休眠預金活用事業
情報公開サイト

［1-1］不登校の子どもと保護者をチームでサポートできる伴走者ネットワークを、親の会、子ども食堂、フリースクール等の活動者に呼びかけ、形成する
実行団体のメンバーが地域の活動者を訪問し、支援の空白地帯の存在や課題の切迫性について認識を共有する。団体の垣根を越えて、個人同士として伴走者ネットワークを形成し、地域全体の共通資産として育成していくことを呼びかける。

初年度から全事業期間

［1-2］不登校初期に生じる保護者の困りごとに対し、伴走者（近隣住民）がサポートし、家庭内の事態の深刻化を回避する
子どもが不登校になった際に保護者に生じる困惑や不安に対し、親の会やフリースクール等で活動する当事者・元当事者の経験知を活用し、オンライン（ウェブ・SNS）および対面（リアル）で、タイムリーな情報提供、気軽な相談、気晴らしのためのおしゃべり会などを行い、保護者の不安の軽減をはかる。

初年度から全事業期間

［1-3］家庭に引きこもった状態の子どもを、家庭や学校以外の人や場につなぎ、活動や学びの機会を創出する。発達段階に応じて、職場体験や進学相談など、就労や社会的自立につながる伴走支援も行う。
ゲームやスマートフォンの影響も大きく、不登校の子どもは屋外に出る機会を失いやすい。近隣住民の力を借り、本人の好きや得意を入口に、体を動かす、自然に親しむ、他者の役に立つ経験をするなど、社会との接点を広げる。

初年度から全事業期間

［2-1］孤立している子どもや保護者に届くオンライン上での情報発信
不登校の子どものいる家庭と出会い、つながるきっかけをつくるために、ウェブサイトやSNSなどを活用し、積極的にオンラインでの情報発信を行う。情報提供の内容や方法は、当事者・元当事者の経験談に基づき、当事者ニーズに沿って行う。当事者・元当事者がオンラインサロン等を活用して日常的に交流し、情報交換を行っている先行事例の知見も活用する。

初年度から全事業期間

［2-2］オンラインや対面での出会いの機会（親の会やセミナー等）の創出（アウトリーチ）
不登校の子どものいる家庭と出会い、つながるきっかけをつくる。多様な生活スタイルに合わせて、開催形式や曜日・時間帯を工夫する。地域における不登校の子どもの存在は、登校グループなどを通じて把握されている。家庭への有効なアプローチ方法を、当事者・元当事者のチームで検討・開発し、近隣住民の協力を得て実施する。

初年度から全事業期間

［2-3］保護者が参加できるオンライン・コミュニケーションツールの運用
不登校の子どもをもつ保護者が、当事者・元当事者も交えて、オンライン上で気軽に情報収集・情報交換・相談ができる場（チャット等）を提供する

初年度から全事業期間

［3-1］ガバナンスや事務体制等の組織基盤整備
組織運営体制と事務処理能力を整え、事業継続のための組織基盤を確立し、ガバナンスを向上させる。

初年度から全事業期間

［3-2］活動のための備品や場の整備
伴走者ネットワークの形成、保護者への情報発信や伴走支援、子どもの体験機会や居場所の創出などに必要な備品や場を整備する。

初年度から全事業期間

［3-3］出口戦略の立案と実施（公的施策化、民間公益資金調達）
孤立した不登校家庭への支援は、本来、公的制度において担われるべき領域であるが、その検討や整備には時間を要する。そのため、地域住民による伴走支援を通じて困難の軽減を図るとともに、本事業で得られた成果や効果を検証し、公的政策化や民間公益資金の活用へとつなげるための戦略を立案し、実施する。

初年度から全事業期間

［4-1］子どもと保護者への伴走を通じて、伴走者から近隣住民にネットワークへの参加を呼びかける（拡充）
孤立した不登校の家庭への支援において、伴走者は、当事者である子どもや保護者のニーズに応じて、家庭や学校以外の人・場につなぐ役割を担う。その際、当事者のニーズに合致しそうな近隣住民に応援を呼びかけ、ネットワークへの参加登録も促す。登録者は、伴走者間のコミュニケーションツールに参加する。

初年度から全事業期間

［4-2］伴走者の交流会を定期的に開催する
伴走者が定期的に集まり、経験や実践を共有する。活動の価値やノウハウを学び合い、懇親を深めることでネットワークをしなやかに豊かにしていく。また、当事者にも参加を呼びかけ、当事者・元当事者が伴走者へと移行することも促す。回を重ねることで、相互扶助の地域づくりが進展する。

初年度から全事業期間

［5-1］地域の住民や関係者に、印刷物やSNS等で活動を周知する
本事業や伴走者ネットワークを紹介するためのツール（印刷物等）を制作し、伴走者が日常的に持ち歩いて、活動の現場で出会う当事者や近隣住民、学校教員、福祉従事者、民間事業者などに配布する。また、SNSも活用し、活動を継続的に発信して、参加や協力の裾野を広げる。

初年度から全事業期間

［5-2］地域での報告会やシンポジウム等を開催し、当事者の課題や活動の意義を発信する
事前のヒアリング調査では、住民が対人支援を担うことへのハードルの高さや、専門性への疑問視などが寄せられた。一方、モデルとする静岡方式では、住民だからこそできる支援があり、実効性の高い成果を上げている。報告会やシンポジウム等を開催し、住民の相互扶助による伴走支援の有効性を、近隣住民や関係者に広く伝える。

初年度終了後〜事業終了まで

［5-3］近隣事業者に対して、就労体験等の協力を要請する
不登校の子どもの中には、すでに義務教育期間を終え、高校生以上の年代となり、社会的自立の一環として就労体験や就労支援が求められるケースもある。モデルとする静岡方式を参考に、伴走者が当事者のニーズに応じて近隣事業者に協力を呼びかけ、就労体験の機会創出などを通じて当事者の社会的自立を支援する。

初年度から全事業期間

［6-1］伴走者が活動を通じて出会う学校教員や福祉機関従事者との対話と連携を通じ、当活動の認知向上と信頼構築を進める
モデルとする静岡方式においても、子どものいる家庭の伴走支援において、伴走者が在籍校の教員やスクールソーシャルワーカーなどと接点を持つ機会がある。そうした関係性を通じて住民による伴走支援の存在が知られ、有効性が認められることで、信頼と協働が生まれている。

初年度から全事業期間

［6-2］信頼関係を築いた学校教員や福祉機関従事者に対して、伴走者ネットワークへの個人としての参加を呼びかける
モデルとする静岡方式では、住民による伴走支援の現場を共にした学校教員、福祉機関従事者、弁護士等が個人としてボランティアに登録し、ネットワークの中で日常的な情報交換や協力体制を築いている。

初年度から全事業期間

［6-3］学校教員や福祉機関従事者に、住民による伴走支援の価値を伝える
現場を共にすることが難しい教員や福祉機関従事者にも活動の存在や価値を認知してもらえるよう、住民による伴走支援の活動の物語を、伝わりやすい形で可視化したり、語ったりして認識変容を促す。

初年度から全事業期間

［1-1］実行団体の活動への助言とハンズオン支援
伴走者による当事者への支援の実施にあたっては、モデル（静岡方式）をもとに、基本的な実施プロセスを資金分配団体から実行団体に提示する。一方で、現場での実践には臨機応変な試行錯誤が不可欠であるため、実践過程を共に検討しながらハンズオンで支援を行う。

初年度から全事業期間

［1-2］NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡に学ぶ研修や現地見学の開催
本事業における地域住民による伴走支援（相互扶助の地域づくり）は、静岡方式をモデルとする。そのため、実行団体に対して、静岡での現地見学研修を実施するほか、継続的に静岡から講師を招き、現場確認を踏まえた研修や助言を行う。

初年度から全事業期間

［1-3］実行団体間の交流会や学習会の開催
４つの実行団体が、いずれも静岡方式をモデルに不登校の家庭への伴走支援を行うが、団体や地域の特性により、活動の展開には差異が生じることが予測される。定期的に交流会や学習会を開催し、実践や経験知を共有し学び合いを重ねることで、現場レベルでの伴走支援のノウハウやスキルを深化させ、共有し、活動の質の向上をはかる。

初年度から全事業期間

［2-1］実行団体の情報発信の支援
子どもの不登校に困惑し、家庭や学校以外の地域のつながりが希薄な家庭に必要な情報を届けるための情報発信について、実行団体の状況に応じて支援を行う。当事者の立場に立ち、どのような形式やチャンネルで情報を届けるか、当事者がどのような情報を求めているかを実行団体とともに検討し、技術的な助言や実務的なサポートを行う。

初年度から全事業期間

［2-2］実行団体と不登校家庭との出会いの機会づくりのサポート
不登校で困惑する家庭と出会うための場や機会を、実行団体が地域の多様な主体と連携・協力しながら、適切な形式やタイミングで創出できるように、実行団体をハンズオンで支援する。また、対面での開催であっても、告知や参加促進にはオンラインでの情報発信が不可欠であるため、その面でも技術的・実務的に支援する。

初年度から全事業期間

［2-3］保護者が参加できるオンライン・コミュニケーションツールの運用支援
実行団体が、不登校の子どもをもつ保護者に対して、オンライン上で気軽に情報収集・情報交換・相談ができる場（チャット等）を提供できるよう、各実行団体のデジタルスキルの状況も踏まえ、必要に応じて運用面での支援を行う。

初年度から全事業期間

［3-1］実行団体の組織基盤整備と出口戦略の支援
各実行団体の状況に応じて、休眠預金を適切に活用し、本事業を効果的に実施できるよう、必要なガバナンス体制、事業実施体制の整備について支援する。また、本事業終了後を見据え、実行団体が地域の行政機関における公共政策化や民間公益資金の活用等が実現できるよう、成果の可視化や関係者との対話・合意形成を支援する。

初年度から全事業期間

［3-2］資金分配団体の出口戦略の立案と実施（公共政策化、民間公益資金調達等）
現在は空白となっている不登校家庭への支援施策として、本事業が公共政策や民間公益事業として継続的に位置づけられることを目指し、初年度から取り組みを進める。実行団体が各地域で行った支援の成果と、資金分配団体による県域でのハンズオン支援を含む実施体制の意義を可視化し、関係機関との対話と合意形成を重ねる。

初年度から全事業期間

［4-1］伴走者ボランティアの登録システムおよびボランティア保険の整備と運用
４つの実行団体が、県域で共通の登録システムを活用して伴走者ネットワークの形成を進められるよう、登録システムを構築する。また、活動時のリスク管理としてボランティア保険に加入し、その運用方法を実行団体間で共有化する。

初年度に実施

［4-2］伴走者間のコミュニケーションツールの整備
資金分配団体と４つの実行団体に加え、各地域の親の会、子ども食堂、フリースクール等、不登校の子ども・保護者の支援に協力する団体の垣根を超えた伴走者（個人）のネットワークを、地域全体の共通資産として整備する。そのため、伴走者同士がつながり、適宜コミュニケーションが図れるようにチャットやオンライン会議室等のツールを整備する。

初年度に実施

［5-1］実行団体が行う地域の住民や関係者に向けた情報発信への助言と支援
各実行団体が地域で実施する不登校の家庭への伴走支援に際して、伴走の過程で出会う地域住民や関係者に対し、本事業の趣旨や取り組み内容を適切に伝え、理解と信頼を得られるよう、ウェブサイトやSNS、印刷物を含む情報発信ツールの整備・活用について助言・支援を行う。

初年度から全事業期間

［5-2］資金分配団体としてのウェブサイトやSNS、音声配信等での情報発信
４つの実行団体が地域で草の根の活動を行うのに合わせ、県域における当事者ニーズに沿った情報発信をウェブサイトやSNS、音声配信等で行う。各地域での伴走者の現場での活動状況を可能な限り把握しながら、現場と相互作用する情報発信を工夫する。

初年度から全事業期間

［5-3］公開学習会やシンポジウム等を開催して社会課題や活動成果を発信する
４つの実行団体が各地で行う活動の成果や課題を整理・可視化し、県域での共有を進めるため、関係者を広く招いて公開学習会やシンポジウム等を開催する。これにより、不登校支援をめぐる社会課題や実践知を社会に発信し、理解と参加・協力を促進する。

初年度終了後〜事業終了まで

［5-4］マスコミへのプレスリリース
活動を通じて把握した地域の現状や活動成果を広く地域社会に伝えるために、新聞・テレビ・ウェブメディア等への掲載を念頭に、活動のニュースや成果などを適宜、プレスリリースする。

初年度から全事業期間

［6-1］実行団体が行う学校教員や福祉機関従事者との対話への助言・同行支援
実行団体が行う活動現場で出会う学校教員や福祉機関従事者に対し、本事業の趣旨や意義を伝え、理解と信頼を築けるように支援する。必要に応じて対話の方法や印刷物の作成などについて助言を行うほか、現場の状況を把握し、必要に応じて同行して対話を支援する。

初年度から全事業期間

［6-2］県行政、公的機関、専門家等との対話・連携
滋賀県フリースクール等連絡協議会等とも連携し、県行政、公的機関、専門家等との対話・連携を進める。不登校問題に関わる多様なステークホルダー間で情報共有を図り、相互理解と信頼の構築を推進する。

初年度から全事業期間

［7-1］学術経験者の協力を得て、社会的課題と活動成果に加え、成功例・失敗例から得られた知見を研究・整理し、可視化する
本事業における経過（プロセス）や活動の成果・課題を、学術経験者の支援を得て、適切な方法で記録・整理・分析し、可視化を図る。公共政策化や民間公益資金調達の提案に資する、質の高い情報として整理する。

初年度から全事業期間

［7-2］他の資金分配団体やJANPIAとの知見の共有・交換
不登校に関する活動を行う他の資金分配団体やJANPIAに対し、適宜、本事業で得られた知見を共有し、他地域や全国での活動に資するとともに、国の政策への反映を図る。また、他の資金分配団体やJANPIAから得た知見を本事業に活かす。

初年度から全事業期間