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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
10. 人や国の不平等をなくそう

団体の社会的役割

団体の目的

本団体は、日本の若者が国際社会で自立し活躍できるよう支援するとともに、社会的養護を巣立った若者が孤立せず安定した生活を確立できるよう支援を行います。生活支援、就労支援、心理的サポートを行いながら社会との繋がりを築く機会を創出し、経済的困窮や精神的孤立といった課題に対して個別の伴走支援を通じて、安心して社会に定着できる環境を整備することを目的としています。

団体の概要・活動・業務

社会的養護を巣立った若者の自立支援に取り組む団体として2011年11月に設立(2012年12月法人化)。生活支援(住居・食料支援)、就労支援(企業体験・マッチング)、メンタリングを通じて、若者が社会に定着できる環境を整備し、地域社会との繋がりを強化することで支援の充実を図っています。これまで延べ566名を支援し、今後も支援体制を拡充しながら更なる若者の自立を支援できるよう事業を行います。

団体の目的

本団体は、日本の若者が国際社会で自立し活躍できるよう支援するとともに、社会的養護を巣立った若者が孤立せず安定した生活を確立できるよう支援を行います。生活支援、就労支援、心理的サポートを行いながら社会との繋がりを築く機会を創出し、経済的困窮や精神的孤立といった課題に対して個別の伴走支援を通じて、安心して社会に定着できる環境を整備することを目的としています。

団体の概要・活動・業務

社会的養護を巣立った若者の自立支援に取り組む団体として2011年11月に設立(2012年12月法人化)。生活支援(住居・食料支援)、就労支援(企業体験・マッチング)、メンタリングを通じて、若者が社会に定着できる環境を整備し、地域社会との繋がりを強化することで支援の充実を図っています。これまで延べ566名を支援し、今後も支援体制を拡充しながら更なる若者の自立を支援できるよう事業を行います。

概要

事業概要

近年、社会的養護からの自立支援の重要性が認識されている一方で、実際には「18歳の壁」とも呼ばれる年齢制限により、一律に社会への自立を余儀なくされるケースが多くあります。社会的養護を巣立った後の支援(アフターケア)は、行政の支援や施設内の自立支援担当職員の配置を通じて実施されていますが、十分な支援に繋がっていない若者もおり、当団体では2023年よりそのような若者への個別対応を行ってきました。この過程で、巣立ち後の伴走支援、施設との連携、再就職の支援の重要性を改めて認識しました。これらを強化するため、以下の事業を実施します。


①ケアリーバー見守り・伴走強化プロジェクト
月1回のランチ会に加え、個別に伴走するメンター制度を試験的に開始します。これにより、自立後の若者への伴走支援を増やしていきます。


②アフターケア連携強化プロジェクト
各施設の自立支援担当職員と当団体の連携を拡大、自立支援担当職員同士の連携強化、自立支援担当者(施設)と協力企業との連携、以上の3グループの連携強化を図ります。


③ケアリーバー応援プロジェクト
社会的養護出身の若者による体験発表会を開催します。発表の約2か月前から、社会人サポーター3名が1人の発表者をサポートし、発表者とともにスピーチを作り上げるチーム活動型のイベントです。市民の理解者を増やしながら、社会への啓発を進めます。

資金提供契約締結日

2025年03月31日

事業期間

開始日

2025年03月31日

終了日

2026年02月27日

対象地域

福岡県

事業概要

近年、社会的養護からの自立支援の重要性が認識されている一方で、実際には「18歳の壁」とも呼ばれる年齢制限により、一律に社会への自立を余儀なくされるケースが多くあります。社会的養護を巣立った後の支援(アフターケア)は、行政の支援や施設内の自立支援担当職員の配置を通じて実施されていますが、十分な支援に繋がっていない若者もおり、当団体では2023年よりそのような若者への個別対応を行ってきました。この過程で、巣立ち後の伴走支援、施設との連携、再就職の支援の重要性を改めて認識しました。これらを強化するため、以下の事業を実施します。


①ケアリーバー見守り・伴走強化プロジェクト
月1回のランチ会に加え、個別に伴走するメンター制度を試験的に開始します。これにより、自立後の若者への伴走支援を増やしていきます。


②アフターケア連携強化プロジェクト
各施設の自立支援担当職員と当団体の連携を拡大、自立支援担当職員同士の連携強化、自立支援担当者(施設)と協力企業との連携、以上の3グループの連携強化を図ります。


③ケアリーバー応援プロジェクト
社会的養護出身の若者による体験発表会を開催します。発表の約2か月前から、社会人サポーター3名が1人の発表者をサポートし、発表者とともにスピーチを作り上げるチーム活動型のイベントです。市民の理解者を増やしながら、社会への啓発を進めます。

資金提供契約締結日2025年03月31日
事業期間開始日 2025年03月31日終了日 2026年02月27日
対象地域福岡県

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

中間受益者
➀過去に社会的養護のもとで暮らした経験のある若者
②児童養護施設に勤務する自立支援担当職員
③事業対象期間内に社会的養護のもとに暮らす中学⽣以上の若者
④協力企業の経営者・社員
最終受益者
⑤上記①③が将来的に築くであろう家族とその⼦どもたち

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

中間受益者
➀30名
➁5名(5施設の自立支援担当職員)
③60名程度(15名前後/施設×4施設)
④企業数30社程度
最終受益者
⑤265名(上記90名の内70名が結婚して1.5⼈の⼦どもを持つと仮定)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

中間受益者
➀過去に社会的養護のもとで暮らした経験のある若者
②児童養護施設に勤務する自立支援担当職員
③事業対象期間内に社会的養護のもとに暮らす中学⽣以上の若者
④協力企業の経営者・社員
最終受益者
⑤上記①③が将来的に築くであろう家族とその⼦どもたち

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

中間受益者
➀30名
➁5名(5施設の自立支援担当職員)
③60名程度(15名前後/施設×4施設)
④企業数30社程度
最終受益者
⑤265名(上記90名の内70名が結婚して1.5⼈の⼦どもを持つと仮定)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

社会的養護を巣立つ若者の課題と支援の必要性について
親を頼れず、児童養護施設や里親家庭で育った子どもたちは、多くの場合18歳になると施設を退所し、ひとりで社会に出なければなりません。しかし、十分な社会経験がないまま自立を求められ、経済的にも精神的にも余裕がない状況で生活を続けている若者は少なくありません。施設を出た後、一旦は就職や進学をしても、相談できる大人がいないために突然退職や退学を決断し、その後の再起が難しくなるケースもあります。結果として、孤立したり、精神的に不安定になったり、生活保護を受けることになる若者もいます。2024年度、私たちの団体ではこうした若者たちの個別支援を行いました。支援のきっかけとなったのは、①月に1回開催しているランチ会と、②施設の自立支援担当職員との定期的なオンラインミーティングの2つでした。この経験から、社会的養護を経験した若者と接点を増やし、相談できる大人を増やすことが、より充実したアフターケアにつながることがわかりました。


一方で、彼らが社会に出る際の「就労格差」も深刻な問題です。一般家庭の若者が家族のサポートを受けながら仕事を選べるのに対し、社会的養護を巣立った若者たちは限られた選択肢の中で生きていく必要があります。学歴や専門資格がないため、非正規雇用やサービス業に就くことが多く、特に最近の物価高騰は彼らの生活を直撃しています。一度仕事を失うと再就職が困難になり、生活が立ち行かなくなることも少なくありません。この問題に今、向き合わなければ、社会的養護を経験した若者の厳しい現状は、次の世代へと引き継がれ、さらに深刻化してしまいます。私たちは、若者たちが安心して社会に出られるよう、支援の拡充を進めていく必要があります。

社会課題

社会的養護を巣立つ若者の課題と支援の必要性について
親を頼れず、児童養護施設や里親家庭で育った子どもたちは、多くの場合18歳になると施設を退所し、ひとりで社会に出なければなりません。しかし、十分な社会経験がないまま自立を求められ、経済的にも精神的にも余裕がない状況で生活を続けている若者は少なくありません。施設を出た後、一旦は就職や進学をしても、相談できる大人がいないために突然退職や退学を決断し、その後の再起が難しくなるケースもあります。結果として、孤立したり、精神的に不安定になったり、生活保護を受けることになる若者もいます。2024年度、私たちの団体ではこうした若者たちの個別支援を行いました。支援のきっかけとなったのは、①月に1回開催しているランチ会と、②施設の自立支援担当職員との定期的なオンラインミーティングの2つでした。この経験から、社会的養護を経験した若者と接点を増やし、相談できる大人を増やすことが、より充実したアフターケアにつながることがわかりました。


一方で、彼らが社会に出る際の「就労格差」も深刻な問題です。一般家庭の若者が家族のサポートを受けながら仕事を選べるのに対し、社会的養護を巣立った若者たちは限られた選択肢の中で生きていく必要があります。学歴や専門資格がないため、非正規雇用やサービス業に就くことが多く、特に最近の物価高騰は彼らの生活を直撃しています。一度仕事を失うと再就職が困難になり、生活が立ち行かなくなることも少なくありません。この問題に今、向き合わなければ、社会的養護を経験した若者の厳しい現状は、次の世代へと引き継がれ、さらに深刻化してしまいます。私たちは、若者たちが安心して社会に出られるよう、支援の拡充を進めていく必要があります。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①学校又は職場以外の相談先の有無
②「繋がり」の自己評価(孤独感・繋がり感)
③居場所の役割と認識

把握方法

①アンケート調査
②アンケート調査
③アンケート調査

目標値/目標状態

①8割以上が「ある」と回答
②4段階評価で8割以上が3以上と回答(居場所の人との繋がりを「とても感じる」〜「全く感じない」)
③4段階評価で8割以上が3以上と回答(困った時に居場所の人に相談しようと「とても思う」~「全く思わない」)

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①3者間の連携に対する満足度・信頼度(担当者アンケート)
②若者に関する個別ケースの情報共有件数

把握方法

①アンケート調査
②共有済みケースの件数を記録

目標値/目標状態

①「連携がうまくできている」と感じる回答が80%以上
②対象者の70%以上に対して3者間でのケース共有が行われている

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

①市民ボランティアとの定期的な交流・対話の満足度・信頼度
②自己理解・受容に関する本人の自己評価(例:「自分の過去を受け入れていると感じる」「今の自分に価値があると感じる」)
③自分の将来に関する目標の言語化

把握方法

①アンケート調査
②開始時/終了時の振り返りアンケート(5段階評価+自由記述)
③目標に関するスピーチの原稿化と発表

目標値/目標状態

①4段階評価で8割以上が3以上と回答(「とても満足」〜「全く満足していない」)
②開始時より肯定的変化が見られる割合が7割以上
③全員が原稿を作成しスピーチ発表を行う

目標達成時期

2025年9月

1

①社会的養護を巣立った若者が、学校・職場以外の「第3の居場所」を持つことで、社会的に孤立せず、日常の不安や疑問を安心して相談ができることで、自立の為の躓きが予防できる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①学校又は職場以外の相談先の有無
②「繋がり」の自己評価(孤独感・繋がり感)
③居場所の役割と認識

把握方法

①アンケート調査
②アンケート調査
③アンケート調査

目標値/目標状態

①8割以上が「ある」と回答
②4段階評価で8割以上が3以上と回答(居場所の人との繋がりを「とても感じる」〜「全く感じない」)
③4段階評価で8割以上が3以上と回答(困った時に居場所の人に相談しようと「とても思う」~「全く思わない」)

目標達成時期

2026年2月

2

②児童養護施設の自立支援担当職員・協力企業・当団体の3者間が連携し、社会的養護を巣立った若者の自立を包括的にサポートする。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①3者間の連携に対する満足度・信頼度(担当者アンケート)
②若者に関する個別ケースの情報共有件数

把握方法

①アンケート調査
②共有済みケースの件数を記録

目標値/目標状態

①「連携がうまくできている」と感じる回答が80%以上
②対象者の70%以上に対して3者間でのケース共有が行われている

目標達成時期

2026年2月

3

③社会的養護のもとで育った若者が、市⺠ボランティアの助けを借りながら自らに向き合い、自己の受容を進めることで、自らが望む未来へ近づく力を身につける。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

①市民ボランティアとの定期的な交流・対話の満足度・信頼度
②自己理解・受容に関する本人の自己評価(例:「自分の過去を受け入れていると感じる」「今の自分に価値があると感じる」)
③自分の将来に関する目標の言語化

把握方法

①アンケート調査
②開始時/終了時の振り返りアンケート(5段階評価+自由記述)
③目標に関するスピーチの原稿化と発表

目標値/目標状態

①4段階評価で8割以上が3以上と回答(「とても満足」〜「全く満足していない」)
②開始時より肯定的変化が見られる割合が7割以上
③全員が原稿を作成しスピーチ発表を行う

目標達成時期

2025年9月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. ランチ会の開催回数

  2. 参加するユースの人数

  3. 参加ボランティアの数

把握方法

記録を参照する

目標値/目標状態


  1. 月1回実施

  2. 延べ70人

  3. 述べ80人

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. 参加したユースの数

  2. 個別メンター(市民ボラ)の数

  3. ユースとメンターのオンラインMTG数

  4. ユースとメンターの対面MTG数

  5. メンターと事務局職員とのMTG数

  6. 事務局職員による個別対応

  7. 半年間の節目でプログラムのリフレクションを実施

把握方法

以下の記録を参照する
・メンターによるレポート
・ メンターと事務局職員とのヒアリング記録
・ 事務局職員による個別対応の記録(必要な場合のみ)
・座談会(中間フォローアップMTG)の活動レポート
・お試し期間終了時(8月)評価MTGのレポート

目標値/目標状態

①5人
②15人
③述べ20回
④述べ10回
⑤1回
⑥目標値設定不可
⑦1回

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. 生活応援品(食品)を受け取った若者の数

把握方法

以下の記録を参照する
・生活応援品の配送リスト
・荷物配送の伝票

目標値/目標状態


  1. 30名

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. 職員との面談回数

  2. 施設での自立支援セミナーの実施回数

把握方法

以下の記録を参照する
・自立支援担当職員とのミーティングメモ
・自立支援セミナーの活動レポート

目標値/目標状態


  1. 自立支援担当職員との面談:計44回(月1回面談x4施設x11カ月)

  2. 自立支援セミナー:4回(1回x️4施設)

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. 施設での自立支援セミナーの実施回数

  2. 施設での自立支援セミナーへの協力企業社員の参加者数

把握方法

以下の記録を参照する
・自立支援セミナー参加ボランティアリスト
・自立支援ワークショップの活動レポート

目標値/目標状態


  1. 自立支援セミナー:4回(1回x4施設)

  2. 施設訪問型ワークショップにボランティアとして参加する協力企業職員:計12名(3名x4施設)

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. 福岡市内3施設の児童養護施設・自立支援担当職員と協力企業経営者・社員が一同に会するMTGの回数

把握方法

・会合の活動レポート

目標値/目標状態


  1. 施設職員・協力企業・当団体の三者MTG:1回

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. スピーチするユースの数

  2. スピーチ作成をサポートするボランティアの数

  3. 全員参加の事前研修の数

  4. スピーチ準備のためのチームごとのMTGの数

把握方法

以下の記録を参照する
・スピーチ原稿
・ボランティアリスト
・スピーチ準備の研修やミーティングレポート

目標値/目標状態


  1. 登壇するユース: 2~3名

  2. 市民ボランティア:6~9名(ユース1名につき3名のボランティアを配置)

  3. 2回(8時間/回)

  4. チームごとの準備ミーティング:最低4回以上

目標達成時期

2025年9月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標


  1. イベント来場者数

把握方法

以下の記録を参照する
・イベント開催レポート
・イベント来場者リスト

目標値/目標状態

1)イベント来場者:150名以上

目標達成時期

2025年9月

1

①-1 社会的養護を経験した若者への見守り・伴走支援の実施(集合型)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. ランチ会の開催回数

  2. 参加するユースの人数

  3. 参加ボランティアの数

把握方法

記録を参照する

目標値/目標状態

  1. 月1回実施

  2. 延べ70人

  3. 述べ80人

目標達成時期

2026年2月

2

①-2 社会的養護を経験した若者への見守り・伴走支援の実施(個別型)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. 参加したユースの数

  2. 個別メンター(市民ボラ)の数

  3. ユースとメンターのオンラインMTG数

  4. ユースとメンターの対面MTG数

  5. メンターと事務局職員とのMTG数

  6. 事務局職員による個別対応

  7. 半年間の節目でプログラムのリフレクションを実施

把握方法

以下の記録を参照する
・メンターによるレポート
・ メンターと事務局職員とのヒアリング記録
・ 事務局職員による個別対応の記録(必要な場合のみ)
・座談会(中間フォローアップMTG)の活動レポート
・お試し期間終了時(8月)評価MTGのレポート

目標値/目標状態

①5人
②15人
③述べ20回
④述べ10回
⑤1回
⑥目標値設定不可
⑦1回

目標達成時期

2026年2月

3

①-3 社会的養護を経験した若者への見守り・伴走支援の実施(生活応援品の配布)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. 生活応援品(食品)を受け取った若者の数

把握方法

以下の記録を参照する
・生活応援品の配送リスト
・荷物配送の伝票

目標値/目標状態

  1. 30名

目標達成時期

2026年2月

4

②-1 当団体と施設の自立支援担当職員との連携拡大と強化
(当団体と施設の自立支援担当職員による定期的な情報交換の実施)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. 職員との面談回数

  2. 施設での自立支援セミナーの実施回数

把握方法

以下の記録を参照する
・自立支援担当職員とのミーティングメモ
・自立支援セミナーの活動レポート

目標値/目標状態

  1. 自立支援担当職員との面談:計44回(月1回面談x4施設x11カ月)

  2. 自立支援セミナー:4回(1回x️4施設)

目標達成時期

2026年2月

5

②-2 施設の自立支援担当職員と協力企業の連携
(協力企業が社会的養護や児童養護施設についての理解を深める)

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. 施設での自立支援セミナーの実施回数

  2. 施設での自立支援セミナーへの協力企業社員の参加者数

把握方法

以下の記録を参照する
・自立支援セミナー参加ボランティアリスト
・自立支援ワークショップの活動レポート

目標値/目標状態

  1. 自立支援セミナー:4回(1回x4施設)

  2. 施設訪問型ワークショップにボランティアとして参加する協力企業職員:計12名(3名x4施設)

目標達成時期

2026年2月

6

②-3 施設の自立支援担当職員ー協力企業ー当団体のネットワーク(連絡会)の立ち上げ
福岡市エリアにおける連絡準備会の実施

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. 福岡市内3施設の児童養護施設・自立支援担当職員と協力企業経営者・社員が一同に会するMTGの回数

把握方法

・会合の活動レポート

目標値/目標状態

  1. 施設職員・協力企業・当団体の三者MTG:1回

目標達成時期

2026年2月

7

③-1 社会的養護経験のある若者が登壇する体験発表・スピーチイベントの準備

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. スピーチするユースの数

  2. スピーチ作成をサポートするボランティアの数

  3. 全員参加の事前研修の数

  4. スピーチ準備のためのチームごとのMTGの数

把握方法

以下の記録を参照する
・スピーチ原稿
・ボランティアリスト
・スピーチ準備の研修やミーティングレポート

目標値/目標状態

  1. 登壇するユース: 2~3名

  2. 市民ボランティア:6~9名(ユース1名につき3名のボランティアを配置)

  3. 2回(8時間/回)

  4. チームごとの準備ミーティング:最低4回以上

目標達成時期

2025年9月

8

③-2 社会的養護経験のある若者が登壇する体験発表・スピーチイベントの開催

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

  1. イベント来場者数

把握方法

以下の記録を参照する
・イベント開催レポート
・イベント来場者リスト

目標値/目標状態

1)イベント来場者:150名以上

目標達成時期

2025年9月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

①-1 集合型伴走支援・ビオランチ(月1回のランチ会)の実施

時期

2025年4月〜2026年2月

1活動 (内容)

①-1 集合型伴走支援・ビオランチ(月1回のランチ会)の実施

時期

2025年4月〜2026年2月

2

活動 (内容)

①-2 個別型伴走支援・ビオラメンターシッププロジェクトの実施:プロジェクトモニタリング(メンターへの月1回フォローアップやメンターに提出されたレポートのチェック)・メンターとのキャッチアップ研修・(試験プロジェクトであるため)プロジェクト開始6か月後:2025年8月のプロジェクト評価ミーティング・必要が生じた場合の個別対応など

時期

2025年4月〜2026年2月

2活動 (内容)

①-2 個別型伴走支援・ビオラメンターシッププロジェクトの実施:プロジェクトモニタリング(メンターへの月1回フォローアップやメンターに提出されたレポートのチェック)・メンターとのキャッチアップ研修・(試験プロジェクトであるため)プロジェクト開始6か月後:2025年8月のプロジェクト評価ミーティング・必要が生じた場合の個別対応など

時期

2025年4月〜2026年2月

3

活動 (内容)

①-3 生活応援プロジェクト(エール便)の準備と配送

時期

2025年10〜12月

3活動 (内容)

①-3 生活応援プロジェクト(エール便)の準備と配送

時期

2025年10〜12月

4

活動 (内容)

②-1 自立支援担当職員との月1回のオンラインミーティング

時期

2025年4月〜2026年2月

4活動 (内容)

②-1 自立支援担当職員との月1回のオンラインミーティング

時期

2025年4月〜2026年2月

5

活動 (内容)

②-2 施設訪問型ワンステップセミナー(卒園後の自立準備セミナー)の企画・準備・実施:施設側との調整・参加ボランティアの募集と事前準備・セミナーの実施

時期

2025年4月~6月

5活動 (内容)

②-2 施設訪問型ワンステップセミナー(卒園後の自立準備セミナー)の企画・準備・実施:施設側との調整・参加ボランティアの募集と事前準備・セミナーの実施

時期

2025年4月~6月

6

活動 (内容)

②-3 福岡市内3施設の自立支援担当職員と協力企業が一同に会するミーティングの実施(企画準備を含む)

時期

2025年10月~12月

6活動 (内容)

②-3 福岡市内3施設の自立支援担当職員と協力企業が一同に会するミーティングの実施(企画準備を含む)

時期

2025年10月~12月

7

活動 (内容)

③-1 スピーチイベントの準備:ユース登壇者の募集/スカウトと決定・市民ボランティア(スピーチづくりのサポート)の募集と決定・事前研修の企画準備と研修の実施・スピーチ練習・修正などのチームミーティング

時期

2025年4月~9月

7活動 (内容)

③-1 スピーチイベントの準備:ユース登壇者の募集/スカウトと決定・市民ボランティア(スピーチづくりのサポート)の募集と決定・事前研修の企画準備と研修の実施・スピーチ練習・修正などのチームミーティング

時期

2025年4月~9月

8

活動 (内容)

③-2 スピーチイベントの開催:イベント集客の広報活動・当日イベントボランティアの募集と事前研修・イベント開催・イベント報告レポートの作成

時期

2025年7月~10月
イベント日:2025年9月23日

8活動 (内容)

③-2 スピーチイベントの開催:イベント集客の広報活動・当日イベントボランティアの募集と事前研修・イベント開催・イベント報告レポートの作成

時期

2025年7月~10月
イベント日:2025年9月23日

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実務実行責任者(1名):事業全体の実行管理を総括し、その全責任を負う。
・事務補佐職員(2名):事業を遂行するにあたり、実務責任者を補佐し、実務をマネジメントする。
・市民ボランティア(述べ45名程度):各アウトプットの実施運営を補佐し、様々な実務を行う。

他団体との連携体制

・主に福岡市内3つの児童養護施設
・経済団体:フィロソフィー経営実践塾福岡(旧盛和塾福岡・県内企業140社が所属)

ガバナンス・コンプライアンス体制

当団体は、2024年度の「子どもと若者(ユース)のセーフガーディングポリシー」を策定し、事業に関わる人々に周知し、行動規範への同意を求めている。また、懸念事項が起きた場合の対応も明記している。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実務実行責任者(1名):事業全体の実行管理を総括し、その全責任を負う。
・事務補佐職員(2名):事業を遂行するにあたり、実務責任者を補佐し、実務をマネジメントする。
・市民ボランティア(述べ45名程度):各アウトプットの実施運営を補佐し、様々な実務を行う。

他団体との連携体制

・主に福岡市内3つの児童養護施設
・経済団体:フィロソフィー経営実践塾福岡(旧盛和塾福岡・県内企業140社が所属)

ガバナンス・コンプライアンス体制

当団体は、2024年度の「子どもと若者(ユース)のセーフガーディングポリシー」を策定し、事業に関わる人々に周知し、行動規範への同意を求めている。また、懸念事項が起きた場合の対応も明記している。

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

・認定NPO法人ブリッジフォースマイル全国児童養護施設退所社トラッキング調査
・第14回新たな社会的養育の在り方に関する検討会_参考資料1(平成29年5月26日)
・令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業資料
・2020年度休眠預金等活用制度に基づく「仕事里親ネットワーク構成事業」(実行団体2021年度事業終了)(緊急枠資金分配団体 一般社団法人SHINKa)

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

・認定NPO法人ブリッジフォースマイル全国児童養護施設退所社トラッキング調査
・第14回新たな社会的養育の在り方に関する検討会_参考資料1(平成29年5月26日)
・令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業資料
・2020年度休眠預金等活用制度に基づく「仕事里親ネットワーク構成事業」(実行団体2021年度事業終了)(緊急枠資金分配団体 一般社団法人SHINKa)