休眠預金活用事業
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　この法人は、子どもたちが身心ともに健康な日常生活を送るための支援、女性等に関する様々な相談、自立支援、ＤＶ等の被害者支援、または支援者の人材育成、ＤＶ等についての予防啓発活動、ＤＶの根絶に寄与することを目的とする。

　13年ほど前から、熊本県内外の行政にて「女性相談員」として勤務しておりました。来所される相談者の方のお話をお聴きし、必要な支援について関係機関と連携しながら対応させていただいておりましたが、多くのケースは、被害者が様々な物を切り捨て、新たな生活へと移り進んでいかなければならない現状に、再出発の嬉しさと、今後の生活において「孤独孤立」が心配されながらも見送るという、葛藤に悩んできました。あわせて、行政に所属する女性相談員は、基本的には「アウトリーチ」「同行支援」はできない等の支援内容にも限度がありました。そのような中で、情報提供後の「同行支援」、そして「新たな環境での生活がスタートした後のフォロー」が重要だと考えていたため、行政で様々な経験を積ませていただいた後「ＮＰＯ法人」を立ち上げました。

・困難な問題を抱える女性について、行政、弁護士、警察、民間団体等から当所へ支援依頼の連絡
・面談にて（遠方の場合はzoom等も使用）、ご本人の意思、今後の見通し、必要な配慮に対し当所で対応可能か等の確認
・緊急一時保護
・支援計画を相談者の方と一緒にたてる
・関係機関（生活保護課、女性相談員、警察、不動産会社、学校、依頼元の行政、転居先支援団体等）と自立支援のための連絡調整同行。
・見通し（定住先の確保）が立ち次第、生活保護に関する各種変更申請手続き、家具什器の見積もり同行、当日の動きについて上記関係機関と連絡調整等。

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DV被害者、線犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性の自立支援を目指します。このような課題を抱えた方々の多くは、経済的困窮問題を抱えているものの、精神的な課題も重なり一般就労が困難な方が多いため、御社の補助金を使わせていただき開設する就労部門での就労も可能となり、経済的にも、生活保護から外れることを目標に共に自立した生活を目指します。

(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由　

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