休眠預金活用事業
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以下2種類の事業を生業とする。
①離婚前に公正証書を作成支援するサービス（離婚ADR）
②離婚後20年間は養育費の回収代行を提供するサービス（養育費保証）
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日本では毎年約20万組が離婚し、ひとり親世帯は約140万世帯にのぼる一方で、養育費の受給率は低く、4人に3人が養育費を受け取れていない状況にあります。こうした背景のもと、ひとり親家庭の相対的貧困率は極めて高く、子どもの生活や将来への影響が大きな社会課題となっています。本事業では、「こどもの未来を支えること」を掲げ、離婚を検討・協議中の親、子ども、そしてひとり親世帯に対して、多様な支援サービスを提供します。
裁判に頼らず、第三者が話し合いを仲介するADRを活用し、離婚や養育条件の合意形成を支援するとともに、合意後は最長20年間にわたり、口座振替による養育費の回収代行や未払い時の立替を行うことで、子どもの生活基盤の安定化を図ります。また、代表が弁護士である強みを活かし、離婚前の公正証書作成支援から、離婚後の養育費保証までをワンストップで提供する仕組みを構築しています。制度の狭間にある課題に対し、継続的な支援を可能とするソーシャルビジネスモデルとして、社会的インパクトの創出と事業成長の両立を目指します。