。

外部の専門家3名に諮問委員として最終審査にご参加いただき、講評をしていただいた。諮問委員は専門領域、ジェンダーバランス等に配慮し、計3名にご参加いただいた。委員はそれぞれが異なる専門領域をもつ方々にお願いし、現場での支援、ファンドレイジング、学術・研究という本事業において重要と考える領域からの審査およびアドバイスをいただいた。委員からは各自の専門領域から活発な議論、ご指摘をいただくことで多角的かつ客観性の高い審査を実施できたと考えている。

・各団体から提出のあった役員名簿を基に、申請団体と利益相反関係にある審査委員、事務局メンバーがいないことを確認した。
・資金分配団体のメンバーに直接個別で申請に関する相談があった場合は、個人としての回答を避け、組織としての回答を行うことを事前に確認することで公平性の担保に努めた。

申請書類の一つである「ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」に記載の内容について、事務局にてリスク精査を行なった。また、インターネット上の情報を確認し、リスクチェック、バックグラウンドチェックを行った。

審査については、複数段階を踏んで行なった。公募要領記載の必須項目を満たしているかの絶対評価を、書類審査およびオンライン面談審査を実施。その後、オンラインにてプレゼンテーション審査を実施。最終的には諮問委員会において最終審査を実施した。各団体の申請内容や公開されている過去の活動の様子を踏まえ、現地調査の必要性は無いと判断し行っていない。

公募要領において、必須項目と優先される事業内容を明記し、審査においては事実を元に評価が出来るように審査項目を設定することで、出来る限り主観を排し客観性を担保できる設計を行なった。かつ、主にオンライン面談とプレゼンテーション審査においては「約3年の事業期間を楽しく、心から応援とサポートができるか」という点を大切な審査項目として合意したことで、資金分配団体としても事業伴走へのモチベーションと責任感を高めることができた。

申請書類において指定のファイル形式でないものや、Excel関数の欠落や記入必須欄に記入がない（"0"の記入など）ケースが散見された。申請者の情報理解に頼るのではなく、ファイル自体の保護や権限設定など、仕組みとしてミスが防げるような形が望ましい。団体の提案内容を事務局でスクリーニングする際、経験の有無により評価の視点にばらつきが出た。これらのばらつきを避けるためには一団体の評価を複数名で行うなどが有効だが、今回は期間の制約があり十分であったとはいえない。余裕をもった審査期間の設定が重要であると考えられる。