休眠預金活用事業
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休眠預金2022年度事業「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業～レジリエンスを強化する地域づくり～」では、全県的な防災・減災活動における多様な災害フィールドにおけるロールモデルづくりに取り組んだ。全国初のモデル事例も生まれ、これまでの成果・ノウハウのまとめと評価を行い、その発信に努めている。3年間の事業を通じて、様々な変化や波及効果が生まれたが、令和6年能登半島地震・豪雨災害の被災地では支援の空白域や遅延・重複が発生し、単一県のみの対応では限界があり、隣接県での連携・協働による支援の強化が喫緊の課題となった。今後は、南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりうる。こうした背景や法改正の動向を踏まえ、本事業では、隣接県における民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時から連携・協働し、広域災害への対応力を高め、地域レジリエンスを強化するモデルを構築・検証し、その成果を全国へと波及させることを目指す。災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む活動団体への資金的支援・非資金的支援を行う。広域災害に対応するための連携・協働の枠組みづくりや行政への政策提言等を行い、休眠預金事業の災害分野のノウハウ・成果の蓄積を活用し、全国に向けて発信する。