休眠預金活用事業
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滋賀県内の不登校の子どもは約5千人で、増加傾向が続いている。校内教育支援センターの設置なども進みつつあるが、学校の指導では登校できない子どもが約7割、専門的な相談や支援を受けていない子どもが約4割（約2千人）存在し、支援の空白地帯で子どもと保護者が孤立している。そこで「不登校の子どもと保護者に伴走する地域住民のネットワークが形成され、子どもも保護者も気軽に相談ができ、学びと平穏が回復されている」状態を目標に、地域に暮らす当事者や元当事者、フリースクールや子ども食堂などの活動者と協働で伴走者ネットワークを形成する。NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡の「静岡方式」をモデルに、定期的な視察・研修を行い、当事者の多様な背景やニーズに応じてアウトリーチと伴走を実践する。個々のニーズに応じて新たな伴走者を掘り起こし、ネットワークを拡充して空白地帯を埋めていく。その結果、子どもは地域の中で、好きや得意（ストレングス）に合った活動で育ちと学びの機会を取り戻せる（学校への復帰も含む）。保護者も不安が軽減され、子どもとの関係が回復し、生活の安定にもつながる。事業で得た成果と知見を、学術経験者の協力を得て定期的に可視化し、公共政策化や民間公益資金の活用を目指す。本事業は、不登校という社会現象を起点に、弱体化した地域の相互扶助を再興するもので、引きこもりや孤立防止などの社会課題解決にも資する。