休眠預金活用事業
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本事業は、江別市・函館市・東川町を対象に、外国ルーツ住民が必要な支援につながり、安心して暮らし、学び、働ける地域の仕組みづくりを目指す。具体的には、①「大学のまち」である江別市では産学官連携を基盤とする都市近郊モデル、②外国ルーツ住民の背景が多様で就労も進む函館市では地方中核都市における総合的多文化共生モデル、③行政主導の日本語教育を核に外国人比率が高まる東川町では小規模自治体モデルの形成に取り組む。3地域はいずれも外国人が広域に散在する地方の中小規模都市であり、既存の地域資源の活用と多様な主体の連携が不可欠である。1年目は外国ルーツ青少年をはじめとする住民の実態と地域資源を把握し、関係者の合意形成を進める。2年目は多言語相談、教育・進路・就労支援、居場所づくり、ケース会議等を地域プラットフォームを通じて実証する。3年目は地域主体の運営へ移行し、成果を「北海道型多文化共生支援モデル」として整理するとともに、他地域でも活用できるようにマニュアルを作成し、成果発表会等を通じて広く発信する。